【テニス・全豪/男子・・・65位の西岡良仁は2回戦で3位のアルカラスと対戦。3セットめは西岡らしい攻撃で抵抗を見せるも0-6,1-8,4-6で敗れてしまった。以前、錦織がシナーとアルカラスは球の速さ、重さが別格だと言っていたが。西岡も「球が速く重い。彼らに勝とうとすると、身体が壊れていきそう」だと話していた。^^;
74位の錦織圭は11位のポール(米)と対戦。1セットめは激しい打ち合い、ブレーク合戦の末のタイブレークを錦織が制したものの、その後、突然、力がダウン。7-6(3)、0-6,3-6,1-6で敗れた。
昨日は早ければ現地14時頃から試合が始まる予定だったので、錦織も朝から練習やトレーニングをしていたと思うのだが。長い試合や雨の影響で、試合が始まったのは21時過ぎ。(終わったのは24時。早寝早起きの錦織にはつらい時間。)1回戦の4時間フルセットの影響、待ち疲れ、強風などもあった上、1セットめでかなり頑張ったためか、体に力がはいらなくなったとのこと。「負けたことより、そっちの方がショック。まだ回復しないんだと」と嘆いていた。(ノ_-。)
ただ本人も上位にプレーが通用することが確認できたようなので、うまく調整して行く方法を見つけて欲しい。<日本時間で12-17時に試合が見られるようにスケジューリングしてたのに試合が始まらず。17時から外で仕事があったので、ナマでほとんど見られなかった~。(ノ_-。)>】
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昨年はいくつもの選挙で色々な問題が起きて、「日本の民主主義がアブナイ!」状態になりつつあるので、今年は何とか昨年出た問題を少しでも是正して、まともな選挙ができるようにしたいと考えているのだけど・・・。
今週、昨年、特に問題が多かった兵庫県知事選を担っていた兵庫選管が総務省に法整備を求める要望書を出したという。
『N党立花氏の兵庫知事選運動は〝2馬力選挙〟で「公選法の趣旨損なう」 県選管が見解
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選などを巡り、県選挙管理委員会は15日、一部の候補者が他の候補者の当選を目的として応援するような選挙運動を行ったとして、総務省に法整備などの対応を求める要望書を提出すると発表した。県選管は「公明かつ適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案だ」としている。県選管の永田秀一委員長が17日に同省を訪れ、要望書を提出する。
昨年11月17日投開票の県知事選では、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、自身の当選を目指さず、「(斎藤氏に)プラスになるような選挙運動をしたい」として立候補。「2馬力選挙だ」などと指摘された。同日投開票の同県議補選(尼崎市選挙区)では、一部候補者のポスターに斎藤氏を応援するような文言が入っていた事例もあり、公選法に違反するとの声も上がっていた。
県選管の細川敬太書記長は、知事選で「当選の意思がない候補者が他の候補者を支援していると受け止められかねないような事態が見受けられた」と説明。候補者への誹謗(ひぼう)中傷や真偽不明な情報も出回ったとして「これらは公選法の趣旨を損ないかねない状況だ」と強調した。
県選管はこうした状況を踏まえ、総務省に公選法改正などの法整備を要望。また、知事選では立候補の表明が告示日前に増えたことでポスター掲示場の設置事務の負担が増えたとし、総務省にこうした状況での事務処理のあり方についても助言を求めるという。(産経新聞25年1月15日)』
<ポスターに関しては、東京都知事選でN国党が26人の候補者を擁立したため、掲示板のスペースが不足した上、お金をとって選挙と無関係の(中には品のない)ポスター貼りを許容したため、大きな問題になった。>
今年も全国で多数の知事選、参院選、注目を浴びそうな都議選などなどが行なわれる予定なので、総務省や各自治体の選管は諸問題に対応できるように、早めに方針を決めて欲しいと思う。(**)
東京の自民党の政治団体「都議会自民党」でもパー券裏金不記載があったことが判明。東京地検特捜部が捜査を始めている。<関連記事・12月22日『自民党都連もパー券裏金不記載。裏金の一部は都連と折半+避難所のトイレ数』など。>
東京地検特捜部の聴取に対し、会計担当者が関与を認めていることから、特捜部は立件を検討し始めたとの報道が。ただ、検察には裏金不記載の起訴に関しては「4千万円の壁」なる高いハードルを設けているため、略式起訴で終わる可能性が大きい。しかも、実際に裏金不記載していた20人以上の議員は立件されずに済むようだ。(-"-)
野党からは、自民都連だけでなく、他の道府県の自民党議連でも同様のことが行なわれているのではないか疑念が呈されている。(・・)
『東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、同会派が調査結果をまとめ、月内にも収支報告書を訂正する方針を固めたことが関係者の話でわかった。総額で3000万円前後の不記載が確認されたという。(略)
同会派は、同法の時効にかからない過去5年のうち2019年と22年にパーティーを開き、収支報告書にそれぞれ6246万円、6112万円の収入があったと記載。パーティー券(1枚2万円)の販売にあたっては、都議1人につき50枚(計100万円)のノルマを割り当てていたとされる。
関係者によると、2回で20人以上の都議らがノルマを超えてパーティー券を販売。超過分の収入は会派側に納めず手元でプールするなどして会派側、都議側双方の収支報告書に記載せず、プール分を中心に不記載総額は3000万円前後に上るという。(読売新聞25年1月14日)』
『東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、会計担当の職員が東京地検特捜部の調べに対し、不記載を認めていることが分かりました。(TBS25年1月16日)』
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『自民関係者は「他の地方組織でもこうした手法が行われた可能性がある」と言及。党ぐるみで「裏金」づくりの手法が広がっていた可能性に触れた。
裏金問題の広がりに、野党では自民全体の「体質」とみる向きが強まる。日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は15日、記者団に「国政と同じ構図だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は「全国の都道府県連でも行われていた可能性がある。国政を含めた再調査が大事だ」と自民に要求し、都議選でも「『政治とカネ』はテーマにならざるを得ない」と語った。
24日召集の通常国会で、野党は旧安倍派会計責任者(当時)の招致を求めている。立憲民主党の笠浩史国対委員長は15日の党会合で「都議会自民の不記載が報じられている。『政治とカネ』を追及していかねばならない」と述べた。(時事通信25年1月16日)』
<ちなみに自民党都議が所属する東京都連の会長は、21年~24年7月まで萩生田光一氏だった。(安倍派で3千万円近く裏金不記載あり。)まあ、本人は「知らなかった、関与していない」とかいうんだろうけど。^^;>
今年は都議会選が行われるので、是非、この裏金問題も争点として取り挙げて欲しいところ。
また、他の道府県の自民党の政治団体も調査すべきではないかと思うmewなのだった。(@_@。
THANKS