企業団体と自民党の癒着、利益分配を証言byみんな・渡辺や元官僚＋献金禁止を＋テニス

　　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【テニス・マドリードＯＰ女子（１０００）・・・５６位の内島萌夏は３回戦で３位のペグラ（米）にストレート勝ちする大金星。４回戦では２２位のアレクサンドロワ（ロ）と対戦。２セットめは４－１から５－６まで追い込まれたが、しっかりしのいで６－４、７－６（５）で勝利して、マスターズでベスト８に進出した。"^_^"

　内島は、昨年の五輪以降、テレビで見て憧れていた錦織圭と同じ大会に出ていることを信じられないと喜んでおり、錦織からのアドバイスが効いているかも、と話していた。（いい子じゃ。）

　尚、テニスの大会は再開できたものの、スペインとポルトガルの大停電は全面復旧には時間がかかりそうだとのこと。まだ電話やネットがつながらない地域もあるという。両国とも非常事態宣言を出して、対応に当たっている。早く復旧しますように。(･･)】

　

＊　＊　＊　＊　＊

　２１日の『企業献金禁止は｢自民党弱体化の戦略」と小泉。企業との癒着、便宜は終わりにすべき』に関連する話を・・・。

　

　この記事にも書いたのだが。１９５５年に自民党が結党されてから、共産・社会主義拡大を阻止して、資本主義経済を守るため、また戦後の復興、経済成長を果たすため（＋企業も利益を増やして成長するため）、国内の大企業、中小企業、諸団体が自民党を支援。献金や集票で協力をしたこともあり、自民党が９３年まで単独で政権与党の立場を維持して来た。^^;

　しかし、その過程で行政府（省庁）や自治体も含めた政官財癒着による利権分配の構図が出来上がることに。政党だけでなく議員個人に対する多額の献金も行われ、賄賂化することに。新規参入企業の献金攻めも激しくなり、リクルート事件、佐川急便事件などの政治とカネの問題が次々と発覚。９４年にまずは議員個人への企業団体献金を禁止することに。本当は５年以内に政党への企業団体献金も禁止する予定だったのだが、実現できないまま今日に至っている。(-_-;)

　

　立民党や維新などの野党５会派（国民党は除く）は、今度こそ政党への企業団体献金の禁止を決めようと提案しているのだが、自民党がこれに強く反対。

　野党が企業団体献金は、政府の政策をゆがめる可能性があると指摘しているのに対して、石破首相は国会答弁でも「献金で政策がゆがめられたとの記憶はない」と反論。（24.12.05)

　政治改革担当の小泉進次郎氏は、『企業・団体献金の禁止はきめ細かい政治活動に影響を受け、「日本の政治の活力を高め、より国民と接点を持つ形になるとは思えない」（25.02.28）』と主張した上、３月のＮＨＫ討論番組では「企業献金禁止は、自民党の弱体化のための戦略だ」とまで言い出している。(~_~;)

　

＜自民党は「禁止より公開を」と主張。公明党と国民党も「禁止ではなく、規制と公開を」と提案している。国民党は自民に配慮＆自党への団体献金確保のためか。＞　

　

　　

　しかし、誰がどう見ても、企業や諸団体が自民党に多額の献金やまとまった数の集票を行なうのと引き換えに、様々な要望を出して、自分たちにとって有利な政策、施策を実行させようとしていることは明らかだろう。（＊＊）

　

＜経団連会長が、「企業献金は社会貢献のため」と言っていたが。経団連は大企業に声をかけて主に自民党に献金を斡旋したり、企業に有益な政策の提言を行なっているわけで。本当に社会貢献したいなら、全ての党に献金したり、慈善団体に寄付したりすればいいっしょ。(･･)＞

　これは、先月の記事だが。元経産省の官僚だった有志の会の福島伸享氏が、国会で自身の体験を語っていた。（＋＋）

　

『衆院政治改革特別委員会で10日、企業・団体献金禁止の是非に関する議論が始まった。無所属議員による衆院会派「有志の会」の福島伸享氏は経済産業省に勤めていた自身の経験を振り返り、「企業・団体献金を背景した政治勢力の圧力で、ありうべき政策を実現できなかった悔しい思いを経験している官僚も多くいる」と述べ、企業・団体献金禁止を主張した。

