1995年1月17日に阪神淡路大震災が起きてから、今年で30年を迎える。
地震が起きた午前5時46分、共に黙とうを行ない、亡くなった方々を悼むと共に、今も頑張っている被災者の方々にお祈りを捧げた。(-人-)
今年の追悼式の言葉は「よりそう」に決まったとのこと。NHKから灯篭で記した文字の写真を(勝手に)使わせていただいた。
このブログの冒頭にも記してあるように、私には、震災をはじめ自然災害の被害にあった地域、方々のことを忘れたり、様々な事実を風化させないようにしたいと。また災害での経験を次の被災に活かせるようにしたいという思いがある。
震災から30年経って、地元でも震災を経験したことのない、または記憶がない父母世代、若者、こどもが増えていることから、何とかこの経験を伝えて行く努力をしないといけないと、改めて授業やイベントなどを計画した地域もあるという。
阪神淡路大震災について忘れないために、NHKのまとめを記しておく。
『【史上初「震度7」の揺れ】
1995年(平成7年)1月17日午前5時46分、兵庫県の淡路島北部を震源地とする地震が発生。震源の深さは16キロで、地震の規模を示すマグニチュードは7.3でした。
大阪府北西部から淡路島にかけて位置する活断層の一部がずれ動いたことで発生した大地震は、近畿地方を中心に東北地方から九州地方まで広い範囲で揺れを記録しました。
地震後の気象庁は現地調査で、当初震度6とされた地域のうち、淡路島のほか、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市のそれぞれ一部地域で震度7の揺れに相当することが判明したと発表しました。国内で史上初めてとなる「震度7」でした。
【死者6434人 住宅被害は約63万棟】
都市部で起きた直下型地震は甚大な被害をもたらしました。
6434人が犠牲になりました。亡くなった人のほとんどが家屋の倒壊や家具などの転倒によるものでした。
また、時間がたってから疲労やストレスで亡くなる人も多くいました。
全半壊など被害を受けた住宅はおよそ63万棟にのぼります。
【大規模な火災 ライフラインも被害】
住宅が密集する神戸市長田区では大規模な火災が起きました。
市内各地で火災が同時に発生する中で、地震によって水道管が被害を受けたことなどから放水用の水の確保が困難となり、延焼が拡大する一因になりました。
道路や鉄道といった交通網は断絶され、ガスや電気、電話といったライフラインも被害を受けました。
【仮設住宅と災害復興住宅の建設 「孤独死」の問題も】
地震直後から各地で建設が始まった仮設住宅は、4万8300戸が建設されました。
ピーク時の1995年11月には4万6617戸の入居がありました。
2000年1月14日ですべて退去し、同年3月末までに解体撤去が完了しました。
そして、自力で住宅を確保するのが難しい人のため、災害復興住宅と呼ばれる公営住宅が建てられました。
こうした中、誰にもみとられずに死亡した、いわゆる「孤独死」が相次ぎました。
【1995年は「ボランティア元年」】
阪神・淡路大震災では全国からボランティアが駆けつけました。
地震発生から1年間でのべ約137万人のボランティアが活動し、食料や物資の配給をはじめ、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守りなどの活動にあたりました。
地震の起きた1995年は、災害ボランティアの重要性が広く認識され、「ボランティア元年」と言われています。(NHK25年1月17日)』
それ以前にも、いくつかの災害に心を痛めたりしたことはあったのだが。阪神淡路大震災は、災害という言葉を超えて、ともかくショッキングな出来事だった。
東京では揺れを感じなかったので、尚更かも知れないのだが。テレビに映る災害の状況は、とても現実のものとは思えず。しばらく悪夢を見ているようだった。
既に30年経って、被災した地域はオモテ向きは復興してはいるものの、まだ心身に傷や病を抱えている人は少なくないときく。家族や親しい人を亡くしたロスを引きずっている人も多い。
また、兵庫県によると震災の復旧・復興には、国や自治体などから総額およそ16兆3000億円が投じられ、市街地の再開発やインフラの整備などに充てられたとのこと。
兵庫県と被災した神戸市などの12の地元自治体があわせておよそ6兆4000億円を負担し、このうち3兆円余りを借金にあたる地方債でまかなった。その残高は昨年度末(2023年度末)の時点であわせて2800億円余りはあり、2040年度まで返済が続く見通しだという。(-"-)
借金を負ったのは、地方自治体だけではない。個人や企業も、震災後の再建のために借金を負い、いまだにローンが残っていて苦しんでいる人がいる。震災前にローンで作ったり購入したりする家や店などが壊れた人は、二重のローンを背負うことになり、うまく調整や免除を得られなかった人は大変な思いをしたという話をきいた。
それでも家などを建て直したり、修復できた人は幸いで。新潟の震災の時も書いたように思うけど、災害給付金では家の修築や再建のための費用はとても賄えず。高齢者や仕事がない人はローンを借りるのも難しい(精神的にもその意欲が持てない)ため、仮設住宅がなくなった後は、全く見知らぬ土地で知り合いもいない中、公営住宅や施設で生活せざるを得ない人も少なくなかった。復旧、復興は本当に難しい。
また、東日本大震災で津波被害の大きかった地域では、津波にあう危険性が大きい区域は住宅を建てることが困難になったため、住み慣れた場所から移り済まざるを得ない人も少なくなかった。
こちらも10年以上経っても、まだ十分に復旧、復興していない地域が残っている。
それこそ能登半島は、いまだに水道が出ない地域、解体されない建物が残っている地域がある。
阪神・淡路の被災者も、色々な意味で、30年経っても完全に復興したとは言えない部分があるのだろうし。だからこそ「よりそう」気持ちが大切になるのではないかと察する。(・・)
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今週、政府の地震調査委員会が15日夜開かれ、南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率について「80パーセント程度」に引き上げたと発表したばかりだ。
前半にあげた記事の中にもあったように、阪神淡路大震災で亡くなった人のほとんどが家屋の倒壊や家具などの転倒によるものだったという。これによる負傷者も多かった。
家や建物の地震対策、家具の転倒防止対策などをもっと進めて行く必要があるだろう。<最近、油断して棚の上に箱を積んだりしている。書類や食器もアブナイ。反省。^^;>
あと阪神の時は早朝で暗かったので、部屋や家から出るのが大変だったという話もきいたことがある。<懐中電灯を手の届きやすいところに。スマホの電池を消費したいためにも。>
また、このブログでは、災害時の避難所の問題を時々取り上げているのだが。<直近だと7日『石破は脱アベを前面に。富や強さより楽しい国、コストカット経済否定。災害対策をしっかりと!』>
阪神淡路大震災の時は、避難や支援に関するノウハウが十分でなかったため、避難する人も支援する人も本当に大変な思いをしていたときく。
その後、昨年の能登半島地震まで、東日本大震災をはじめいくつもの震災があったのだが、避難に関してはあまり進歩していない部分がある。防災に力を入れている石破政権には、早く国、自治体の体制、必要な備品を調えるようにして欲しいと願っている。
あまりナーバスになり過ぎるのもいけないと思うが。後から「しまった」と悔いることがないように、また被災地の経験をムダにしないためにも、今日のような機会や、ふと気づいた時にちょこちょこと避難や防災の準備をしておくことを(誰よりも自分に?)呼びかけたいmewなのだった。(@_@。
THANKS