高市、片山らが反多様性、一国主義のトランプに理解示す。超保守派のアブナさを再認識

　　

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　米国のトランプ大統領＆仲間たちの悪政が止まらない。(@@)　＜以下、敬称略）

　

　トランプは、「米国第一主義」に沿って安保軍事・経済政策を進めると共に、「ＤＥＩ排除」に勢力を注ぎ、自分たちと考えの合わないものは次々と解任しているのだ。(-"-)

　

　ＤＥＩは「Diversity（ダイバーシティ、多様性）」「Equity（エクイティ、公平性）」「Inclusion（インクルージョン、包括性）」の頭文字。欧米を中心に各国の政府や企業で尊重、重視すべきものとされて来たが、トランプは「ＤＥＩ重視は逆差別、能力低下につながる」と主張。ＤＥＩで登用された判断した軍や政府幹部などを次々と解任したり、行政文書の中から、特に「多様性」という言葉を消し去ろうとしている。(~_~;)

　

＜ざざっと書くなら・・・トランプは有色人種や女性を積極的に登用するのは、ＤＥＩの悪い側面だと主張。今年２月には、黒人で米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長や女性初の海軍制服組トップ、フランケティ作戦部長の解任を発表。また今月７日には、ＮＡＴＯ軍事委員会の米軍代表を務めるチャットフィールド海軍中将（女性）の解任を決めたばかり。他にも、行政府の職員や大学の研究者なども含め、既に何百人（何千人？）もの人々が解任され、裁判所に提訴している。＞

　

　米国は「自由の国」「人権や平等、多様性を重んじる国」になったはずなのに。トランプ政権になってから、トンデモない独裁支配＆国家主義の国になっているのである。_(。。)_

　

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　日本は、これまで「個人の人権」もまともに尊重されておらず。多様性や公平性、包摂性の面で、欧米から（世界から？）かなり遅れているとされていたのだが。男女平等やＬＧＢＴＱなどの面で、ようやく少しずつ進歩を遂げつつある。(･･)

　そして、日本国民のひとりとしては、日本の政治家、とりわけ政府関係者や国会議員が、トランプのような「一国主義」「反ＤＥＩ主義」に基づく政策を批判し、日本がこうはならないようにすべきだとビシッと主張して、日本の国政に取り組んで欲しいところ。

　

　ところが、（戦前志向の）超保守派の議員の中には、トランプの考え方に理解を示す人たちが少なからずいるという。(@@)

　

　しかも、トランプ関税の問題が生じたことで「夫婦別姓の審議を延期させやすくなった」とか、「石破おろしがしやすくなった」とか、喜んでいる関係者もいるのだとか。＜中国が最大の敵だという共通点も。(~_~;)＞　

　

　もしこういう超保守派の議員が日本の首相になったら、トランプ政権のように「日本が第一」「国際貢献より、日本の利益が優先」「外国人はできるだけ排斥」とかいう方針の施策をとるかも知れず。マジで日本がアブナイというか、ｍｅｗはそんな日本は見たくない！（＊＊）

　

　　

　超保守系議員の中でも、高市早苗は（さすが安倍晋三の後継者と自負しているだけあって）、トランプ大統領のよき理解者である。（ＷＨＯやパリ協定離脱にまで理解を示していた。）

　

『（トランプ米大統領について）「アメリカ・ファースト」という言葉を批判される方もいるけども、私も「ジャパン・ファースト」で当然と考えている。自国の国益を最大化する、国民の利益を最大化する、当然のことだ。　

　（中略）国際的な枠組みからの脱退、WHO（世界保健機関）、パリ協定。少し理解できるのは、地球温暖化対策はちゃんと重要なことと発言した上で、別の枠組みをつくっていくということ。

　WHOも本当は健康に地域的空白をつくってはいけないので入っていてくれた方がありがたいが、拠出金がでかいので相当不満がたまっていた。コロナ禍が始まったときに武漢ウイルスと彼は呼んでいたけれども、WHOがしっかり調査をしなかったようなところに不満を持っていると思う。