福島氏は冒頭、法的に企業・団体献金などを受け取れない有志の会メンバー4人が昨年の衆院選で全員当選したことを踏まえ「企業・団体献金を禁止すると『日本の政治にとって活動量を落とし国民との接点を減らす』『お金持ちしか政治家になれない』など、およそ国民感覚からかけ離れた素っ頓狂な情けないことを言うのではなく、日本の政治構造がどうあるべきかという高い視点に立った議論がなされることを求める」と述べた。

福島氏は、小泉純一郎政権下で首相官邸直属のチームで構造改革特区制度の創設に携わった際のことを「業界ごとの利益を代弁する自民党議員が反対するので、政治的に非常な困難な、壮絶な仕事だった」と語った。当時の担当閣僚から、反対する議員の政治資金収支報告書と後援会幹部の人となりを分析をするよう命じられたという。団体から多額の献金を受けている副大臣に関しては「政府の情報がつつぬけになることを恐れた大臣が、副大臣への説明は最小限にするように求めた」と明かした。

また、福島氏は当該団体関係者から東京地検に告発状が出されたとし、「出身の経産省から『戻ってこい』といわれた。何も悪いことをしていないのに逃げるように戻るなら、役所を辞めて選挙に出るといって野党候補として出馬をして、4回落選した」と振り返った。そのうえで「自民党の皆さんは『企業・団体献金によって政策がねじ曲げられることはない』とドヤ顔で言っているが、かつて霞ケ関にいた者なら、そんなことは全くの絵空事だということは皆知っている」と強調した。（産経新聞２５年３月１０日）』

　　

　また、これは直接、企業団体の献金の話ではないのだが。かつて自民党で要職を歴任して将来の首相候補と言われていた＆みんなの党の創設者として注目を浴びていた渡辺喜美氏（７３）が２７日のテレ朝系「ビートたけしのTVタックル」で、企業や団体と自民党本部や議員の間での利権分配に関する興味深い話をしていた。(@@)

　阿川佐和子氏が「選挙になると、なんかちょっと『ちゅっちゅっ』とサービスするっていうのはどうしてそういう風になるの」と質問。それに対し・・・

　

『これに渡辺氏は「だって利権化しちゃってるわけですから」と回答。「補助金とかね。租税特別措置（租特）っていうヤツがあって」と、租特の話題を持ち出した上で「こういう例えば租税特別措置って話になると、必ず12月に自民党本部に業界団体が陳情に来て、役所が、自民党の若い議員に『ご発言要領』ってのを持ってくるんですよ。それを棒読みしないでどうやって発言するかっていうのが登竜門になっている、自民党税調の」と、知られざる実態を明かした。

　これに大竹まことが「何やってんだよ」とツッコミを入れると、渡辺氏も「本当にアホらしい」。阿川氏も「何に頭使ってんですか」とあきれた様子。渡辺氏は「そういう役所の書いたのを棒読みしないで自分の言葉で業界の代弁者になるっていうのが自民党の階段上る秘けつなんですよ」と説明した。

　阿川氏から「そういうことじゃなくて、どうして選挙の前に『ちゅっちゅちゅっちゅ』」と再び問われると、渡辺氏は「だって票のために。業界団体」と端的に解説。阿川氏が「それはどうしても必要なんですか」と問うと「だって自民党の団体なんちゃら本部っていう、本部長やってたんですよ。私。で、当時五百いくつ、団体。推薦団体って言ったっけな。それがあって、そういうところから200枚も300枚も推薦状をもらうんです。選挙になるとね。推薦状だけじゃなくて、金一封もくれるわけ」とぶっちゃけた。

　阿川氏が「あら!」と驚くと、渡辺氏は「陣中見舞いってやつ」と説明。阿川氏がすかさず「おいくらくらい？」と質問すると、渡辺氏は「いろいろありましたね。私の記憶で一番高かったのは、あの頃で100万円超えてましたね」と語った。これに東国原英夫氏が「そんなもんですかぁ？」と一声かけると、渡辺氏は、半ばはぐらかすように「500万くらいかな？」と混ぜっ返してみせ、阿川氏は「ずいぶん違うじゃない」とツッコミを入れていた。（日刊スポーツ２５年４月２８日）』

　

　当然にして、自民党議員の多くはそれを経験しているし。公明党や野党各党の議員の多くもそのことを見聞しているはず。

　それにもかかわらず、「政策がゆがむことはない」と献金禁止を阻止しようとする自民党や、それに協力しようとしている公明党、国民党に対して、野党各党だけでなくメディアや国民はもっと強く圧力をかけて行かなければいけないと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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