参政党は「専業主婦」を推奨。若い女性の出産、育児を重視。偏った「親学」の考えも

　これは７月７日（七夕だ～）の２本めの記事です。

　　

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　参政党のことを知って欲しい！ついでに、これとあまり変わらない超保守派の政策を

知っておいて欲しい・・・シリーズ第２弾？(･･)

　３日、４日に日本保守党や参政党が、日本の出生率を上げるために、いかに若い女性に早く出産をしてもらうかを考えているかという記事を書いた。

＜３日『保守党・百田、若い女性出産促すため「３０歳で子宮摘出」「２５以降結婚禁止」と主張』、４日『参政党・神谷｢高齢女性は子ども産めない｣で墓穴。カネで出産、子育てを釣る』＞

　百田氏の発想は論外であるが。ただ、２人とも考えの根底にあることは一緒だ。(･･)

　

　超保守派の多くは戦前or戦後まもなくの女性のあり方、結婚、出産、働き方を理想にしている。　

　

　戦前の場合、既婚女性が外で働ける場所は少なかったので、１０代後半から２０代前半には結婚し、嫁、妻、母として生きることを求められる。長男に嫁いだ場合は、義父母と同居するケースも多い。女性は家事全般、家業などの手伝いをこなし、相当数の子どもを産む。（早めに１人、家の跡取りの男の子を産む。）育児に励む。、義母が家事や育児を手伝ってくれることがある。ただ、義父母が老いたら、嫁が介護、看護を行なう。

　昔、超保守系の政治家が「これが日本の家のあり方、女性の生き方」なのだと。「女性が嫁・母としての使命を果たせば、保育園も高齢者施設もいらない。あれは国や自治体が税金で行なう施策ではない」という趣旨の話をしていたのをきいたことがある。＜同じようなことは、アチコチで言われていた。＞

　

　戦後も、１９８０年代前半頃までは、先日も書いたが、女性は２５歳までに働くのをやめて結婚し、出産する。大企業の多くも、その風習に従い雇用、肩たたきする。（家によっては、１人は男の子を。また、ひとりっこではなく兄弟姉妹を作るべきと言われる。）こどもが小さいうちは、専業主婦として、家事、子育てなどに専念。子育てに余裕ができたら、パートかバイトをすればいい。（キャリアやスキルを積めないので、正規雇用は難しい。家事、子育て重視ゆえ、フルタイムも難しい。）

　

　おそらく保守党の百田代表や参政党の神谷代表の中にも、何とな～くだけど、このような女性の生活のイメージがあるのではないかと察する。(-"-)

　

＊　＊　＊

　また、神谷代表の場合は、かつて「親学」を信奉していたそうで、その考えが参政党の政策のアチコチに出て来る。

　

　「親学」というのは、「やすくに活性塾」の塾長、「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長、高橋史朗氏が提唱しているもので、戦前の子育てを再評価。伝統的な子育てに回帰するためにまず親を教育しなければならないということで作られたシステムだ。

　２０１２年には、国会でも安倍晋三氏、鳩山由紀夫氏、森喜朗氏などが参加して「「親学推進議員連盟」が作られた。

　

　１３年に当時の安倍首相が、女性が出産したら３年間の育休をとれる制度を発案したのも、「親学」の影響。＜参政党も出産後、３年間の専業主婦を推奨している。＞

　ただ、安倍氏は「３年間、抱っこし放題にする」と自慢げにアピールしていたのだが。非現実的だとして却下された。(-"-)

＜おおさか維新もｊ「親学」を教育、条例に組み込もうとしていた。＞　

　

　親学では、こどもがネットやゲームに過度に接触するのを禁じているのだが。（このこと自体、mewもちょっと参政ではあるが）。　参政党の子育ての施策には、このこともはいっていた。(~_~;)

　

　　

　

　参政党のＨＰから、該当箇所を抜粋してみよう。（＋＋）

　

『出産や子育て、専業主婦に対し　社会が正当に評価する「価値観」を取り戻す

▶︎国家は国民なしには成立せず、日本人の「子供」は「未来の日本」そのものである。国家にとって出産や子育ては、国の根幹となる営みの一つで、特に出産を担う女性を尊重しなければならない。これまで国が積極的に進めてきた女性の社会進出が一般化する中で「職業人としての女性」だけではなく「専業主婦」も女性の尊い選択肢であり「将来の夢はお母さん」という価値観を取り戻す必要がある。

主な施策

社会進出一辺倒ではなく、お母さんや専業主婦は女性に与えられた大切な選択肢であることの理解を推進する（女性活躍推進法に専業主婦支援を追加）。

女性の重要なキャリア分岐点においても、妊娠出産と年齢や生活習慣の影響など科学的に

正しい情報をもとに、社会進出志向のみに偏らない判断ができる環境づくり。

キャリアや経済的安定を待つうちに、結婚や出産が遅くなり、子供が欲しくても授からないケースを減らすため、将来の希望と安定を感じることができ、若い世代でも安心して結婚や子育てを志向できる社会づくり。』

＊　＊　＊

『一馬力でしっかり稼げて、女性が望めば安心して家庭に専念できる「経済」支援

▶︎小泉政権時の非正規雇用推進以降、非正規雇用の増加とともに、未婚率が増加の一途をたどり、少子化の大きな要因となっている。また結婚後も、男性の非正規雇用の増加などによる家計の手取り減少で共働き世帯が急増し、妊娠出産を担う女性の一部は不本意に働かざるを得ないという状況が出産や子育ての障害となり、少子化に拍車をかけている。政府は「異次元の少子化対策」として年３.６兆円の支出を行ってきたが、改善の兆しは見えず、さらに大胆な財政出動をする必要性がある。

第一子より段階的に減税し、人口増に寄与する第三子より非課税世帯化（子育て減税）。

第二子以降の返済猶予や元本帳消しにより、多子世帯では実質無償になるローンを創設（子育てローン）。子供の数に応じて年金を加算（子育て褒賞年金）。』

＜一馬力ってことは、夫がひとりで働き、妻は家で子育てってことね。＞

『夫婦のみならず、家族や地域で育て、

出産育児が女性のキャリアの価値になる「制度」支援（略）

３年間はしっかり育児に専念すること（長期育児休業）を奨励し、補正した女性就業率を再評価する（育児休業中の人は非就業としてカウント等、M字カーブの推奨・再定義）。

育児や育児に関連した地域社会への関与は、越境学習的な要素がある。育児や支援に携わった経験をキャリア形成上の価値や副業として企業が認めるようガイドライン化。

多世代同居/近居・共生や地域の助け合いの環境をつくり、子育ての負担を軽減し、高齢者の活躍機会を増やす。併せて、親族による家庭支援にあたっては、祖父母等に対する育児休暇創設、年金増額や育児手当等で報いる制度づくり。

子育てに伴う消費の地域社会への還元（子育て教育給付）を導入。』

　この地域社会での子育ては、民主党も進めようとしていたのだけど。当時、野党議員だった安倍晋三氏は、「子育てを国家や社会が行うことは、ポルポトやスターリンが行おうとしたことだ」と批判してたりして。＞

　ここには全部、載せきれなかったけど。参政党は二世帯、三世帯住居も奨励しているので、戦前のように高齢者が子育てを手伝う、家族が高齢者の介護を行なうという形を想定しているのではないかと考える。

　このやり方にもメリットがあるとは思うが、結局、女性の負担加重につながったり、社会進出が阻害されたりすることにつながって、昔のように、女性が犠牲になってしまうのではないかと。また子供が欲しくない人、残念ながら子供ができない人には、つらい社会生活が強いられるのではないかと懸念してしまうｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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