維新は万博予算を重視か。自公維合意も釈然とせず。維新内も紛糾。国民党は妥協するのか

　これは２月２６日、１本めの記事です。（２本め、あり）

　　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　

　昨日、自民党、公明党、維新の会の３党協議が合意に達し、３党の代表である石破茂氏、斎藤氏、吉村洋文氏が党首会談を行なった上で、３党協議の合意文書に署名した。(･･)

　

＜何か３人が並んだ写真が妙な感じ。何か冴えない＆ぎこちない雰囲気だし。こっちも見慣れてないトリオだし。^^;＞　

　３党の合意文書には、高校無償化の先行措置として、２５年度から国公私立で年収を問わず全世帯に年11万8800円を支給。私立への就学支援金は２６年度に所得制限を撤廃し、上限額を現行の年39万6千円から45万7千円に引き上げると明記。

　また、小学校の給食無償化（中学へも拡大）、０～２歳を含む幼児教育・保育の支援も記された。

　社会保険料改革として、国民医療費の総額を年間で最低４兆円削減し、１人当たりの社会保険料負担を年間６万円引き下げること、「１３０万円の壁」による事業主の社会保険料負担の支援なども盛り込んだ。（合意要旨は＊１に）

　

　これで維新は、政府の今年度予算案に賛成することになる。＜高額療養費の見直しも賛成しちゃうんだよね。治療控えで医療費が減るし。(-"-)＞

＜この件はまた機会があったら書きたいけど。小政党が１つの政策（ワンイッシュ～）を実現するために、（国会審議よりも）会議室で与党と何回か協議してその政策を決定してしまうと。で、政府の予算（＝政策）に全部、賛成してしまうというのは、いかがなものなのかと。　

　確かに国民党は議席を伸ばしたけど、４６５議席中２８議席。維新は議席減で３８議席しかないのに。教育無償化に賛成の国民の方が多いと思うけど。ｍｅｗ周辺でも、４５万は多過ぎではとか、私立は所得上限を設けてもいいのではという意見もあるし。そういう議論も、国民置いてけぼりで決まっちゃうのもな～って、何かすっきりしない気分。(-"-)＞　

　　

＊　＊　＊

　正直、衆院選後の維新の動きには、「あれ、あれ？」という感じで、ちょっとキツネにつままれたような気分だったりして。_(。。)_

　

　国民党は、２３年もガソリン暫定税率の廃止のワンイッシューで政府予算案に賛成して（ヒンシュク買って）いたし。今回は議席増の勢いも買って、「１０３万円の壁引き上げ」を引っ提げて自公協議を行なうと思っていたけど。

　

　維新は、馬場前代表が自民党寄りだったのを批判する声も出てたし。＜去年、自民党と政治資金法改正で合意文書を交わして、裏切られたりもしてたしね。＞

　吉村新代表も、野党として自民党と対峙すると言ってたし。まさか、ここまで一生懸命、自公協議を進めて、政府予算案に賛成しちゃうとは思わなかった。

　あまり参院選に有利になるとも思えない。_(。。)_

　

　　

　吉村代表は、「教育無償化と社会保険料を下げる改革の2本柱について、大きく前進した。政党は公約を実現し、社会を変えるために存在すると思っているので、これからも維新の会として掲げている公約を実現するよう挑んでいく」と説明していたのだけど。何か釈然とせず。（発言部分。NHK02,25）

　

　やっぱ、大阪万博で政府与党の協力が必要だっていうことが大きいのかも。(@@)

　　

　今回の政府予算には、大阪万博の費用が８５億円もはいっていて、これが遅滞なく執行されないと困るらしい。^^;

『2月4日に公表した資料によると、「大阪・関西万博の準備等に直接資する事業」として2025年度予算に計上されている費用は、「日本政府館の建設等のための費用」が6億円、「途上国等の出展支援等のための費用」が45億円、「会場内の安全確保に万全を期するための費用」が1000万円、「全国的な機運醸成等に要する費用」が34億円で、合計85億1000万円。国の予算としては大きくないが、4月13日に開会する万博にとっては遅滞なく執行されなければならないものだ。（安積明子・登用経済２５年２月２３日）』

　大阪万博は入場予約もなかなか集まらず。政府も大阪も赤字が大きいと困るからなのか、石破首相や閣僚が背広にミャクミャクのバッジをつけて宣伝してたりして。^^;

　ついでに書けば、何かＮＨＫも３月にミャクミャクのアニメをやるって言うし。＜タローマンもやってるけど。^^;＞

　

＊　＊　＊

　２３日の『イラ立つ国民党が｢邪魔する維新｣と批判。先行の維新、前原はベテランの余裕？・・・』にも書いたけど。

　　

