共謀罪などが危険だと言われるわけ（３） ～刑法には国民が国家をコントロールし、人権を守る役割がある～

さて、今回は「何故、共謀罪はこんなに問題視されたり、反対されたりしているの
か？」ということをテーマに書いてみたいと思う。

　その大前提として書いておきたことがある。私はこのブログで何度か、「憲法とは
国民が国家（or国家権力）をコントロールするために存在するものだ」＜決して国家が
国民をコントロールするためのものではない＞と書いて来たが、実は刑法もある意味
では「国民が国家をコントロールするために存在」しているのである。
　その昔、王様やその時々の権力者が好き勝手をできた頃は、自分の思うように刑罰
を決めることもできた。王様の悪口を言っただけで死刑になったかも知れないし、
お犬様を切ったために死刑になった者もいるかも知れない。でも、国民が時の政府や
権力者の恣意や都合で処罰されることになってしまうのは理不尽なことである。
そこで、自分たち国民が罰せられることは、自分たち（の代表）で法律として決める
べきだという概念が生まれた。これは憲法３１条で規定されている罪刑法定主義という
理念である。

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しかも、果たして誰がどのような行為をしたら罰せられるのか（いわゆる構成要件）
を明確にしておいてくれないと、国家権力が都合のいいように法律を使って、国民の
日頃の生活や言動を抑圧したり、人権を不当に侵害してしまったりすることになる。
　たとえば「自動車の運転ではスピードを出し過ぎた場合は、罰金」という規定があっ
たとする。それはスピードを出し過ぎない方がいいとは思われるが、どこでどの程度
のスピードを出したら処罰されるのかわからないと困ってしまう。運転者は「高速なら
８０ｋｍぐらい出してもいいだろう」と思っても、警察側は「今日は混んでいるから、
６０ｋｍまでが妥当だろう」と判断して、いきなり捕まることになったら心外であろう。
　そこで国家をコントロールし、国民の人権を守るために「明確性の原則」という理念
が生まれる。「誰がどのような行為をしたら、罰せられるのか」という「構成要件」と
いうものを、国民にわかりやすいように明確に決めなければならないという原則だ。
先の車の運転のケースであれば、それぞれの道路で制限速度が決められていて、運転者
にわかりやすいように明示すべきことになっている。

　私たちは、過去の歴史から、国や権力者がいかに好き勝手に国民をコントロールして
人権を侵害して来たかを学んでいる。それゆえ、今は常にいかに国民が主体となって
国家をコントロールし、自分たちが不当に人権を制約、侵害されないようにするかを
考えていかなければならないのである。
＜極端な言い方をすれば、国が犯罪を取り締まるのも、私たち国民の人権を守るために
国民がルールを決めて、お金を出してやらせていることなのである。決して国家や権力
者のためではない。＞
　刑法はそのための、国と国民の間の取り決め（ルール）や約束事なのであるとも言える。

　
　少し前置きが長くなってしまったが、共謀罪の問題点もまさにそこにあるのだと思う。
　この問題点については、専門家や諸団体、個人のＨＰやブログで取り上げられている
ので、それらをご覧になることをお奨めするが、とりあえず私なりに説明を試みてみたい
と思う。
　多くの人たちが共通して問題点として、挙げていることとして以下の３点がある。
１・共謀行為自体を犯罪として処罰すること自体が、刑法の理念、法体系に反する。
　しかも、６００以上の犯罪に共謀罪を適用するのは、問題性が大きい。
２・処罰の対象となる「団体」「共謀」の要件が明確でない。
３・自首による減免規定があることで、スパイ的な通報者を奨励するものになっている。

　
　ここから若干小難しい話もはいってしまうが、上述の例のように、刑法が人権を守る役割
があるのだが、共謀罪が認められるとそれが壊されかねないということを念頭に読んで
頂ければと思う。

　日本の刑法は、原則として、刑法等で規定された犯罪の実行行為をした者を処罰する
ことにしいる。＜殺人罪であれば「人を殺す」ことが実行行為になる。＞
何故、実行行為を犯した者を中心に考えるかと言えば、実際に「犯罪に当たる行為を
した」ということは、本人はもちろん、他の国民にも警察等にも明確にわかりやすいし
また実際に被害が生じている場合も多い。　そうであれば、間違って逮捕したり、処罰
したり、好き勝手に用いたりして人権を侵害する危険性も低くなると考えられるからだ。
＜尚、実際に被害や結果が生じなくても、実行行為をした（実行の着手があった）場合
には未遂罪として罰せられる犯罪も多い。＞

　でも、実行行為をする前に「誰かから何か物を盗ってやろう」と個人的にアタマの
中で思ったり、誰かと相談しても、それを実際にやるかどうかはわからない。実際、
裁判でそれを証明するのも難しい。「おまえ、物を盗む気でうろついてただろう」って
だけでは逮捕されたりしない。それに実行行為をやらなければ被害も生じない。
だから、窃盗罪をはじめ大部分の犯罪の場合は実行行為をしない限り、罰せられること
はない。
　ただ、殺人罪とか強盗罪とか放火罪など重大な犯罪に限り、予備罪と言って、実行
行為をしなくてもその準備をした場合には処罰されるものがある。ただし、刑法の中
でも９つだけしかなく、本当に限られた例外的なものである。＜殺人罪で言えば、
人を殺す意図を持って包丁を買った場合などは殺人の予備罪になる。＞
　しかし、この予備にも至らない共謀や陰謀の段階で犯罪が成立するのは、前の記事
に書いた内乱、外患誘致・援助、私戦予備陰謀の４つしかないのだ。これは国家や
多くの国民の安全が害されてしまうおそれがある犯罪なので、超例外的なケースとして
陰謀しただけでも処罰の対象になってしまうのである。＜殺人も強盗も共謀しただけ
では犯罪にはならない。＞

　ところが、今出されている共謀罪の法案では、与党案では「長期４年以上の懲役、
禁固刑に当たる犯罪＋α」が対象になっており、６００以上の犯罪が該当してしまう。
民主党は「４年→５年」の修正案を出しているが、それでも３００以上の犯罪が該当
してしまうという。人権を不当に侵害しないようにと、たった３つの特に重大な犯罪
だけに限っていたものを、いきなり何百もの犯罪に適用しようというのだ。それは、
あまりにも乱暴な話であろう。当然、人権を制約したり、侵害したりする危険性も
大きく広がってしまう。

＜与党が長期４年以上･･･」としたのは、国連の条約でそう決められたからなのだが、
そもそも各犯罪の刑罰の重さは国によってかなり異なるものなのに、百カ国以上が
参加するような条約で「４年以上」と決めてしまうこと自体がおかしいようにも思う。＞

　　　　　　　　　　　＜つづく＞　　　ＴＨＡＮＫＳ

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