ぶよ玉木、官邸で原発推進を要請。工作発言で自治体首長に謝罪。野党共同の法案は参加せず

　　

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　政府は２２日の夕方、臨時閣議を開き、新たな経済対策を決定。「賃上げ環境の整備などを通じた日本経済・地方経済の成長」「物価高への対応」「国民の安心・安全の確保」を三本柱にしたものだ。

　

　その経済対策の中に、自公と国民党が協議を受けて「１０３万円の壁」について「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記されたことから、国民党の玉木代表や幹部たちはちょっと舞い上がっている感じが。^^;

　

　まだ、いくら引き上げるなど決まったわけではないのだが。議論に持ち込めたのがよほど嬉しかったのだろう。(@@)

　

　まあ、これまでも「ゆよ党」なのだが、もはや半分「与党」の気分になっているかも知れない。(~_~;)

　

　ただ、地方自治体の首長からは「地方の収入が減ると、住民サービスに支障が出る」「バランスをとって欲しい」と次々と批判の声が出ている。

　国民党の玉木代表や榛葉幹事長は、総務省が自治体の首長に批判や反対の声を上げるように工作をしていると主張したのだが、これには自民党の重鎮でもある村上誠一郎総務大臣や全国知事会会長の宮城の村田嘉浩知事から「そんな工作は受けていない」と反論を受けることになった。(~_~;)

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　で、ここがいかにも玉木代表らしいとこで、早速、自治体の首長に謝罪したという。＜てへぺろって感じ？＞

　

『国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、「年収の壁」見直しに関し、総務省が地方自治体に「工作している」とした自身の発言を巡り陳謝した。自治体側に「不快な思いを抱かせたとしたら、おわび申し上げたい」と述べた。「地方財政に迷惑をかけるつもりはない」とも語り、自治体に影響が出ないよう配慮する考えも示した。

　玉木氏の発言を巡り、山梨県の長崎幸太郎知事は26日の会見で「失礼極まりない。発言を即刻取り消し、謝罪してから議論してほしい」と要求した。全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事も25日に「地方が不信感を持つ。責任を持った発言をしてほしい」と批判していた。（共同通信２４年１１月２６日）

　

　昨日２７日に玉木氏は石破首相と会って「１０３万円の壁の話をしたようなのだが、その時も石破首相から「地方から色々な声が」と言われたとか。

　政府与党サイドの政治家は、あまり省庁や与党系首長とは対立しない方がいいのだろう。(-_-;)

　

　　　　

　

　そうそう。昨日２７日、玉木代表は何とわざわざ首相官邸を訪ね、エネルギー基本計画に原発新増設を盛り込むよう求める要望書を手渡したという。(･o･)

　　

『首相は野党党首からの申し入れを国会内で受けることが多く、官邸での面会は異例だ。玉木氏を「厚遇」で取り込み、少数与党での政権運営を安定させたい狙いがありそうだ。（産経新聞２４年１１月２７日）』＜複数の記事に「異例」「厚遇」って書かれてた。自分たちが特別な存在だって、確認したかった＆世間に知らしめたかったのかにゃ。^^;＞

　官邸での面会には、国民党側からは浜口誠政調会長や電力総連の組織内議員である浜野喜史選対委員長らが同席。国民党は、安定電源供給のため、原発の再稼働はもちろん、建て替えや新増設まで提案したというのである。(>_<)　

　

『玉木氏は「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立ではなく、あらゆる安定的な電源を強化することが極めて重要だ」と述べ、政府の新たな「エネルギー基本計画」に原発の建て替えや新設といった活用の方針を記すよう求めました。（ＦＮＮ２７年１１月２７日）』

『玉木氏は面会後、記者団に「いい意見であれば、（首相は）与党でも野党でも耳を傾けてほしい」と語った。官邸幹部は「国民民主は『部分与党』だ。原発活用は政府と同じ方向で、賛同者が増えるのはありがたい」と歓迎した。　（時事通信２４年１１月２７日）』

＜それは複数の野党が反対している原発推進策を応援してくれるというのだから、「部分与党」として厚遇してくれるでしょうね。(-"-)　＜部分与党・・・「ぶよ？」^^;＞

　

　立民党も国民党も、同じ民主党を母体に＆同じ連合を支持団体にしている政党なのだが。立民党は、民主党政権時代に福島第一原発の事故を経験したことから脱原発の方針をとっているのに対し、国民党は連合内の「電力総連」（ＸＸ電力の組合とか）は、原発推進に賛成の立場をとっているのだ。(>_<)

　

　この２党が合流できない最大の理由は、この原発政策の違いと改憲姿勢の違い（国民党は積極、立民は慎重）にあるのだが。

　よりによって、わざわざ首相官邸に「原発を新増設してくれ」と頼みに行くなんて・・・。(･o･)　

国民党がこの方針を変えない限りは、立民党とは連携して欲しくない。(･･)

　　

　国民党の「ぶよ的行動」はそれだけではないのだ。（＊＊）

　昨日の記事にも書いたけど、国民党は「政党への企業団体献金の禁止」にも消極的な立場。他の野党が呼びかけても、「与野党全てが一致すれば、賛成する」と言って、賛同しようとしない。＜要は自民党に追随するってこと？(･･)＞

　

　昨日２７日には、立民、維新、共産、「有志の会」の野党３党１会派が政治改革に関する協議を国会内で開き、企業・団体献金の禁止と、使途公開不要な政策活動費の廃止の必要性で一致。実務者レベルで法案の取りまとめ作業を進め、２８日召集の臨時国会で共同提出を目指す方針を確認した。（＋＋）

　ところが、この協議に国民党とれいわは参加しなかったという。玉木代表らは、法に抜け穴があると指摘。『さらに、野党協議について「野党で法案を出しても通らない。自己満足だ」と批判した」という。（信濃毎日11.27）』

＜抜け穴があるなら協議に参加して、修正を提案すればいいのに。(･･)＞

　

　そっか。野党が集まって国民や民主主義のことを考えて法案を作るのは、どうせ衆参では過半数ないのだから、バカらしいと。

　それより与党に受け入れてもらえそうな政策案をどんどん提言して政府与党に法案化してもらう方がずっと効率がいい＆実現性が高いってことなんでしょ～ね。(>_<)

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　最近、こちらもかなり有名になった国民党の榛葉幹事長も、あまりに与党寄りの言動が多くなっているので、地元の支援団体が国民党を推薦しないと言い出したという。(~_~;)

　

『静岡県教職員組合（静教組）が国民民主党を支持政党から除外したことが判明した。今後の各選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年の参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）の地元。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。　

　

　複数の関係者によると、静教組の決定は18日付。毎日新聞が入手した文書によると、静教組は10月の衆院選前後の国民民主の対応について、「立憲民主党、国民民主党と連合による政治勢力の再結集をほごにするとともに、自公政権の延命を図るものであり看過できない」と批判。さらに「榛葉幹事長は立憲民主党を『立憲共産党』と公言し続けたが、日教組、静教組の推薦国会議員は立憲民主党所属議員であり、静教組を『共産党扱い』したものと受け止め、遺憾の意を表明する」と榛葉氏を名指しして問題視した。（毎日新聞２４年１１月２２日）』

　

　まあ、でも榛葉氏もかなり保守系だし。別に静教組系の支援なんていらないって言うかも知れないけど。あまりエラそ～にしていると、連合からも見捨てられて、来年の参院選がアブナイかもよ・・・と思ったりもするｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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