今週28日、ようやく臨時国会が始まる。<例年は秋の臨時国会と呼ぶのだが、もはや冬に近い。^^;>
会期は12月21日までの24日間の予定。首相の所信表明、代表質問から始まるので、実際に審議が行なえる時間がそう長くはないのだが。mewとしては、103万の壁を含め経済対策h復古対策などをまとめ、補正予算成立を行なうだけでなく、是非、年内に国民が納豆行くような政治改革案を進めて欲しいと願っている。(++)
<こういうのは長引くと、わやくちゃにされちゃうので。自民党が単独過半数割れの痛みが癒えず、反省したふりを続けているうちに一気にやっちゃわないとね!(・・)>
自民党は当初、自公+立民、自公+維新のように野党各党と個別に協議をすることを考えていたのだが。立民党が、国民にわかりやすいように、全ての野党とオープンな形で協議すべきだと強く主張。
昨日27日から、自民、公明、立民、維新、国民、共産、れいわの7党で集まり、協議が始めることになった。(++)
自民党は衆院選前に比べたらかなりハードルを下げており、政策活動費の廃止(一部例外)なども提案に盛り込んでいるのだが。今回、一番もめそうなのは、大部分の野党が要求している企業団体献金の禁止である。(・・)
<ちなみに国民党は何故か政策活動費の廃止には消極的で。もし与野党全ての党が一致して廃止に賛成するなら、自党も賛成すると言っている。(~_~;)>
自民党案にふくまれたもの
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88年にリクルート事件、92年に佐川急便事件が発覚し、政党や政治家(主に自民党とその議員)が企業から献金などを受け見返りに企業に利益をもたらす金権政治のあり方が強い批判にさらされた。
自民党は93年に下野することになったこともあり、94年、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁による政治改革の推進に合意。まず、政治家個人への企業団体献金が禁止されることに。その代わり、国民の税金から政党助成金が各政党を通じて、議員に提供されることになった。(・・) <ただし、共産党はこの制度に反対し、政党助成金を受け取っていない。>
そして本来であれば、次に政党に対する企業団体献金も禁止すべく協議を行なう予定でいたのだが。94年に自民党が政権を奪還したこともあり、話がほぼ立ち消えることに。結局、それから30年、放置されて来たのである。(>_<)
10月26日に『自民、企業団体献金が年20億円以上。自民を壊さないと、利権政治がなくならない+将棋』という記事を書いたのだが。
自民党が、企業団体献金の禁止に消極的なのは、同党が多額の献金を受けているからにほかならない。
22年で言えば、自民党は1年で25億円も企業団体献金を得ている。<他党は多くとも600万円だ。>
まあ、自民党は日本の諸企業と、よく言えば協力をして、戦後の経済復興、高度経済成長に寄与した部分も大きいのだが。
その間に政官財癒着、利権分配のスブズブの構図が出来上がってしまい、自民党側も企業側もなかなかクリーンな政治、経営に戻れない状態が続いているのだ。(-"-)
もし自民党がこの負の連鎖を断ち切るとしたら、まさに今しかないだろう。(**)
自民党としては、とりあえず与野党が一致したところから法案化して行こうと。また、党内では、企業団体献金について、まずは上限額を設けるのはどうかという案も出ているとか。<年間の上限を200万円ぐらいにするなら、いいかな。>
30年前と同じで、またうまくやり過ごそうとしているようにも見える。(-"-)
<企業団体献金については、国民党が味方についてくれそうなので、とりあえず予算は通せるし。^^;>
この日本の民主政治にとっての大改革を実現するには、野党だけでなく、多数の国民、メディアからの強い後押しが必要だと思われ・・。
「103万の壁」も大事なのだが、どうかこの政治改革を実行に移す最大のチャンスに、国民が強い力を送ってくれればと願っているmewなのである。
THANKS