自民都連も裏金不記載か＋五人衆・西村、早くも議連立ち上げ＋国民党、自公とぶよ合意＋テニス

　　

　東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o　また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)

　よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m

　　　　　

【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【テニス・・・８日、能登半島地震の復興支援イベント「ドリームテニスＡＲＩＡＫＥ」が８日、東京・有明コロシアムで行われた。

　もともと東日本大震災後に錦織らの呼びかけで始まったチャリティ・イベントだったのだが。コロナ禍などを経て６年ぶりに開催。「錦織圭vs。ダニエル太郎」

（たろう、初対戦で緊張するもタイブレイク勝ち）、「国枝慎吾vs.小田凱人」　（国枝、ひそかに練習を積んで勝ち）のほか上地結衣、坂本怜など多数の選手が集まり、様々な形のゲームを楽しんだ。（試合中、横からマイクで野次がはいる。＞

　錦織は「今年、自宅のあるフロリダの台風で泥水が家に入ってきて結構やられ、修理が大変だった」という話を披露。災害の時に「助け合えたらいいな」と語っていた。

　他のスポーツでも、音楽やアートの世界でもチャリティイベントがまだまだ行われていて、本当に有難く思う。＜吉川晃司＆布袋寅泰の「ＣＯＭＰＬＥＸ」は、５月に能登復興支援のコンサートを開き１０億円の収益を上げ、それを原資に石川県が「能登復興応援基金」を創設することになった。敬意と感謝。m(__)m ＞】

　

＊　＊　＊　＊　＊　

　まずは、自民党都連もパー券売り上げ不記載で告発を受けたという話を。どうやら、既に検察が任意捜査にはいっているらしい。(@@)

＜不記載当時の都連会長は萩生田光一氏。＞　

　

『自民党東京都連が２０２３年１月に開催した政治資金パーティーを巡り、２０万円超のパーティー券を購入した団体の名称や金額を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、神戸学院大の上脇博之教授は６日付で、都連の代表だった萩生田光一・党元政調会長や会計責任者らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。

　同法は２０万円超のパーティー券購入者について名称などを記載するよう義務付けている。告発状では、都連の２３年分の収支報告書で、購入額が２０万円超だった３政治団体の計２５８万円分が不記載だったなどとしている。（読売新聞２４年１２月９日）』

　

『関係者によると、各議員がノルマを超えて販売した分を納めず、プールしていた疑いがあるという。

　都議会自民の小松大祐幹事長は同日、記者団の取材に応じ「厳粛に受け止めている。それぞれの議員が専門家に資料を提出し、調査中だ」と明らかにした。ただ、調査対象の議員の人数やパーティー券収入の処理状況は「詳細を把握していない」と述べるにとどめた。（共同通信２４年１２月１１日）』　

　

『小松幹事長はきのう、「専門家と検察が調査を進めている」と明らかにしました。（TBS12.12)』

　国会も政治改革実現に向けて前進中なのだから。検察もそろそろ現実的な基準を設けて、ビシッと捜査＆厳しい判断をして欲しいと思う。（＊＊）

＜数千万円の不記載がないと起訴しないなんて言ってたら、みんな平気で不記載を繰り返すだけ。検察が犯罪に手を貸すことになるよ。(･･)＞　

　

　　

　いわゆる安倍派五人衆のうち４人（西村、萩生田、世耕、松野）はしっかりと、今回の衆院選で当選。　

　ただ、西村康稔氏と萩生田光一氏、世耕弘成氏は、裏金不記載の処分を受け、自民党公認で当選していないので、今は自民党の議員ではない。(･･)

　

　それでも国会に帰ったら、大人しくしていられないようで、早速、存在アピール＆仲間集めに動き出した。

　

　昨日は西村氏が、議員連盟を立ちあげて代表に就任したとのこと。萩生田氏も参加している。^^;

　