　昨日、吉村代表も「前原さんとは僕が嫁さんとやり取りする回数より多かった」と。また、『「経験不足のところを前原さんや遠藤敬前国対委員長が支えるという形で合意に至った」とも語り、自民、公明両党との協議を進展させた遠藤氏に謝意を示した』とのこと。（産経新聞２５年２月２５日）』

　

　吉村代表が、新たなパートナーとして選んだ前原誠司共同代表が、石破首相と懇意の仲である上、自民党の森山幹事長らとも対等に交渉し合える存在だったことも大きかったのだろうし。遠藤敬氏のアシストも有効だったのだろう。(･･)

　

　ただ、維新の吉村代表は「最初の合意書案は、修飾語や曖昧な文言が非常に多かったんですけど、それも変わってきたので、今は合意書案については一定まとまってきた」と言っていたのだけど。（FNN02,25）＜本人が表現チェックしたらしい。＞

　実際には、かなり曖昧な部分があるので。将来的に実現しないものがありそうだ。^^;　　

　　

　

　また、今回の３党協議は、前原代表＆執行部を中心に勧められたもので、維新の他の議員たちは置いてけぼりだったのだ。

　しかも、国会議員団代表の前原誠司氏は、昨年、衆院選の前に維新にはいって来たばかりで、維新の昔から頑張って来た国会議員とはまだ信頼関係ができていない。＜チョット敵対関係っぽいとこはあるかも？^^;＞

　

　それゆえ、昨日の３党合意を行なう前に開かれた両院議員総会は怒号が飛び交い、紛糾したという。

　

『正午過ぎの両院議員総会では波乱が。与党との合意を前にざわつく会場。

　記者の退出後、合意文書と予算案の賛成について諮られましたが、「恥ずかしくないのか!あなた方執行部の失態です!」と、出席者から怒号も。（ＦＮＮ２５年２月２５日）』

　

　議員総会での話し合いは、スムーズにまとまらず。委員会に出席する議員もいたので、途中で休憩をはさんで、午後５時過ぎまで続いた。

　前原執行部としては、全会一致で合意文書に賛同してもらいたいところだったのだろうけど。結局、最後まで柳ヶ瀬裕文参院議員が反対する姿勢を通したという。(~_~;)

　

　自公との３党協議は、何とか合意にこぎつけたものの、大阪府知事の吉村代表は、ほとんど東京に来ることはないだろうし。今後、維新の国会議員団が前原共同代表の下で、うまくやっていけるのか、かなり疑問を覚える。(･･)

　

＊　＊　＊

　一方、国民党と自公の３党協議は、ギリギリの攻防が続いている。(@@)

　

　国民党は、自民党の所得制限つき１６０万円案を拒否。公明党が、細かく所得別に壁を引き上げる案を提示したのだが、執行部では所得制限をつけることに抵抗を示す人が多い様子。

　また、国民党が以前から主張しているガソリン税の暫定税率の廃止についても、ゼロ回答のままだという。^^;

　

　自公としては、予算だけでなく、今後の法案審議を考えても、何とか国民党とも協力体制を築いておきたいようなのだが。国民党の中では、「下手に妥協すると、折角上がった支持を失う」「参院選に不利になる」という考え方が強いという。(･･)

　

　果たして、国民党がどこまで自党の主張＆維持（矜持？）を通すのか・・・。しっかりウォッチしておきたいｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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＊１

合意要旨

高校授業料の無償化などを巡る自民、公明、日本維新の会による25日の3党合意の要旨は次の通り。

【教育無償化】

高校無償化は2025年の経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針」策定までに大枠を示し、26年度予算編成過程で実現する。26年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を45万7千円に引き上げる。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高などへの支援を拡充する。

先行措置として、25年度分について全世帯を対象とする支援金（11万8800円）の収入要件を事実上撤廃する。高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援を拡充する。

給食無償化は小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ26年度に実現する。中学校への拡大もできるだけ速やかに実現する。0〜2歳を含む幼児教育・保育の支援は負担軽減、支援の拡充について、地方の実情を踏まえ26年度から実施する。高等教育の支援は負担軽減、支援拡充について検討し、成案を得ていく。

【社会保険料改革】

政策決定が可能なレベルの代表者で構成される3党の協議体を設置する。国民負担を軽減する具体策について、25年末までの予算編成過程で論点の検討を行い、早期実施が可能なものについて26年度から実行に移す。

「OTC（市販薬）類似薬」の保険給付の在り方の見直しや医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた質の高い医療の実現の検討に当たっては、維新が今月、改革案を公表し、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減することで1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるとされていることなどを念頭に置く。

【年収の壁】

社会保険に係る「年収130万円の壁」について、手取り減による働き控えの解消を図るため、労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を25年度中から実施する。

【まとめ】

25年度予算および25年度税制改正法について、所要の修正を行った上で、年度内の早期に成立させる。26年度以降の措置は「骨太方針」に記載し、26年度以降の予算に反映させる。合意後も引き続き3党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組む。〔共同〕