人気ブログランキング | 話題のタグを見る

日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガからガラガラポンの政界大編成を希望。左右問わずmew基準で、政治や競馬、スポーツなど。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

PR会社は、斎藤陣営の筋道に乗るのか。刑事告発も+立花の選挙活動、国会質疑で問題に

  
 東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう!(・・)


 よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

     にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  

 
 何か例の兵庫県の斎藤元彦知事の選挙を手伝ったPR会社の問題が、先週でおさまりかけていたのだけど。
 今週、12月1日付けで、東京地検特捜部元検事・郷原信郎弁護士と神戸学院大学・上脇博之教授が、斎藤氏と女性に対する公選法違反(買収、被買収)容疑の告発状を兵庫県警と神戸地検・特別刑事部に送付したとの報道が出て、また再燃しそうな感じに。
 
 また、N国党党首の立花孝志氏が、斎藤氏を支援する目的で兵庫県知事選に出馬したことの是非も問題した。立花氏が自死した兵庫県職員に関する百条委員会の音声データや、職員の公用PCのデータを入手し公表したことなども大きな問題になっている。(@@)
 
<昨日は、国会の代表質問で、立花氏の出馬の問題が取り上げられていて、総務大臣が答弁をしてたりし。^^;> 
 
* * *

 PR会社の話で言えば・・・。実は、斎藤氏は兵庫知事選に出馬するに際して、まず東京都知事選で石丸伸二氏を支援した高名な選挙プランナー・藤川晋之助氏に支援を要請したという。^^;
 
 石丸氏の場合は、ドトールコーヒーの会長が同氏のバックについており、藤川氏に選挙支援するように頼んだのだが。斎藤氏の場合は、特に関係はなかった様子。 また、藤川氏はもともと東京維新にいたことがあり、維新から斎藤氏の対立候補が立つ可能性が大きかったため、選挙支援を断った。(・・)

 そこで斎藤氏は、支援者の紹介で、9月末にPR会社「merchu」を訪ね、色々と打ち合わせをした上で、選挙に関する仕事を要請することになった。
 
 PR会社の社長は、noteなどでSNS戦略の立案、4つのアカウントの管理、動画配信などを行なったと記していたのだが。もし選挙中に、SNS等の選挙活動を有償で行なった場合は、公選法違反(買収等)になるおそれがあるため、問題になっていた。(@@)
 
 しかし、斎藤氏自身も代理人の弁護士も、PR会社の社長は、ポスターデザインなど以外の、SNSの活動はあくまで個人のボランティアとして行なったもので、すべてを任せてはいない。PR会社の社長の説明は「盛っているという認識」だとして、事実ではない部分があると語った。(・・)
 
* * * * * ☆

『兵庫県知事選でPR会社が斎藤元彦氏の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し公選法違反の指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士は27日、神戸市内で記者会見を行った。

 PR会社へのポスター制作費などの支払いは適法だとした上で、PR会社による交流サイト(SNS)での広報活動は「ボランティアとしての行動で報酬を支払う約束もない。運動員買収には当たらない」と述べた。

 PR会社は兵庫県西宮市の「merchu(メルチュ)」。SNS運用代行・コンサルティングサービス業務を展開しており、SNSなどで「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」とする指摘が相次いでいた。

 同社の女性経営者が20日付でインターネットの投稿プラットフォーム「note(ノート)」に記事を公開し、記事で広報全般を任されたとした。

 弁護士は記事内容について「事実である部分と事実でない部分が記載されている。広報の現場を任せたということはない。そういう意味で、盛っているのか、盛っていないのかというと、盛っているという認識です」と述べた。

 今後、同社に対して「場合によっては名誉毀損(きそん)等などの問題もあるのかもしれない」とし、「現時点では斎藤氏の行為が法に抵触していないことを説明することに徹する。その先のことは考えていない」とした。

 同社の女性社長への連絡し、事情を聴くことについて「本当は聴きたいところだが、公職選挙法の問題がある」と接触は控えているとした。(日刊スポーツ24年11月27日)』
 
* * *

 これを受けて、翌28日の「午後スマ」で東国原英夫氏が「僕は奥見さんの話を聞いていて、これは、柔らかい着地をしようと思っているなと思いました。一番肝心なのは、(斎藤陣営は)法に触れることはありませんでした。そこだけを主張して、細かいところは公選法なので、グレーな部分もあるので、お互い軟着陸しませんかっていう(PR会社に対する)メッセージだと僕は思いました」と持論を語っていたのだが・・・。(東スポWEB24年11月28日)
 
