今日も風邪ひきゆえ、コピペ主体の記事で・・・。(病院に行って来るですぅ。)
ただ、以前も書いたように、今後は皆さんに見ていただきたいと思うニュース他のコピペ記事をアップする機会が増えるかも知れないです。m(__)m
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6日、石破首相が伊勢神宮に参拝した後、年頭の記者会見を行なった。(・・)
先に、これはよかったと思うところを書いておくと・・・。
* 戦後80年の節目の年に、改めて平和について、そして平和国家日本の在り方について、国民と考えたいと言ったこと。
* 昨年末に続き、(安倍政権が富国強兵を強調。「豊かで強い国」を目指していたのに対して、)「豊かな国」「強い国」ではなく「楽しい国」を目指すと言ったこと。<平和で楽しい生活が一番!なんだから。>
(関連記事・3日の石破「富国強兵より楽しい国」「豊かで笑顔の国」に&「世界一の防災大国」に)
* 安倍・菅政権が目指していた新自由主義的な「コストカット経済」から「高付加価値創出型の経済」に移行すると言ったこと。
石破首相が脱アベ・スガ路線を歩もうとしていることは、mewにとって実に望ましいことなのだ。"^_^"
しつこく書くが、アベスガ的な超保守・新自由主義の高市早苗氏や萩生田光一氏など安倍派5人衆などに実権を握られる前に(できれば1度も実権を持たせたくはないが)、何とか日本の国政、経済、社会、国民の生活をまっとうな方向に戻して欲しいと心から願っている。(@_@。
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『石破首相は会見で、今年が戦後80年の節目の年になることについてふれ「改めて平和について、そして平和国家日本の在り方について、国民のみなさまとともに考える年にしていきたい」と述べた。(THE PAGE 25年1月6日)』
『石破首相は会見で、これまで日本は明治維新以降「強い日本」を目指し、戦後は「豊かな日本」を目指してきたが、今後は第三の日本=「楽しい日本」を国民と共に創り上げていきたいと表明し、「世界平和の下、すべての人が安心と安全を感じ、多様な価値観を持つ一人ひとりの国民が『今日より明日はよくなる』と実感し、自分の夢に挑戦し自己実現を図っていける活力ある国家」を目指す意向を示した。
(FNN25年1月6日)』
『その上で、「その第一の柱として私は令和の日本列島改造と位置づけ、『地方創生2.0』を強力に推し進めていく。一極集中を見直し、多様性を未来への力としていく」と表明し、田中角栄元首相の日本列島改造論や大平元首相、竹下元首相らの取り組みを礎に地方創生を進める考えを示した。
そして「新たに創設を目指す防災庁も含め、政府機関の地方移転、国内最適立地を強力に推進する。これまでの取り組みを検証しつつ、地方からの提案を改めて募り順次結論を出していく」と強調した。(同上)』
『経済政策をめぐっては「『コストカット型の経済』から『高付加価値創出型の経済』に移行することで『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現する」と述べました。
さらに、デフレ経済のもと企業の配当や海外投資は増える一方、国内投資や賃金は伸び悩んできたとして、企業の成長分野への投資を促す環境整備を進めていく考えを示しました。(NHK25年1月6日)』
『防災分野では、能登半島地震から1年となることに触れ「災害の発生を防ぐことはできないが平時の備えによって被害の最少化を図るとともに被災者に尊厳ある避難生活を営んでもらえる環境を迅速に提供することは国家の責務だ」と述べました。
その上で、▽「防災庁」の設置準備を加速するとともに▽首都直下地震や南海トラフ地震などへの備えに加え、▽日本の災害対策技術の海外への発信といった取り組みを強化していくと説明しました。(同上)』
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で、防災に関して、是非、早く実行に移して欲しいという施策の話が載っていた。
『<独自>自治体に年1回備蓄公表を義務付けへ、内容の改善と充実図る 災害対策関連法改正
政府が地方自治体に対し災害備蓄状況の公表を年1回義務付ける方針であることが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。今年の通常国会に提出予定の災害対策関連法改正案に盛り込まれる見通し。定期的な公表を課すことで各自治体の備蓄状況を透明化し、昨年1月の能登半島地震で課題となった災害時の避難生活の環境改善を進める狙いがある。
■能登半島地震では大幅に不足
政府は、能登半島地震で簡易トイレなどの備蓄物資が大幅に不足したことを受け、各自治体の災害備蓄の強化を支援する方針を打ち出している。これに合わせ、災害対策基本法改正を念頭に各自治体に対し、ホームページなどでの年1回の公表義務を盛り込む。
政府は現在、各自治体の主な備蓄物資の状況を調査しているが、これまでは備蓄状況の管理は自治体に委ねられ、全国的な状況は把握できていなかった。年1回の公表で自治体の定期的な確認を担保し、内容の改善を促すとともに都道府県や周辺自治体に備蓄状況が分かるようにし、地域全体での議論を進める。
■国の備蓄拠点1カ所から8カ所へ
また、現在の物資輸送管理システムでは、自治体の備蓄状況を十分に反映できていない課題があった。現在開発中の次期管理システムで機能拡張を図り、自治体が公表する備蓄状況と連動した物資管理体制のモデルを構築する。
災害時の避難環境を巡っては、体育館で避難者が雑魚寝するなどの状況について批判が根強い。政府は段ボールベッドやキッチン資機材などの備蓄を強化。国の備蓄拠点を1カ所から全国8カ所へ分散化し、自治体と連携した備蓄管理体制をつくる。(市岡豊大) (産経新聞25年1月6日)』
今月17日には、阪神・淡路大震災から30年を迎える。その後、新潟、東日本、熊本、能登などで大震災を経験したわけで、これらの経験で得た知識、情報、ナマの意見を活かして、しっかりとした災害対策(特に避難の体制)を築いて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。
THANKS