【サッカー・W杯アジア最終予選・・・10日に最終戦が行われ、日本はインドネシアに6-0で快勝した。<前半15分・鎌田、19分・久保、51分・鎌田、後半10分・森下、13分・町野、35分・細矢> この試合でも4人の選手が代表デビューした。
日本は全10戦を終え、7勝2分1敗、勝ち点23でC組1位通過となった。若手中心で臨んだ前の試合で2位の豪州に負けたのは残念だったが。各選手の個性を活かしつつ、全体としてはチームもまとまってたし、得点30、失点3と攻守もよかったと思う。
この最終戦では、24になったばかりの久保が憧れのKUBO入り10番を着用。しかも遠藤も出ているのに、キャプテンマークをつけることに。さすがの久保も少し緊張して、ファーストタッチをミスったとか。「自分はキャプテンキャラじゃない」「普段左腕に巻かれている遠藤選手がああいうことをやっているので、それこそ遠藤選手になったつもりで頑張ってみました」と言うことで、この日は1ゴール2アシストの活躍。さらに守備、つなぎと動き回り、プレーヤー・オブ・ザ・マッチを受賞した。<記念すべき後ろ姿の写真をアップしておこう。> W杯本番まであと1年、みんな病気や故障をすることなく、ガンバ!o(^-^)o】
* * * * *
11日に3回めの党首討論が行われたようなのだが。山尾志桜里氏や他の重要な問題に追われて(?)、まだ見ておらず。また後日に。^^;
今週は、(mew的には悪夢の)安倍政権の闇の部分に関わる出来事がいくつかあった。(@@)
まず、11日、大川原化工機に対する不当逮捕、違法捜査を認めた東京高裁の判決が確定した。(++)
先月、機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らが不当に逮捕・起訴されたとして東京都と国に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁が1審に続き、都と国の違法性を認め、計約1億6600万円の賠償を命じる判決を出した。
警視庁と東京地検は上訴期限の11日、上告を断念したと発表。その後、「大川原化工機」に対し謝罪を行なった。(-_-)
警視庁の視庁公安部は17年から同社の捜査を開始、幹部への事情聴取は300回近くに渡って行われたという。結局、20年3月に同社が軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕。元顧問のひとりは、拘束中に胃がんであることが判明したものの、釈放が認められず、十分な治療を受けられないまま亡くなった。
しかし、初公判直前の21年7月になって、輸出規制対象に当たるか疑義が生じたとして地検が起訴を取り消すことに。実は、きちんと調べれば犯罪を構成する疑いはなかったのに、証言者いわく「決定権を有する人の欲」によって立件しようとしていたとのこと警察官3人が勇気と良心をもって、証拠は捏造だとも証言したのも大きかった。 (・・)
* * *
何故、これが安倍政権と関係あるかと言えば・・・。当時、中国を敵視する超保守派の安倍首相らは、中国のスパイ行為や中国への軍事転用可能な技術流出を押さえることに懸命になっていたからだ。
安倍&菅内閣は、警察や観察も含め国家公務員の人事に干渉していた。そこで、安倍首相らと同じような思想を持つ者や安倍陣営から評価を得たいと考える公安部の警察官、地検の検察官などが「決定権を有する人の欲」のため、強引に犯罪を立件しようとしたことが大きな要因になったと見られている。(ーー)
<wikipediaには『警視庁公安部の「暴走」の背景には、第2次安倍政権における警察官僚の重用、それに伴う警察官僚と政治権力中枢の関係強化、外事警察の存在意義などがあったと指摘されている』とある。>
ちなみに、この経済安保政策をとりまとめるために、22年~23年、高市早苗氏が経済安保担当大臣を務めていた。(-"-)
昨日11日には、日本学術会議を「国の特別な機関」から特殊法人に移行させる改革法が参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
立民党が修正案を出したが、受け入れられなかった。(-"-)
20年9月、この月に安倍晋三元首相を引き継いだばかりの菅義偉首相(当時)が、日本学術会議の新たな会員のうち6名の任命を拒否。(任命拒否は初めてのこと)
この6人は、安倍政権が実行に移していた特別秘密保護法や安保法を批判していたことから、尚更に政府が過度に人事に干渉していると問題視されることになった。(@@)
日本学術会議は、戦後、日本の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを目的に設立されたナショナル・アカデミーであり、これまでは内閣総理大臣所轄の下、独立して職務を行う機関だった。(・・)
公正中立な立場で平和的復興を目的としていることから、軍事化を抑制することを考えた意見も多く、その存在が安保軍事強化を進めたい政治家には、ジャマに思えたようだ。(-"-)
日本学術会議は国の学術機関なので、当然にして国が基本的な運営費用を支出するのであるが。いわゆる(超)保守派の中には、国から金を出してもらっているなら国に方針に従えという乱暴な要求をする人も少なからずいた。<保守派は、平和を重視する人はサヨクだとし、サヨク学者の機関に金を出すなという政治家、識者までいた。>
* * *
安倍盟友の甘利明元経再大臣は、自らのブログに「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」とデマを書き込み、TVでも「千人計画は、日本の学者を厚遇で引っ張って研究と知識を全部吸い取ろうという計画」だと訴えたことがあった。
また『内閣官房参与に就任した高橋洋一・嘉悦大教授(フォロワー数、約32万7千人)が10月3日にこのブログをツイッターで紹介するなどして、インターネットで拡散。ネットのニュースサイトでは「こんな明確な話があるとは」「利権団体だ」「『防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する』という反日組織」「中国に情報を流している」などの学術会議を批判するコメントが書き込まれ、SNSでも拡散した。(東京新聞20年10月16日)』
* * *
こうして、安倍(+菅)政権に目の敵にされた日本学術会議に関して、国の機関ではなく、特殊法人にしようという話が進むことに。そして、今年にはいってついに、国会に法案が提出され、自公維の賛成で成立することになってしまったのだ。(ノ_-。)
これまで前文にあった「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」という文言が削除された。
また会員の任命拒否に関して(形としては学術会議が任命拒否するのだが)、国会の質疑で、坂井学内閣府特命担当相は「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員を解任できる」と答弁しており、政府の考えに合わないものは排除するという姿勢が伺える。(-"-)
* * *
11日には、財務省が長い間、公表しようとしなかった森友学園に関する資料の開示(第二段)が行なわれた。そして、ついに資料を改ざんを強いられた自死した職員の赤木俊夫さんがメモをとっていた「赤木ノート」の現物が妻に手渡されたという。(++)
<これも安倍首相夫妻と森友学園の関わりを隠すための改ざん、捏造だったんだよね。(-"-)>
日本がまた戦前志向の超保守的思想を持つ首相に好き勝手に支配されて、平和主義、人権を尊重しないようなアブナイ国にならないように、もっと国民に警戒心を抱いて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。
THANKS