消費税一律５％、食品は０％、現金給付のプラス面、必要な財源などを比較＋玉木への反論

　

　これは４月１７日、２本めの記事です

　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　これは１１日の『自公の現金給付、国民党の若者だけ減税法案には批判が＋立民も食品税率ゼロを目指す？』の関連記事になるのだが・・・。

　政府与党が、物価高対策の現金給付策を断念したという。(･･)

　

『一律の現金給付を巡っては、大型経済対策の柱として自民党内で１人当たり３万～５万円程度、公明党内では１０万円を求める案が出ていた。ただ、効果が不透明なことや財政規律の緩みへの懸念に加え、２０２５年度補正予算案の審議で国会日程が窮屈になることなどから、「バラマキ批判を受けるだけで逆効果だ」（自民幹部）などの声が強まった。政府がもともと慎重だったこともあり、見送りの方向が固まった。（略）

　政府は、現金給付の裏付けとなる補正予算案を編成せず、２５年度予算に盛り込んだ予備費などを活用した物価高対策を実施する方針だ。ガソリン価格を５月にも引き下げるほか、電気・ガス料金への補助も再開する方向で調整している。価格高騰が続くコメについては、備蓄米の追加放出で対応する。（読売新聞２５年４月１７日）』

＊　＊　＊

　

　生活や事業に必要不可欠なガソリン価格や電気・ガス料金の補助は、是非、再開して欲しいところ。コメの高騰対策も重要だ。（＋＋）

　　

　ただ、国民は新たな物価高対策を行なわないと、政府への不満を募らせることになるだろう。(@@)

　

　野党の中では、国民党が消費税を一定期間、５％に下げることを提言。（共産・社民、れいわなども消費税の提言を要求。）維新は食品の消費税率を２年間ゼロにすることを提案している。自公与党内や立民党内にも、消費税の低減、または食品の税率の低減を主張している者もいる。＜尚、与党の一部からはマイナポイントを付与する案も出ている。＞

　

　これは現金給付見送りが決定する前の記事なのだが・・・。

　５万円の現金給付にした場合、消費税を５％に減らした場合、食料品の消費税を０％にした場合、国民のプラス分はいくらになるのか、必要な財源はいくらなのか、メリット、デメリットは何なのか、説明していた記事を見つけた。

　わかりやすい記事だったので、一部をアップしたい。(･･)

　

　　　

　

『これまでに各党から出ている案の方針は、現金給付、消費減税、商品券・マイナポイントの給付に絞られます。それぞれの年間の経済的恩恵について、大人2人、子ども2人の4人暮らし世帯を想定した具体的な試算があります。

　●5万円現金給付：20万円

　●消費税一律5％：約14万2000円

　●食料品に限って消費税0％：約6万3000円

　●商品券（米・ガソリンなど）、マイナポイントは試算なし

　（総務省「家計調査」をベースにした税理士渋田貴正氏の試算）

各案のメリットとデメリット

　それぞれの案の特徴はどのようなものでしょうか。

　まず、消費税減税のメリットは、低所得者への効果が大きいことです。食料品の税率ゼロだと、生活必需品に対象を絞っているため低所得者への効果はさらに大きくなります。デメリットは、法改正が必要なため、時間がかかることです。実施されても来年などになるとみられます。

　消費税を含む減税は、一時的なものか恒久的なものかによって効果が異なります。一時的なものの場合、家計は将来の増税を見据えて消費行動があまり活発化しない可能性もあります。

　現金給付のメリットは、行政コストが小さいことです。一方で貯蓄に回りやすいことが欠点といえます。

　商品券は、貯蓄できないので消費に回りやすい。使い道を限定できるので、狙った効果を期待できる側面もあります。一方で、行政コストの大きいことがデメリットです。

消費税の一律減税なら防衛予算以上の財源必要か　各党の主張は

経済対策の費用

　では、これらの政策を成し遂げるためにかかる費用はいくらなのでしょうか。これは財源の議論に直結します。

　国民に一律5万円の現金給付をすると、財源は6兆円ほど必要とされます。

　食料品の消費税をゼロにすると、年間約4兆8000億円。

　消費税を一律5%に下げると、年間約11兆～12兆円かかります。

　日本の年間予算と比較しますと、日本の教育予算は5兆3000億円、防衛予算は7兆7000億円です。5万円の現金給付は教育予算、消費税一律5％だと防衛予算を超える規模の費用が必要ということになります。

　消費税収26兆8000億円の約9割は社会保障に充てられていますが、仮に消費税を5%に下げると、11兆から12兆円の税収が減ってしまうことになります。（ＡＢＣ２５年４月１６日）』

＜食料品の一部に限定すれば（単品いくら以下は無税とか、アルコールやし好品は税ありとかにすると）、もう少し財源の額が減る。＞

　

　　

　こうやってみると現金給付は、子どもなどがいる家族にはメリットが大きい感じもするが。（財源も６兆かかるけど、１年で済むし。）

　ただ、バラマキ批判は避けられない。物価高対策なら貯蓄に回してもいいとは思うが、消費に回らないと経済効果があるとは言いにくい。^^;

　　

＜国民党の玉木代表は「世論調査を見て、現金給付の評判が悪いからやめようとか、やろうとか、それこそポピュリズムなんじゃないか」と批判していたのだが。

　１５日の会見では、自分たちが提唱する現政策に関して、「減税は民意を得ている。ポピュラーな政策を進めてほしいとの国民のニーズを反映し、政治が動くのはポピュリズムではない。本来の民主主義だ」と語っていた。

　この考えに沿えば、政府が世論調査の結果を見て、現金給付をやめるのも民意を得たポピュラーな政策判断だと言えるんじゃないのかな？一時的に手取りも増えるし～。・・・と、すぐ玉木くんに反論したくなる今日この頃。^^;＞

　

　また、これは自公与党や立民党の消費税維持派は、「消費税を下げた場合、上げる時にかなりのエネルギーが必要になる」ということを懸念している。

　でも、将来もずっと消費税５％でやって行けるはずもないわけで。そこが難しいところだ。(-"-)

　

＜何だか、今、消費税５％を提唱している政党or議員の中には、そのような問題をわかっていなかがら、（自公議員も含めて）やっぱ都議選や参院選目当てで言っている人が少なくない気がする。^^;＞

　　

　ちなみに、『国民民主党は消費税を時限的に一律5%にするべきと主張しています。浜口政調会長は「財源は国債」と説明しています。』

『維新は食料品に限り消費税を2年間ゼロにする策を主張しています。前原共同代表は財源について「日本が持っているドルは約172兆円」などと述べ、日本の外貨準備の活用などを主張しています。』（同上）

　国民党は結局、ここで国債を持ち出しちゃうんですよね～。(ーー)

　

　前原共同代表の外貨準備の活用については、詳しいことはわからないのだが。何だか民主党時代に小沢一郎氏が唱えていた埋蔵金を思い出しちゃったりもして。^^;

　

　国民も、自分たちの生活や仕事が一番だとは思うけど。財源の話やメリット、デメリットなどなどをよ～く考えて、民意の反映としてのポピュラリティを示して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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