【陸上・・・19日、日本陸上競技連盟がことし活躍した選手を表彰する式典を都内で開いた。年間最優秀選手の「アスリート・オブ・ザ・イヤー」に2年連続で選ばれた女子やり投げの北口榛花選手が選ばれた。(*^^)v祝 北口は、8月のパリ五輪で女子のフィールド種目として日本選手初のメダルとなる金メダルを獲得したほか、0月には「ダイヤモンドリーグ」のファイナルで2連覇を果たした。<ただし、本人は1年の中でアップダウンが激しかったため、最もつらい1年だったという。>
新人賞には男女の800メートルでともに7月に日本記録をマークした高校3年生の落合晃選手と、高校2年生の久保凛選手が選ばれた。<女子800の日本記録の更新は19年ぶり。>(*^^)v祝
来年の世界陸上は東京で行われるので(織田もカムバック)、各競技でメダルも大事だけど、事故ベストを伸ばして、準決勝、決勝に進む選手がたくさん出て欲しいと願っている。o(^-^)o(北口の目標は70m)】
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11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏は、PR会社の社長が「ネット広報はすべて任された」「SNSアカウント4つを管理していた」と書いていたことを否定。
SNSは斎藤氏側のスタッフが中心に運営をしていたと説明していた。
しかし、ここに来て、斎藤氏本人が10月6日に支援者に対して、「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」というメッセージを送っていたという。(@@) ara?
『「SNS監修はPR会社に」、兵庫県知事選前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者「答えられない」
兵庫県知事選(11月17日投開票)でPR会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の10月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、SNSの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。
関係者によると、この支援者は10月5日、斎藤氏と広報担当者に対し、SNSを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌6日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月7日、斎藤氏を応援するX(旧ツイッター)の公式アカウントが開設された。
PR会社代表は投開票後の11月20日、投稿サイト「note」で、この公式アカウントを手がけたとし、選挙中のSNS運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。
斎藤氏側は「広報全般を依頼した事実はない」とし、公選法で認められたポスターデザインなど5項目の制作費として71万5000円をPR会社に支払ったと説明。5項目以外の代表の関わりについては「選挙のボランティアだった」としていた。
総務省によると、インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った個人や業者への報酬の支払いは、公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れがある。
斎藤氏はこれまで「(SNS運用は)斎藤と陣営で主体的にやってきた」と違法性を否定している。
SNS監修を巡っても、代表の投稿やメッセージの内容と斎藤氏側の見解は異なっている。読売新聞は広報担当者に複数回、取材を申し込んだが、メッセージについて「答えられない」としている。斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は「把握していない」としている。(読売新聞24年12月20日)
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『斎藤知事とメルチュ社長をめぐっては神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が今月1日付で地検と県警に告発状を郵送。16日に受理された。この間、わずか2週間。当局もウズウズしていたことがうかがわれる。
公選法に詳しい元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、こう指摘する。
「公選法関連の事案にしては、告発から受理までの期間が短い。捜査当局は犯罪成立の公算大と判断したのでしょう。折田氏側への聴取はすでに始まっている可能性もある。供述内容や協力の度合いによって関係先の家宅捜索も想定されます。いわゆる本丸にあたる斎藤知事に対する聴取は折田氏側の捜査が一段落してからではないか。というのも、斎藤氏は直接選挙で再選した首長である上、有権者の評価が二分しているため、慎重を期する必要がある。立件は早くても年明けでしょう」(日刊ゲンダイ24年12月20日)』
まあ、これは斎藤元彦氏が公職千法違反(買収9に問われるか否かの問題になるのだが。もしこれで違法だとされたら、また県知事を辞める辞めないでもめるのだろうか。(ーー)
また兵庫県知事選では、当初、本命候補となっていた前尼崎市長の稲村和美氏が、次点で斎藤氏に敗れたのだが。
岩村氏に対しては、いわゆる保守系ネット民から「極左」「左翼」と誹謗中傷を受けた上、「外国人参政権を推進する」「県庁の建て替えに1000億円の費用をかける」などというデマが拡散された。
『このため後援会は11月22日、複数のアカウントを公選法違反の疑いで警察に刑事告発していましたが、12月20日午前に受理されたと明らかにしました。告発対象者は多数いたものの絞り込み、特定の人物について受理されたということです。
また、ウソの通報で後援会のアカウントが2度凍結されたとして、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴していた件についても受理されたことを明らかにしました。告訴対象者の氏名は特定していないということです。
今回の告発・告訴について稲村陣営は、選挙結果に疑義を唱えるものではなく、今後のより良い選挙のあり方に資することが目的としています。(MBSニュース24年12月20日)』
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来年早々、千葉県知事選が行われるし。夏には東京都議会選(石丸、参加予定)や、参院選も実施される。(・・)
今年はSNS、動画の利用の異常な利用の仕方が広がったため、国民が正しい情報をきちんと得られず。虚偽情報や一部の扇動に乗る形で投票した若者も多く、選挙結果に大きな影響を与えた可能性があるのだが・・・。
今後、全国で公正な選挙があ行なわれるように、この兵庫県の知事選も含め、県議会でも、検察や警察でも、きちんと真相を確かめて、国民にも明らかにして欲しいと。
また、早く国会レベルで問題のあるSNSを規制できるように法制化を進めて欲しいと願っているmewなのである。(@_@。
THANKS