企業献金禁止は｢自民党弱体化の戦略」と小泉。企業との癒着、便宜は終わりにすべき

　　

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【ＭＬＢ・・・１９日のドジャーズ・山本由伸投手（２５）のピッチングはすごかった。山本は、７回１０２球・５安打１０三振、四球も失点も０。相変わらずコントロール抜群だったのだけど、落ちる系の球だけでなく、ホップするような伸びのある高めの球にも威力を感じた。これで３勝０敗、通算防御力が１点未満となり、早くも現地でサイヤング賞候補との声が出ている。(･･)＜相手投手で過去２回サイヤング賞をとっている＆故障、手術などで昨年５００日ぶりに復帰したデグロムとの投げ合いも見ごたえがあった。＞

　そして、２０日は、何とか佐々木朗希（２３）が初勝利を挙げられないものかと応援観戦。３回に四球＋ＨＲで２点を献上したものの、４回に味方が３点とって逆転。この日はストレートが走らない分、丁寧に変化球で交わして６回７８球２安打４三振３四球の失点２と先発の使命をきちんと果たして勝ち投手の権利を持って降板。あとは後続投手が打たれないようにと祈りながら見ていたのだが、９回オモテ５人めの投手が（ＨＲ性のファウルが出て、ちょっとイヤな感じがしていたのだが）安打→ＨＲで２点とられて逆転されたため、ベンチで山本と並んで初勝利の瞬間を待っていた佐々木の勝ちはなくなってしまった。残念。(ﾉ_-｡)次こそガンバ！o(^-^)o

　尚、１９、２０日、大谷は「（産休用の）父親リスト」にはいって欠場。２０日に女の子が生まれたことを発表した。デコに妹ができたんだね。(^^)祝　２１日には試合会場に到着。ゲームに復帰する。^^;】

　

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　後半国会では、「政党への企業団体献金」をどうするのかが大きな争点になる。(@@)

　

　立民党や維新、共産、れいわ、社民などの野党５会派は、「政党への企業団体献金禁止」を主張。献金禁止の法案を提出しようとしている。（＊＊）

　

　しかし、自民党は「献金は禁止するのではなく、公開する範囲を広げればいい」と反論。公明党と国民党は「禁止ではなく、強めの規制をかければいい」として、野党の禁止案には賛同しないことを明らかにしている。^^;

　

　今年にはいってから、ＴＶやネットで与野党議員による議論が行われているのだが。

　自民党で政治改革を担当している小泉進次郎氏の発言が、波紋を呼んでいるという。（ｍｅｗもこの発言をニュースで見て、笑いそうになった。(･n･)）

　

３月３０日のＮＨＫの政治討論番組内でのこと。小泉氏は、「企業・団体献金を禁止することは、自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものです。こういったことをやっていくと、次は野党の資金源を断とうと。こういったことをやっていくと本当に、政治の世界は泥仕合になっていく」と訴えたのだ。（日刊スポーツ２５年３月３０日）

　　　　　

　小泉氏の主張は、昔からアンチ共産・社会主義の人たちが唱えていることだ。^^;

　

　

　自民党は、２２年の政党収入が２３０億円だが、全政党の中で突出して、何と２５億もの多額の企業団体献金を得ている。（あとは政党交付金と党員会費。）

　ちなみに、共産党は政党交付金も献金ももらっていないのだが、赤旗発行などの事業収入や党員の会費などだけで１９１億円の収入がある。

　そして、いわゆる保守勢力は、もし自民党に企業団体献金がはいらなくなったら、共産党に負ける。共産主義思想が拡大して、自由主義、資本主義経済が守れなくなると主張するのである。^^;

　

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　かなり大雑把に書いてしまうが。そもそも、今の１９５５年に保守党と自由党が（保守合同によって）合流し、今の自民党が作られた最大の目的は、当時、国内で普及し始めていた社会主義、共産主義思想の拡大を防ぐことがだった。^^;

　

　日本の自由主義、資本主義経済を守り、さらなる国土復興＆経済成長を遂げる（＝各社の利益を上げる）ために、多くの大企業、中小企業、小売業などなどが自民党を支持。党員増加や選挙支援、や企業団体の献金を積極的に行なった。

　その結果、日本は高度経済成長を果たしたものの、いわゆる政官財癒着＆利権分配の構図が定着。政財界でも官僚との間でも、札束や高級接待が飛び交うのが当たり前のようなっていたのである。(~_~;)

　そんな中、新規事業の参入者が何とかお金の力で政界の協力を得ようという動きも活発になり、リクルート事件、佐川急便事件、ゼネコン汚職事件など「政治とカネ」の問題が続出。９４年には、さすがに、個人に対する企業団体献金は禁止することを決めたのだが。自民党は、政党への献金禁止にはどうしても応じようとしなかった。(-"-)

　自民党にとっては、企業団体からの献金や組織的な票集めは重要なものであり、選挙で勝ち続けるためには、それらが必要不可欠だったからだ。^^;

　　

　経団連は以前から自民党への献金を斡旋しており、政策提言も出している。それこそ１９９０年前後は、自民党への企業団体献金が１００億円以上も集まっていたという。^^;

　　

　経団連は９３年になって、「政治とカネ」問題への批判を考慮し、一度は自民党への献金斡旋をやめたのだが、その後、自民党が弱体化することに。＜９３年には下野。９４年からは他党と連立しないと、政権与党になれなくなった。＞

　しかも、経済不況が続き、財界や企業とのwinwinの関係、利益分配もうまく行かなくなったことから、０４年に献金斡旋を復活させて、自民党との関係、支援を強化した。

＜０９～１２年に彼らから見れば、サヨクのいる民主党が政権をとった上、脱原発などと言い出したことから、尚更に自民党との結びつきを強くしようとしているのだ。(-_-;)＞

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　おそらく、国民の多くも、企業や諸団体が何のメリットもないのに、自民党に何百万円、何千万円の献金をしているとは思わないだろう。^^;

　野党側もその点を指摘。企業団体献金の禁止を訴えているのだ。(･･)

　

『立民などは過去の汚職事件を踏まえ「政策決定をゆがめかねない」と指摘し、企業献金禁止の必要性を訴える。政党の損得勘定で禁止を主張しているかのような小泉氏の発言に対し、野田氏は「廃止すると自民の力がそがれると率直に認めていて驚く。なぜ政党助成金が導入されたかなど、資金繰りについての反省がないまま、政治に金がかかりすぎることを前提とした話だ」と批判する。

維新の前原誠司共同代表は「企業・団体から金と票をもらって自民が成り立っていると表したものだ」と手厳しい。共産党の田村智子委員長も「どれだけ大企業とべったりだったのか、自ら露呈している」と酷評した。（共同通信２５年４月１２日）』

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　別に野党は、自民党を弱体化させる戦略として企業団体献金を禁止しようと考えているわけではないが。＜少なくとも立民や維新は、自由主義経済を破壊する気は毛頭ないしね。＞

　

　ただ、政党への企業団体献金がなくなり、自民党と企業のつながりが薄くなれば、確かに自民党が弱体化する可能性が大きいだろう。＜進次郎くんは、正直な人なのね。^^;＞

　

　でも、その分、自民党が大企業や営利・産業団体を優遇するのではなく、企業献金の１０倍近く政党交付金（税金）を提供してあげている国民全体のために、よりよい政策を行なうようになれば、国民にとっては大きなメリットになるのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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