【体操・全日本選手権・・・女子は、岸里奈(17)が初優勝を果たした。(*^^)v祝 岸は昨年2位、パリ五輪の代表にもなり、演技も精神面もかなり安定して来たように見えた。<ただ、足に疲労が溜まった&ほっとしたのかのか、最後の床でシリバスを成功させながら、シメの屈伸ダブルで前にのめって手をつく失敗。本人も涙していたが、エースとしては最後まできっちり頑張って欲しい。>
2位にベテラン25歳の杉原愛子。22年に一度引退しながら、カムバック。正直、この年齢で高難度の技をこなすのは大変なので、リスペクトしてしまう。最終グループで、お姉さんとして他の選手を励ましながら、ずっと笑顔で演技。また、昨年から女子選手の性被害、諸状況への対策を考え、脚部を大きく露出するレオタードではなく、太もも上部までカバーするユニフォーム(本人いわくアイタード)を着用し、後輩選手たちに選択肢を示している。
3位に中学2年生、13歳の南埜佑芽(みなみのゆめ)がはいった。まだ少女体型の分、高難度の技もこなしやすく、のびしろがいっぱい。段違い平行棒の高得点(13.600)は立派だった。ただ、年令制限のため、今年の世界選手権には出場できない。
世界選手権の代表4人は、次のNHK杯との合計得点で決まるのだが、パリ五輪代表では、中村遥香が5位、岡村真が6位、牛奥小羽が9位につけている。また五輪代表辞退となった宮田笙子も予選21位から決勝で7位に上昇。十分に代表が狙える位置にいる。】
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維新の会は、昨年、日本会議系超保守派だった馬場伸幸氏が代表を辞任。ふつうの保守の吉村洋文氏が新代表、前原誠司氏が共同代表になったことから、超保守っぽさが薄まるのかな~と思っていたのだが・・・。
そんなことは、なかったようだ。(~_~;)
先週の国会に関するニュースを読んでいたら、18日に西田薫議員が衆院外務委員会で、中国と修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことに関して、「南京大虐殺記念館」のある国に修学旅行に行くことに異論を唱えていたりして。
また、同じく18日の衆院本会議では、三木圭恵議員が日本学術会議の「特殊法人化」の法案に関して、「共産党が組織的に学者を送り込んでおり、政治的中立性に問題がある」などと主張していた。(~_~;)
このブログでよく取り上げるように、このような主張は、安倍晋三氏をはじめとするいわゆる戦前志向・国粋主義的(反共的)な超保守派が唱えているもの。(-"-)
維新の議員は、以前から、政権与党である自民党の議員がさすがに国会では言いにくいようなことも、代わりに言うことが度々あったのだが。「な~んだ、相変わらず、超保守議員が活躍しているんじゃん」と思ってしまった。<執行部が国会でこのような発言を行なうことをOKしているんでしょうからね。^^;>
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超保守派にとって、中国は天敵。また、超保守派は基本的に南京大虐殺事件の存在を認めておらず。(人によっては、被害者の人数が違うと主張。)中国が、南京大虐殺の記念館を作り、その実態や被害を展示していることを大批判している。^^;
<日本の歴史教育の中で、日本軍のアジア侵攻、南京大虐殺、慰安婦問題などを教えることは自虐史館につながると批判している。>
ところが、昨年12月に岩屋毅外相と中国の王毅外相が修学旅行の相互受け入れ促進で合意したとのこと。別に南京市に行って記念館を見学するとか決めたわけではないようなのだが。維新の会の西田薫氏は、中国に修学旅行に行くこと自体に異議を唱えたのだ。(-_-;)
『西田氏は同委で、「警備が必要な場所に修学旅行に行かせてよいのか」という従来の問題意識に加え、修学旅行生が記念館に行って「自虐史観」を植え付けられることへの懸念を語った。
西田氏は、日中戦争時の1937年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」をめぐり「30万人が被害にあったと中国が主張しており、記念館の横の壁にも『30万』と書かれている。日本政府と見解が違う」と指摘。岩屋氏と王毅氏の会談の約2週間前に「南京事件」から87年を迎え、安全面を考慮した現地の日本人学校が休校やオンライン授業という臨時措置をとったことも紹介した。これらを理由に「(会談の際に)『日本の修学旅行生は行かせられない』と中国側に言っていいような話だ。日本政府と見解が違う施設に行ってしまう危険性を考えれば、相互の修学旅行を促進するのはまだまだ違うんじゃないか」と述べた。(産経新聞25年4月20日)』
