首相の不正擁護、嘘つき官僚の出世にNO。財務省・佐川の天下り＋アベノマスクでも

　これは６月２１日、２本めの記事です。

　　

　東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o　また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)

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　今週、気になったニュースをいくつか・・・。

　

　１３日に『安倍政権の闇を引きずる、大川原化工機の事件捏造と日本学術会議法案、森友＋サッカー』という記事を書いたのだが。

　

　アベ・スガ政権では、モリカケサクラ事件を含め、重要な情報や文書はほとんどオモテに出さず。（開示を求めても、「ない」「廃棄した」と主張。またはトンデモ黒塗りで開示。）裁判所が開示請求の判決を出しても、それに応じず、控訴や上告を行なって争うことが多かった。(-"-)

　

　しかし、アベスガ政権が終わって約２年半。特に昨年、石破政権に代わってから、国民の知る権利や利益を重視し、必要な情報を開示する方向に流れが変わっている。

　裁判所も次々と文書の開示を請求。石破政権では、森友文書も開示請求の判決に従うことを決定。大川原化工機の捏造も認めたし。２０日には、アベノマスクの契約に関する文書の非開示取り消しの判決も控訴せず、確定となった。（＋＋）

　

＊　＊　＊　＊　＊

　財務省は１１日に森友学園問題に関する文書開示第２弾を実施。今回は約９０００ページの文書を新たに開示すると共に、文書改ざんを強制され自死するに至った近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時５４）の自筆とみられるノート「赤木ノート」も手渡された。

　今、記載内容が分析されている最中なのだが。ノートには、土地の不正取引に関わると思われる「８億は引き過ぎ」「刑訴法２３９条」などの自筆のメモも残っているという。(@@)

　

　赤木俊夫さんは、改ざんについて「元は、すべて、佐川局長の指示」とする手記を残していたという。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏のことだ。

　

『俊夫さんは18年3月、公文書改ざんが朝日新聞の報道で発覚した直後に自死した。改ざんについて「元は、すべて、佐川局長の指示」とする手記を残していた。雅子さんは20年3月、国と佐川氏を訴えたが、国は裁判の途中で、賠償責任を認めて請求全額の1億円超を払う「認諾」をする異例の対応で裁判を終わらせた。

　残った佐川氏に対する裁判で、大阪地裁と大阪高裁は「国家公務員の職務上の行為の賠償責任は国にあり、個人は責任を負わない」との判例に基づき、請求を退けた。（朝日新聞２５年３月１４日）』

　

　佐川氏は、違法行為を指示したにもかかわらず、国家公務員の規定により、個人として責任は負わないのである。(-"-)

　

　　　

　おそらく佐川氏が、安倍元首相をかばうために、国会質疑の場でしれっとした顔で「資料がない」「記憶がない」と繰り返し答弁した姿を覚えている人もいるのではないだろうか？＜証人喚問でも、何も答えようとしなかった。(-"-)＞

　

　佐川氏が財務省を辞めた後、どこで何をしているのか、わからなかったのだが。おそらくは、当時の安倍首相や麻生財務大臣を守り切ったということで、決して損はしない天下り先で活動しているのではないかと思われていたのだが・・・。

　

　今週、週刊文春が、自民親密企業の顧問になっていたとスクープ記事を出していた。(@@)

　

『《森友事件で答弁拒否》佐川宣寿・元国税庁長官が「自民党の親密企業に天下り」していた　東証プライム上場企業の顧問に』（文春オンライン２５年６月１８日）

『佐川氏といえば、森友事件の改ざん問題に関して2018年3月下旬に国会に証人喚問された際、答弁拒否を50回繰り返したやりとりが話題となった財務省の元官僚だ。財務省は2018年6月に公表した調査報告書で「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。

　近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54）の自死が判明するやいなや国税庁長官の職を辞し、去就が不明の状態だった佐川氏。今回、判明したのが佐川氏が鹿児島県に本社を置く東証プライム上場企業の顧問に就任していた事実だ。（略）

　週刊文春の調べによると2010年以降、自民党への政治献金の窓口「国民政治協会」に、同社やその関連会社などから合計330万円を寄付していたことがわかった。また、過去には国会議員の関係団体にも寄付し、社長の個人名義でも寄付をしている。』（同上）

　

＜6月19日（木）発売の「週刊文春」では、佐川氏が天下りした企業の実名、その企業の社長と自民党議員との深い関係、佐川氏以外の森友事件に関係した元財務官僚の天下り先などを詳しく報じているとのこと。他の官僚たちも《加担した官僚は次々出世、優雅な天下り続出》らしい。^^;＞

　　

　また、これは６日の『アベノマスクは随意契約の悪い例。文書出さず、不開示の取消判決＋備蓄米は情報公開を』の関連になるのだが・・・。

　

　２０年４月、コロナ感染の拡大が始まったのを受けて、当時の安倍元首相が突然、国民にマスクを配ると発表し、いわゆる随意契約で布製のマスクを次々と発注。計４００億円の費用をかけて、約３億万枚を作成したものの、国民にあまり使用してもらえず。あとから８３００万枚の在庫が残っていたことが判明し、その管理費用や処分費用をどうするかも問題になった。(-"-)

　

　しかも、アベノマスクの契約過程や明細がほとんど公表されておらず。上脇博之・神戸学院大教授が契約過程を示す文書の開示を求めたところ、国は契約関連の文書やメールは存在しない（メールは廃棄した）として不開示を決定。そこで、上脇教授が提訴し、６月６日に大阪地裁が、国の不開示決定を取り消して国家賠償を命じる判決を出した。

　

　石破内閣はこの判決も呑んで、今週１９日に不開示取り消しが確定したという。(･･)

　　

＊　＊　＊　

　

『新型コロナ対策で2020年に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授（憲法）が契約過程を示す文書の開示を求めた訴訟で、国の不開示決定を取り消して国家賠償を命じた大阪地裁判決が確定した。19日の期限までに国側が控訴しなかった。

　国が400億円超をかけて調達した約3億枚の布マスクは、約8300万枚が在庫になり、国会などで「税金の無駄遣い」と指摘された。

　上脇教授の開示請求に対し、国は契約過程に関する文書は「不存在」としたが、5日の地裁判決は、交渉を進めるのにメールや報告書が「1通も作られなかったとは考えがたい」と指摘。打ち合わせ記録などを不開示としたのは違法とし、上脇教授に問い合わせずに開示請求の範囲を狭めるなどした国の姿勢を問題視して、賠償も命じた。

　

　上脇教授と弁護団は20日付で国に申入書を送った。今回の対応の妥当性に関する調査と説明、特に重要施策での文書保存や情報公開請求への対応改善、アベノマスク事業の検証――を求めた。

　徳井義幸弁護士は「（国民の知る権利に資するという）公文書管理法の趣旨をないがしろにする国の対応について、裁判官も許せんと断じた。重く受け止めるべきだ」と語った。厚生労働省は「判決の趣旨を踏まえて適切に対応したい」とコメントした。（大滝哲彰）（朝日新聞２５年６月１０日）』

　以前の記事にも書いたように、この件でも官僚たちが裁判所で「メールや報告書が「1通も作られなかった」などと主張。裁判官も「それはないだろ～」と呆れたという。

　日本の官僚たちは、首相や閣僚の不正or違法行為、不都合な事実を隠すためにウソをつくことを美徳だと（＆天下り確保も含め出世の手段だと）学んで育ったのかも知れないのだが。もはや、そのような時代でないことを、心あるメディア、識者が、そして私たち国民が政治家や官僚に教えなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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