【テニス・・・大坂なおみがASBクラシック(250)の決勝戦に出ていたのだが。タウソン(デンマーク)から6-4で1セットをとったところで、腹筋に痛みを感じて棄権。残念ながら、出産後の初優勝(4年ぶりの優勝)は達成できなかった。どうか早く回復させて、全豪に支障が出ないように祈っている。(-人-)】
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「ヤンキー先生」として知られていた元自民党衆院議員の義家弘介氏(53・元文科学副大臣)は、昨年の衆院選で落選。今日6日、3月末で政界を引退すると発表した。(・・)
<地元・長野で非行を重ねたヤンキーが北海道の高校で更生。大学進学して、教師として高校に戻る「ヤンキー、母校に帰る」がドラマ(03年)として放映され、注目された。>
この人は、安倍元首相の超保守仲間として、「教育再生」に取り組んで来た人だ。(-"-)
このブログでは、安倍元首相が06年の一時政権から唱えていた「教育再生」という名の「教育改悪」に強く反対し続けて来た。
安倍氏ら超保守派は、戦前のような教育を理想とし、愛国心や尊王心を養うべきだと主張した。実際、安倍政権では06年に教育基本法に愛国心などを明記。二次政権では、国旗・国歌の学習指導重視。教科書検定の際、政府の解釈を基準とするように改定。教科書の表現を次々と書き換えさせて行った。(`´)
安倍氏らの超保守仲間は、自分たちが正しいと考える歴史を教育、普及すべきだという「歴史修正主義」論者。彼らの考えによれば、「先の対戦は欧米列強からアジアの国々を救うためのもの」「従軍慰安婦、南京虐殺などはなかった→河野談話、村山談話は撤回すべき」「沖縄で軍指導の集団自決はなかった」などなど、日本が批判された行為は全てないものになる。<そのうち戦争なんかしていなかったことになるかも?^^;>
義家弘介氏は05年に34歳で母校の教師をやめた後、超保守派と懇意になったようで、06年には安倍内閣の官房教育再生会議担当室室長に就任。07年には安倍氏の勧めで参院選に出馬して当選。自民党が野党の間も、超保守はと教育再生のプランを練っていた。
12年に衆院選に当選し、安倍二次政権下で文科省の政務官、副大臣に。安倍首相の盟友である下村博文文科大臣と、教育再生プランを進めて来たのである。(-"-)
ちなみに今回の衆院選では、2人は安倍派の裏金不記載議員であったことから、下村氏は公認を、義家氏は重複比例が認められず。2人とも落選することになった。(・・)
この結果を受けて、産経新聞がこんな記事を出して、2人の落選を惜しんでいたことに、ちょっと驚いた。^^;
『「教育再生」コンビの下村博文氏、義家弘介氏が議席失う 関係者「安倍政治否定の帰結」
27日投開票の衆院選で、安倍晋三元首相の重要政策だった「教育再生」を支えた下村博文元文部科学相(東京11区)と義家弘介元文科副大臣(神奈川16区)がともに、自民党の派閥パーティー収入不記載事件の影響で議席を失った。
安倍氏は第1次政権(平成18~19年)で教育再生会議、第2次政権(24~令和2年)で教育再生実行会議を設置。学界や教育界、経済界などの有識者をメンバーに教育改革を進め、教育基本法改正などを成し遂げた。
下村氏は文科政務官を経て、安倍政権発足時に自民党教育再生実行本部長に就任。文科相兼教育再生担当相を務めるなど、教育再生政策を推進した。
北星学園余市高の元教諭で「ヤンキー先生」として知られる義家氏は、横浜市教育委員を務めていたときに下村氏に見いだされ、18年に教育再生会議委員と事務方の担当室長を兼務。参院議員、衆院議員となり、文科政務官、同副大臣を歴任した。
2人の落選について、教育再生実行会議の委員だった八木秀次・麗澤大教授は「安倍元首相が作った教育再生担当相は、岸田政権の途中でなくなった。そして石破茂首相は下村氏を公認せず、義家氏の比例重複を認めなかった。安倍政治否定と教育軽視の帰結で、残念だ」と話した。(産経新聞24年10月28日)』
この記事を見ても、超保守勢力が、この2人に「教育再生」という名の教育改悪で、どんなに期待していたかわかるだろう。(~_~;)
<尚、下村博文氏はここで引退せず、もう1回、衆院選にチャレンジする気でいるらしい。^^;>
義家氏の言動で問題だと思ったものは山ほどあるのだが。一番印象に残っているのは、義家氏が13年に(鉄砲玉のごとく?)沖縄県の離島である竹富島まで乗り込んで行った時のことだ。<当時、このブログでも取り上げた。>
安倍氏らの超保守派は、自分たちと同じ考えに基づく「新しい教科書をつくる会系」の教科書を評価し、普及に務めていた。
しかし、沖縄の竹富島の教育委員会が、つくる会系の教科書を利用することを拒んだことから、文科政務官だった義家氏がわざわざ竹富島まで恫喝しに行ったのである。(@@)
『教科書採択を巡り義家政務官が“恫喝”――竹富町に是正措置する構え
2013年4月5日
沖縄県八重山地区の一部中学校で使用されている教科書について、義家弘介文部科学大臣政務官は三月一日、竹富町を訪れ、同町教育委員会と沖縄県教育委員会を直接指導した。義家氏が問題視しているのは竹富町で使用されている「東京書籍」版の公民教科書だ。
二〇一一年八月、石垣、竹富、与那国の三市町で構成する八重山地区採択協議会では、新しい教科書をつくる会系の育鵬社版公民教科書が答申された。その後、答申に基づいて石垣、与那国の両教委は「育鵬社」を採択したが、竹富町教委は「育鵬社」を拒否。「東京書籍」を採用した。
教科書無償措置法は、地区内で同一教科書を使用することを定めている。一方、地方教育行政法は、各市町村の教委が使用教科書を決めるとしている。
竹富町は教科書無償措置法の適用を受けられなかったため、有志の寄付で生徒に教科書を給付。文科省に対しては憲法二六条に基づき、無償給付を求めてきた。が、昨年の政権交代で事態は一変した。
会談で、義家氏は「特別法(無償法)は一般法(地教行法)に優先する」とし、「有償教科書を使用している二十数人(の生徒)を歴史上生みだしてしまっている」と、竹富町の「違法状態」を強調。三月三一日までに適切な対応をとらなければ、法的な措置も辞さないとした。この「指導」は、「育鵬社」を採用せよということだ。
竹富町の慶田盛安三教育長は「瑕疵はないので、改めるところはない」と述べ、目下、議論は平行線に終始している。
義家氏は野党の時から教科書問題に強い関心を示している。「違法状態の放置は文科相の無責任」、「民主党は日教組内閣」などとし、「教科書採択における文科省との確認事項」という文書を沖縄・八重山へ送付するなど、かねてより「是正」にむけ活動してきた。(黒島安央・『八重山毎日新聞』東京通信員、3月22日号)』
』
安倍政権の「教育再生」という名の「教育改悪」に携わっていた議員がどんどんいなくなると、安心して日本の教育が進められるな~と安堵してしまうmewなのだった。(@_@。
THANKS