各地で改憲、護憲の集会。平和外交できる国になって欲しい＋憲法記念日の各党談話＋ばんえい

　　

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【地方競馬・・・ばんえい競馬（帯広）は、馬インフルエンザの感染が拡大したため、今月３～５日の開催も中止が決まった。ＧＷ中でばんえい競馬を見るために帯広まで旅する人も少なからずいるし、競馬場も稼ぎ時だっただけに残念。＜リッチなＪＲＡは全馬、ワクチンを打っているから大丈夫らしい。^^;＞】

＊　＊　＊

　昨日３日の憲法記念日には、改憲推進派、反対派の会合が全国各地で開催された。

　

　改憲推進派の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ共同代表）は、東京の砂防会館で「公開憲法フォーラム」を開催し、約８００人が出席。オンラインで約２万人（いずれも主催者発表）が参加した。

　自民党、公明党、維新の会、国民党の幹部も出席し、それぞれ改憲への意気込みを述べていた。^^;

　

　石破首相はビデオメッセージを送り、「現状にそぐわない部分、よりよく変えていかねばならない部分があるのではないか。果断に見直しを行い、議論し、あくまで主権者である国民の判断に委ねることが必要である」「緊急事態対応、そして、自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい」と述べていた。

　

　また共同代表でもある櫻井よしこ氏は、ビデオメッセージで「荒波が押し寄せる時代において、日本の自立を保ちながら進んでいかなければならない。戦後、強制的に（米国から）与えられた憲法の改正を一日も早く成し遂げたい」と訴えていた。(~_~;)（産経新聞２５年５月３日など）

＜先月２４日の会見で『櫻井氏は停滞する改憲論議の現状に対し、「政治家の怠慢だ。立法府の責任を果たしてほしい」と述べ」ていた。（維新の馬場伸幸前代表も、立民党は改憲でさぼりぐせがある。叩き潰す」と言っていたし。^^;）

　改憲派の中に、立法府、国会議員が改憲を実行に移す責務があると勘違いしている人がいるのがマジにアブナイと思う。国会議員には、そんな責務はない！(ーー)

　もし国民の多くが何か特定のことで憲法改正が必要だと考え、それを望めば、国会議員は国民の代表としてそれを汲み上げて改憲論議をするのが務めではあるけど。議員の方が先に議論を進めて改憲内容を決め、国民に「さあ、どうだ」と提示して賛否を問うのは、本末転倒だと思う。（＊＊）＞

　　

＊　＊　＊　

　一方、東京の有明防災公園では護憲派の「未来は変えられる！戦争ではなく平和なくらし！　2025憲法大集会」が開かれ、延べ約3万8000人（主催者発表）が参加した。

　立民党、共産党、れいわ新選組、社民党の幹部や護憲団体、また昨年、ノーベル賞を受賞した日本被団協の代表委員なども出席した。(･･)

、立民党の辻元清美代表代行は、参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務めており、『衆院で自民などが重視する議員任期延長を含む緊急事態条項の新設について、辻元氏は「憲法改正は必要ないというのが自民、公明も含めた参院の意見だ。たとえ衆院でおかしなことになっても、参院の入り口で絶対変な改憲はさせない」と述べた。』（産経新聞２５年５月３日）＜参院の自民党は、衆院が訴える緊急事態法の中身に異論を呈している。＞

　また、『ロシアのウクライナ侵略について「憲法9条を持ち『あらゆる紛争を武力で解決しない』と言っている日本こそ仲介の先頭に立つべきだ」と述べ、「石破茂首相がやらないなら、私たちが議員外交でしっかりと務めたい」と強調した。（同上）』

　

　ｍｅｗも、日本がそういう働きをする国になって欲しいと切に思う。(@_@。

　

　　

　毎年、アップしているので、とりあえず憲法記念日に各党が出した談話を載せることにする。＜談話の編集の仕方に少し違いがあるので、本編ではＮＨＫの記事を。＊１にＦＮＮ（フジＴＶ系）の記事をアップする。＞

『「憲法記念日」にあたって各党は声明や談話などを発表しました。

自民党

自民党は「憲法は国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、社会環境や国民意識の変化に基づき、必要な改正を行っていかなければならない。主権者である国民の議論を喚起していくことは政治の責務であり、国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら、早期の改正実現に向けて全力で取り組む」としています。

立憲民主党

立憲民主党は「世界では紛争が絶えず、憲法が理想とした国際社会は実現されていない。平和を希求し、権力の行使を統制し、個人の尊厳を確保するという憲法の価値を具現化する歩みは恒常的に続けなければならず、立憲主義の精神にのっとった、まっとうな政治を創っていく」としています。

日本維新の会

日本維新の会は「憲法改正は国家百年の大計であり、その実現なくして日本の将来を切り開くことはできず、衆参両院の憲法審査会は、合意形成を加速すべきだ。新しい憲法を一日も早く国民の手に取り戻すため、まい進する決意だ」としています。

公明党

公明党は「国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義は堅持すべき大切な理念であり、これを守り抜き、憲法の価値を不断に高める政治に取り組んでいく。国民の声を聴きながら真摯（しんし）に国会での憲法論議に臨む」としています。