『西村康稔元経産相が11日、エネルギー関連の議員連盟を立ち上げ、呼びかけ人代表に就任した。旧安倍派の実力者「5人衆」の1人として、政治資金をめぐる不記載事件からの復権への第一歩とする狙いもあるとみられる。

西村氏が立ち上げた議連は「革新的な技術を活用して新たなエネルギー戦略を構築する議員連盟」で、自民党本部で行われた設立総会には、安倍派ではライバルと言われていた萩生田元政調会長や、小渕組織運動本部長、小林鷹之元経済安保相ら議員37人が出席した。

西村氏は、今後、生成AIの普及などでエネルギーが今以上にひっ迫する可能性を指摘し、一方で研究が進む次世代エネルギーを活用することでこうした課題をカバーできるだけでなく、日本の成長分野になりうるとも訴えた。（略）

　西村氏は旧安倍派の政治資金問題を受け2023年12月に経産相を辞任し、その後党員資格停止1年の処分を受けたが、10月の衆院選では無所属で当選。現在は自民党会派に所属する無所属議員という立ち位置になっている。（ＦＮＮ２４年１２月１１日）』

　

　自民党内では、「石破政権は長く持たない」「早ければ、来年７月に衆参同時選挙を行なう可能性がある」という見方が強いとのこと。

　安倍が４人衆は派閥がなくなった分、ライバルとして自由に戦うこともできるし。ざとなれば、超保守安倍シンパとして共闘することもできるわけで。ここから他の勢力もまじえて、ビミョ～な駆け引きが始まるのではないかと察する。(@@)

　　

　　

　最後に・・・。昨日、補正予算の議決を控えて、ついに自公国の幹事長会談で、国民党の主張を飲んで「１０３万円の壁を１７８万円に引き上げる」「ガソリン暫定税率を廃止する」ことが合意されることになった。

　国民党はその代わりに、補正予算案に賛成することを約束した。＜今国会は、ぶよ党＝一部与党になるってことね。＞

　

『自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長は11日午後に会談し、年収103万円の壁について、「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」ことを明記した合意書に署名した。

ガソリンの暫定税率の廃止についても合意書に明記した。国民民主党はこの合意を受けて、今年度補正予算案の採決で賛成する方針を固め、補正予算案は今国で成立する見通しとなった。（略）

上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。（ＦＮＮ２４年１２月１１日）』

　　

＊　＊　＊

　どうしても成果を出したい国民党は、「１７８万円、来年から」と約束しなければ、補正予算案に賛成しないと強く主張（脅し？）したとか。

　そこで、森山幹事長らが知恵を絞っ也結果、「１７８万円を目指して」と記すことになったらしい。＜ガソリンの暫定税率廃止に関して、時期は明記しなかった。^^;＞　

　

　しかし、突然の合意成立に自民党税務のドン・宮川税調会長は、かなりお怒りの様子。

　

『自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し「正直、びっくりしたことは事実だ。3党の税制調査会長の協議は順調とは言わないが、それなりの理性を持ち、一歩一歩、前進していた。そうした中で、このような話が出てくることについて釈然としない感じは正直言ってある」と述べました。（ＮＨＫ２４年１２月１１日）』

　

『公明党の西田幹事長は記者団に対し「補正予算案の採決を目前に控えて、3党の幹事長の間で、税制改正の大きな方向性を確認した意義は大きい。物価高で生活が大変苦しくなっている声に耳を傾けなければならず、思い切った減税が必要だと伝えた」と述べました。

その上で「来年から178万円まで基礎控除を引き上げるのは、税収減を考えると難しいが、方向性として目指すことは大事だ」と述べました。（同上）』

　この「方向性として『目指す』ことが大事という表現に、「え？やっぱ、あくまで目指すだけなの？」とツッコミたくなってしまったｍｅｗなのである。(@_@。

p.s. 今年、維新の馬場代表も自民党と国会改革に関する合意書を交わして、あとから「説明と違う～」「だまされた～」ってわめいていたよね～。^^;

　ＴＨＡＮＫS

　

【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】

　　　

↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"