　国際的枠組みの中で米国の納税者がたくさん負担しているが、思ったよりガバナンスが利いていないんじゃないかということなんではないかと捉えた。（22日夜のBSフジの討論番組で）（朝日新聞２５年１月２３日）』

　

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　高市は、トランプの関税政策にさえ理解を示す。

　

『自民党の高市前経済安保相は11日、アメリカのトランプ大統領について「手段は正しいと思わないが、訴えている目的は私たちも勉強しないといけない」と述べ、製造業の強化や雇用創出の重要性を訴えた。

　高市氏は、青森・八戸市での自民議員の会合に出席し、自国の産業を守るとして追加関税措置をとるトランプ大統領について、「手段として正しいと思わないが、訴えている目的は、ちょっと私たちも勉強して考えていかなければいけない」と述べた。

　そして、トランプ大統領が「アメリカの製造業を強くする」と訴えていることは、「私たち日本人にとっても共通のテーマだ」との考えを示した。

　また、「トランプ大統領が言っている“ものづくりを残す”“農業を強くする”“雇用の場を生み出す”この三点は、やり方は別としても、我が国もしっかりと進めていかなければいけないことだと思う」と語った。

　その上で、アメリカの関税措置を巡り「影響を受ける産業を守ろうと自民党は戦っている」と強調した。（ＦＮＮ２５年４月１１日）』

　

　　

　そう言えば、トランプ大統領の就任式に招待された片山さつきも、「選択式夫婦別姓制度」に関する会合の後で、反ＤＥＩ、反グローバリズムに理解を示す発言をしていた。

　

『野党などは選択的夫婦別姓の実現を求める根拠のひとつに「世界で今、夫婦同姓を義務付けている国は日本だけ」を挙げている。（略）

　昨年の米大統領選でバイデン前大統領が敗れたことなどを踏まえ「選挙結果でグローバリストがどんどんひっくり返ってる。それ（グローバルなスタンダードに合わせて、というの）は違うのではないか。1周遅れの議論かなと思う」と述べた。（産経新聞２５年２月１３日）』

　

　つまり、人権や社会の仕組みの面で国際標準に合わせるべきだとか、国際協調主義を貫くべきだというのは、もはやひと昔前の議論だと。＜日本はそこに到達もしていないのだけど。(-_-)＞

　で、これからトランプ政権の「自国第一主義」「反ＤＥＩ主義」のような考え方が主流になって行けば、世界の戸籍制度が云々なんて考えも通用しなくなると言っているのである。^^;

　超保守派は、現憲法の人権、とりわけ「個人の尊厳」という概念を認めず、自国中心の国家主義を目指しているので、トランプの考えと重なる部分が大きいのだ。(-"-)

　

　片山は先週、選択的夫婦別姓制度の議論について「3月以降は他の問題で、それどころではなくなっている。『トランプ関税』もそうだが、当面の生活と事業、なりわいの維持だけでも大変な状況だ。そこに集中しても間に合うかどうかわからないという時に、これ（選択的夫婦別姓制度の導入）は急いでバタバタと、バナナの叩き売りのようにする問題とはほど遠い」とも言っていた。（東京新聞２５年４月１０日）』

　

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　ウヨ系のＳＮＳや掲示板（？）では、超保守系の議員や識者、支持者の中には、トランプ関税の問題が生じて、ひそかにラッキーだと喜んでいる人たちが救からずいるときいた。^^;

　

　もし関税の問題が生じなければ、後半国会は「企業団体の政治献金」や「選択的夫婦別姓」の法案の議論がメインになるはずだったのだが。

　物価高対策に加え、関税対策で補正予算が必要になる可能性があり、石破内閣も与野党も、そちらに力を注がざるを得なくなる。＜立民党が「夫婦別姓」とか言い始めたら、一斉に「今はそんなこと話している時期ではないだろう」と批判する予定。^^;＞

　石破首相がうまく対応できなければ「やっぱ、石破じゃ参院選は戦えない」と石破おろしにも走りやすくなるようで・・・。

　

　どうか賢明な日本の国民は、トランプ政権の政策に理解を示すような国会議員が日本の首相に選ばれないようにチェックして欲しいと心から願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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