国民民主党

国民民主党は「時代に即した憲法改正を目指す。緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正を実現し、いかなる場合も立法府の機能を維持できるようにする必要がある。憲法の議論をリードしていく」としています。

共産党

共産党は「自公政権は大軍拡に突き進み、軍事費だけが突出する異常な予算が続いている。憲法の全条項を守り、自由と民主主義、個人の尊厳が花開く社会の実現へと全力をつくす」としています。

れいわ新選組

れいわ新選組は「憲法をどう変えるかではなくどう実現するか議論すべきだ。行うべき議論は、失われた30年の経済・労働政策がいかに憲法が保障する人権を破壊してきたかだ」としています。

参政党

参政党は「憲法の個人主義によって、国柄や哲学、歴史観、互恵互助の精神、家族や地域の絆は損なわれた。戦後80年目の節目を迎えることし、新たな憲法草案を公表する」としています。

日本保守党

日本保守党は「日本を守るためには不戦をうたう憲法を改正しなければならず、9条の改正はまったなしの状況だ憲法を私たちの手で改正しよう」としています。

社民党

社民党は「平和憲法の理念を空洞化する勢力の拡大を許さず、生活といのちが最優先される平和国家への道を目指す勢力の拡大を実現しよう」としています。（ＮＨＫ２５年５月３日）』

　ちなみに、『憲法記念日の3日、日本平和委員会が東京・渋谷で、若い世代を対象にアンケートを実施した。10、20代を中心に103人が回答。「5月3日は何の日か」という質問に答えられた人は30.1％にとどまり、誤答か無回答が69.9％だった」とのこと。

　改憲か護憲かの前に、これはマズイ＆アブナイかもと憂慮してしまったｍｅｗなのである。_(。。)_

　

　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１

戦後80年の憲法記念日で各党が声明　改正めぐり意見分かれる「一日も早く」「壊すな・守れ」「二元論に拘泥せず」

5/3(土) 0:13配信

FNNプライムオンライン

5月3日、戦後80年目の憲法記念日を迎え、各政党が声明を発表した。日本国憲法は終戦から2年後の1947年5月3日に施行され、今年は78回目の記念日となる。各党は日本国憲法の3原則である「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」については高く評価し堅持する必要性を示した一方で、改正をめぐる意見は大きくそして複雑に分かれた。

自民党は「憲法は国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、常に国民生活の傍らにあるべきものだ。社会環境や国民意識の変化に基づき必要な改正を行っていかなければならない」として、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目を挙げ「国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら、早期の改正実現に全力で取り組む」とした。

公明党は、政治とカネの問題で国民の政治への信頼という国民主権の前提が揺らぎ、冤罪事件や夫婦同姓制度など基本的人権に関わる事案が生じ、トランプ関税やロシアによるウクライナ侵略で平和主義が揺らいでいることを指摘し、「多くの憲法論議があることを踏まえ、公明党は国民の声を聞きながら真摯に国会での憲法論議に臨んでいく」として、改正への賛否は明確にしなかった。

立憲民主党は野田代表の談話として、「現在でも世界では紛争が絶えず、憲法が理想とした国際社会は実現されていない」としたほか、「SNSの言論空間は差別や分断をあおり、民主主義の脅威にもなっている」と指摘して、その解決が政治の役割だとした。その上で「立憲民主党は権力の行使を抑制し、人権保障を確実にするという立憲主義の精神にのっとった政治、まっとうな政治を創っていきます」とした。

日本維新の会は吉村代表の談話として、「国・都道府県・基礎自治体の役割を明確化し、より機動的に危機対応が行える体制へとアップデートすることは急務だ」として、教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所設置・自衛隊明記・緊急事態条項創設の5つの改正項目をあげ、「時代の要請に応える新しい憲法を一日も早く国民の手に取り戻すため、すべての同志と力を合わせ邁進する」とした。

国民民主党は玉木代表の談話として、人権保障のアップデート、地方自治の発展・強化、統治のあり方の再構築、三大原理の確認・宣言と国家目標規定の創設という憲法改正の方向性をあげ、「変化する社会環境や新たな課題に対応するため、時代に即した憲法改正を目指す」とした。その上で護憲と改憲の二元論に拘泥しない姿勢を示し、「国民議論をリードしていく」とした。

共産党は、田村委員長の談話として、自公政権のもとでの防衛力強化の取り組みについて「事実上、自衛隊を米軍の指揮統制下に組み込む体制づくりまで進められている。憲法の平和原則を根底から覆す暴挙を断じて許すことはできない」として、「平和も暮らしも脅かす戦争国家づくりを止めるために『憲法壊すな、憲法守れ』の国民的な共同を広げる」とした。

れいわ新選組は、国会の憲法審査会の議論について「声だけは大きい改憲派たちにより、今の憲法を早く変えることの議論ばかりなされている」としたほか、緊急事態に国会議員の任期を延長する改憲論は「既にオワコンだ」として、「国民生活を底上げして、失われた30年を取り戻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンを、日本を再興するための最後のとりでが日本国憲法」だと訴えた。