 私も弁護士の会見の様子を見ながら、同じようなことを感じていた。(・・)
 
 果たして、斎藤氏側とPR会社側が、直接or間接的にでも連絡をとっているのかどうかはわからないが。
 もはや斎藤氏側の方では、真実云々はさておき、この問題をうまく軟着陸させてフェイドアウトさせる(徐々に消して行く)べき道筋を決めて、「このような筋道で行きましょうね!」「あなたもこのストーリーに乗って下さい。それが一番損がないですよ」と最終的な結論を伝えているのである。(**)
  
* * * * * 
 
 実際のところ、PR会社の社長は、これ以上、問題を大きくしたくないないなら、
 この斎藤陣営のストーリーに載るしかない。
 まあ、会見などを行なった方がメディアは喜ぶかも知れないが。斎藤側の話に完全に乗る形で説明をするしかない。細かいことを突っ込まれて、答えに詰まったり、感情的になったりしそうなら、会見などには応じず、このまましばらく姿を消しておいた方がいいことになる。
 おそらく、その方が、本人にとっても、家族や会社、社員にとっても不利益が少ないはずなのだ。^^; 
 
<ここで正義感に駆られて(?)、週刊誌で「衝撃の真実を告白!」とか取材に答えたり、手記を載せたりする手もないわけではないが。(この際、ネット配信しちゃうか?立花氏も応援するって言ってた。(>_<))一時的にすご~く目立つだろうけど、今後の生活、仕事にはプラスのならない気がするし。
 開き直って「私、盛っちゃいました~。てへぺろ!」とかやったらヒンシュクを買いそうだし。^^;>

 で、何か先週末あたりは、全てはこれで終わりと、TVのワイドショーなども、この件から手を引き始めていたところだった。<何かそういう力(or忖度)が働いた可能性もあるけど。どこからかわからない。^^;>
 
* * *

 ただ、今回の告発を受けて、もし警察や検察がそれらを受理した場合は、PR会社の社長や関係者には、事情聴取が行われる可能性が大きい。
 その時も、社長は斎藤氏の主張に沿ったストーリーを通すのか。社員など周辺ともしっかり話を合わせておいて、「ボランティアでした。SNSは任されていません。公選法違反ではありません」と言い通すのか。
 斎藤陣営も、会社側もちょっとワシャワシャしているかも知れない。(~_~;) 
 
 
 あ・・・立花孝志氏のことを書くスペースがなくなっちゃった。^^;(行数計算ミス)
 
 とりあえず、一つ。昨日の参院代表質問で、立民党の辻元清美氏が、立花氏が他の候補者を応援するために出馬したことや、SNS虚偽の可能性のある情報を流した行為について公選法違反に当たらないか質問したら、村上総務大臣が「態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と答弁をした。(詳しくは*1に)
 
 今回の兵庫県知事選での立花氏の選挙活動、SNS発信の仕方には大きな問題があるし。これ以上、選挙を冒とくし、選挙で遊んだり、儲けたりする行為を続けることを何とか阻止すべきだと思うし。そのためには、表現、政治活動の自由には留意しながらも、政府、国会レベルで対処すべき時期が来ているのではないかと思っているmewなのだった。(**)
 
 THANKS



  にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

 
【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】

   にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"




*1

公選法違反の恐れ」村上総務相 2馬力選挙、SNS虚偽情報に懸念
12/3(火) 15:13配信

朝日新聞デジタル

 村上誠一郎総務相は3日、SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古屋市長選などを念頭にした立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。

 11月の両選挙では、一部の候補者に対する虚偽の情報がSNS上で広く拡散した。さらに兵庫県知事選では、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が自身の当選を目指さず、斎藤元彦氏(現・知事)の応援を展開。「2馬力の選挙戦」と疑問視する声が上がっている。

 辻元氏は質問の中で「(他候補の応援が許されれば)誰かを当選・落選させる狙いで、複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘した。

 村上氏は答弁で、虚偽情報の投稿について「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」と説明。他候補の応援についても「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と懸念を示した。「個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては具体的な事実に即して判断されるべきだ」とも述べた。(鬼原民幸)

by mew-run7 | 2024-12-04 04:03 | 民主主義、選挙

by mew-run7
カレンダー