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岩屋外務大臣は、『「そこは残念ながら見解を異にする」と明言し、「若い人がお互いの国に行ってみて理解が深まるということは大いにあると思う」と述べた。また、「個々の学校に中国に行ってくれと政府が言うということではなく、中国を見てみたいという学校があれば、安全確保の観点から外務省は支援する」と改めて語った。記念館については「過去5年間に(修学旅行生が)行ったという情報は入っていない。ことさらそこに行く選択はあまりないのではないか」との見解を示した』という。
『これに対し、西田氏は「純真無垢な子供たちがそういった施設に行く危険性がある、自虐史観を植え付けるような教育の一環になるのはよくない、と指摘している。国交断絶しろという論点で言っているのではない。大きく認識が違うとさらに感じた」と強調した。(同上)』<本当は国交断絶したいんじゃん?^^;>
日本学術会議に関しては、20年に菅義偉首相が会員6名の任命拒否をした時も、また最近も何度かブログで扱っているのだが・・・。
学術会議が1948年に設立されて以来、内閣府の下で政府予算を使って運営されているのは、政治的中立性を保ちながら、自由に政府への提言や批判をできるようにするためだったと言えるだろう。<他の組織や団体から寄付をもらって運営されたら、却って偏っちゃうかも知れないでしょ。(・・)>
ただ、安倍元首相らは、自らの政権が強行成立させた秘密保護法や安保法制をなどを批判した学者6名を、新会員として起用することを拒否。<安倍内閣で既に決まっていたものを、次の菅首相が発表した。>
そして、政府はついに日本学術会議を特殊法人化する法案を提出したのだ。(-"-)
維新の三木圭恵氏は、本会議で学術会議の廃止も含めた改革が必要だと主張した。
『三木圭恵議員は冒頭「設立から76年を経た今、その役割は国民から見えなくなっている。“すでに役割を終えた”との声も上がっており、廃止も含めた抜本的改革が必要となっている」と述べると議場内には賛否の声が飛び交った。』
『議場内が騒然となったのは三木議員が学術会議と日本共産党との関係に言及してからだった。
三木議員が「最大の問題は、学術会議が内外の政治勢力からの影響を大きく受けてきたという事実だ。日本学術会議が設立された当時は、ソ連、中国共産党の社会主義勢力が台頭してきた時代だった。ソ連、中国の共産党を兄弟党としていた日本共産党は、民主主義科学者協会をはじめとする社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる。『日本共産党の七十年』には、同党が日本学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」と述べると議場内はざわつき、怒声も響いた。
三木議員は続けて「学術会議の設立が特定政党の成果のように語られること自体が、政治的中立性が求められる学術会議にとってふさわしくないことだ。学術会議は、特定の政治勢力や外国勢力から独立していることが最も重要だと考える。法人化に当たっては、独立性を担保し、不当な支配を排除するために、例えば海外からの不当な資金を供与されている者が会員にならないようにするなどの対策を講じるべきではないか? 会員には自然科学のみならず、人文科学として法学や政治学の研究者も多くいる。これらの学問科分野は、それぞれの政治心情とも深く関わるので、政治的中立性を保つことが難しいと言える」とここまで述べると議場内に「恥ずかしくないのか?」というヤジが飛び、三木議員は即座に「恥ずかしくないです」と応じた。(ABEMA TIMES25年4月18日)』
何だか反共国粋主義に洗脳されてしまったような感じすらしてしまうのだが。今、新たな首相候補として名前が挙がっている議員の中にも、同じような主張をしていた人がいることを、多くの国民に知っておいて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。
THANKS