企業団体→自民への献金額が｢ふてほど｣石破が３０年前の宿題をしらばっくれる＋稲本引退

　　

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【サッカー・・・日本代表やガンバ大阪で活躍した（プレミア・アーセナルにも所属していた）稲本潤一（４５）が引退会見を行なった。日韓Ｗ杯でのゴールも印象に残っているが、何か稲本というと、「え、そこから打つ？」というゴールからちょっと距離のあるところから、（時にＭＦがごちゃついているようなところから）重そうな弾丸ミドルシュートを打つというイメージが強い。それゆえ、彼の足下にボールが来ると、時に「打っちゃえ！」と声を上げるほど、わくわくしたものだった。

　稲本を見ていて、そういう思い切ったシュートを打つことを期待できる選手が欲しいな～としみじみ思った。おつかれさま＆ワクワクを有難う。ｍ(__)ｍ＞

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　国会では、３、４日と衆参議院で代表質問が行われた。(･･)

　

　国民党の前原誠司共同代表が、早速、質問に立っていたのには「・・・」だったのだが。＜これからしょっちゅうＴＶのニュースで見るかと思うと、気が萎える。(-_-;)＞

　前原氏は、企業団体献金について追及。

『日本維新の会　前原誠司 共同代表「政治改革の本丸は企業・団体献金の禁止です。（自民党側に）大企業が何千万円もの献金を毎年行っています。これだけのお金を出して、何の見返りも求めないなど、あるはずがありません」

石破総理　「我が党としては企業・団体献金自体が不適切とは考えておりません」（ＴＢＳ２４年１２月３日）』

＜尚、参院では、立民党の辻元清美代表代行が、「企業・団体献金のことを質問された答弁で、何か、むっとして答弁されたように見える」「答弁、むっとして答える。これこそですね、『ふてほど』『不適切にもほどがある』んじゃないですか」とツッコンでいた。「ふてほど」は今年の新語・流行語大賞に選ばれた言葉なのだが、この辻元氏の使い方はピンと来なかったかな。^^;＞

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　石破首相は、今国会で「企業・団体献金自体が不適切ではない」と繰り返しているのだが。確かに企業や団体が政党に献金する行為自体は、不適切とは言えないのかも知れない。

　ただ、自民党の場合、その献金の額が「ふてほど」＝「不適切にもほどがある」のだ！（＊＊）

　

　前原氏も言っていたように、自民党は多くの企業や団体から、１企業or団体につき何千万円もの献金を受けており、その合計は１年に２５億円にも達する。

　１年に何千万円、１０年で何億円も献金をしているのに、何の見返りも配慮も求めないということがあり得るだろうか？(@@)

　

　しつこいけど（３回めかも？）、改めて自民党の企業団体の献金リストを載せることにする。(･･)

　

　これだけ大企業や産業団体などから何千万円ずつも献金を受けていると、自民党は彼らの要望に配慮して、また時には彼らと結託（or相互協力）して、政策や法案を作っているのではないかという疑いを持たれたとしても不思議ではないし。実際、政官財癒着、利権分配の構図の一部になっていると言っていいだろう。(-"-)

　

　それに自民党が長い間、政権与党の座を保持できているのは、同党が年に２０億円以上もの運営資金を手にして、年１０億円の闇の政策活動費を使ったり、自党の支持者の確保につながるようなことをしているからだという見方だってできる。(~_~;)

　

　　

　５日からは衆院で予算質疑が始まり、トップバッターとして立民党の野田佳彦代表が質問に立ったのだが・・・。＜前原の次に野田か～。溜息。^^;＞

　

　野田代表も、企業団体献金のことを取り上げたのだけど。石破首相が、９４年の「献金禁止」は合意されていなかったなどという（ふてほどの）答弁を行なったのには、ビツクリした。(ﾟДﾟ)

　

『立憲民主党　野田佳彦 代表「我々は改革の本丸は企業・団体献金の禁止だと思っています」

石破総理「企業・団体献金というものが政党助成金が入ることによって、それはもうなくすことになったのが合意だよねっていう言説が、あちらこちらでなされることでございますが、そうではないのだと」

企業・団体献金をめぐっては1994年、政党交付金の導入に伴って政治家個人に対しては禁止され、さらに全面禁止に向け、「5年後に見直す」とされました。

この認識をめぐり、石破総理は“与野党で齟齬がある”と訴えました。

立憲民主党　野田佳彦 代表「当時はコーヒー1杯分といってましたけども、250円、国民にご負担を頂いて、企業・団体献金については廃止の方向で改正が行われましたよね。責任を持って30年前の宿題を片付けようじゃありませんか。いかがでしょうか」

石破総理「（自民党の政治改革大綱に）企業・団体献金を廃止すべきだということは全く書いていない。その時から我々の立場は一貫しておるのですが、禁止よりも公開ということだと思っております」

石破総理は30年前の政治改革をめぐり、「与野党の認識を統一しないと議論が食い違う」と指摘します。（略）石破総理は“企業・団体献金そのものが悪ではない”と繰り返し、議論は平行線をたどりました。（ＴＢＳ２４年１２月５日）』

　

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　１９８０年代後半から９０年代にかけてリクルート事件、共和汚職、佐川急便事件、ゼネコン汚職など企業から政治家に資金を提供する汚職事件が相次いで発覚。「政治とカネ」などの諸問題に、国民からの批判も強くなった。

　

　そこで、非自民連立の細川内閣が１９９４年に「平成の政治改革」を提言。最大野党の自民党の河野太郎総裁との協議も経て、政党交付金や小選挙区制の導入などを決めた。

　「政治や選挙運動にどうしてもカネがかかる」という政党や議員たちの主張が強かったことから、個人への企業団体献金を廃止する代わりに、国民の税金を原資とする政党交付金を導入。その際、「５年後に政党への企業献金のあり方についても見直す」と付則に記されたのだ。

　

＜政治資金規正法付則第１０条に「この法律の施行後５年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする」と記されている。＞

　ところが、そこから話が進まず。「３０年来の宿題」が果たされていない。そこで自民党が単独過半数を割ったのを機に、野党は今度こそ「政党への企業団体献金の禁止」を実現させようとしているのだが・・・。

　

　まさか誠実さがウリの石破首相が、企業・団体献金を廃止すべきだとは合意していない、自民党の大綱には全く書いていないと、しらばっくれるような答弁をするとは思いもしなかった。(@@)

　

　この答弁に関しては、野党はもちろん、メディアも国民も「不適切にもほどがある」と総ツッコミをすべきではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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