外国人関連の誤情報を修正＆デマ情報の拡散防止、ウソの修正方法を考えないとアブナイ

　　

　東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o　また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)

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　先週から何か自室のＴＶ（地上波）にノイズがはいるな～と思ってたら、昨日、ほぼ全てのＣＨが映らなくなってしまった。アンテナ接続に問題ありだという。(ﾉ_-｡)

＜ＢＳはきれいに映るのに。地上波のＨＤＤ録画もできるのに。(-"-)　もう１０年ぐらい前の製品だからな～。^^;＞

　とりあえず、修復に努めてみるけど。これi以上、ストレスが溜まるといけないから、もう選挙関連のニュースとか、参院選の速報なんかは「見るな！」ということなのかな。(~_~;)

　

＜別の部屋にもう１台あるし。携帯ＴＶも持ってるので、その気になれば地上波も見られるのだけど。やっぱ自室のＴＶがスムーズに映らないと気分が悪い。(>_<)＞

　

＊　＊　＊　

　先週辺りから、主に外国人の問題について、あまりにもウソの情報が出回っているのを実感し、愕然としている。_(。。)_

　

　ｍｅｗ周辺にも、結構、ふだん政治や社会に関心があるような＆ネットに情報を頼ってはいない人でも、「外国人犯罪、増えている感じだもんね。規制をかけないとね」とか、「外国人がたくさん生活保護を受けてるって知らなかった。家族を日本に呼んで来て、簡単にはいれるんでしょ？」「生活保護受給者の３割が外国人なの？」とか言い始めているのだ。(>_<)

　

　外国人の犯罪が増えているというのも、たくさんの外国人が簡単に生活保護を受給しているというのも、ウソだ。間違ったフェイク情報だ。（＊＊）

　

　でも、実際、そのようなことを参政党や保守系の政党の幹部や候補者が、もう言ったもん勝ちみたいに街宣活動でバンバン語っているのである。その情報が、（切り取り）動画やネットの記事やＳＮＳの投稿でどんどん拡散され、それを見た人が偽情報を信じ込んでしまうのだ。_(。。)_

　

　この誤解を修正するのは、実に難しいことだ。(-"-)

　ここに来て、ＴＶやネットで、一部メディアやサイトが「ファクトチェック」として情報を正そうと試みているのだが。そもそも偏ったSNS,動画で情報を得る人は、TVや選挙関連のサイトなど見ない人が多いし。それを見る機会がなければ、誤情報を信じ込んだままになる。＜そのまま投票したり、他の人に誤情報を伝えたりするおそれも大きい。^^;＞

　

　もしｍｅｗに、ネット関係、特に動画作成の能力と技術とセンスがあったら、次から次へと誤情報を修正する動画や投稿を出して（アルゴリズムにも引っかかるように工夫して）、何とか誤解を解きたいのだが。＜たぶん誤情報の数の２～３倍ぐらい投稿しないと追いつかないかも。(･･)＞

　

　何とか衆院選までには、他の政党もファクト・チェックを重視するメディアや団体は、何か対抗策を考えて、実施した方がいいだろう。（＋＋）＜せめて切り取り動画の規制ができれば、デマ拡散が少しは防げそうなんだけど。難しいかな。(~_~;)＞

　

　　

　言われてみれば、外国人の犯罪のニュースが増えているような気もするけど。でも、外国人の犯罪数は、近時、減少傾向にある。(@@)

　

　

　

　生活保護を受けている外国人も、全く増えていないし、受給者の３割もいない。外国人（世帯主）の受給者の割合は現在、全受給者の２．９％。ここ１５年、この前後で推移しているという。これは、日本に住む外国人の割合とほぼ一緒だ。

　

『厚労省によると、25年4月時点で生活保護を受給した世帯は全国で164万3444世帯で、このうち外国人が世帯主の家庭は4万7206世帯と2・9％にとどまる。この割合は、20年度2・9％、15年度2・9％、10年度3・0％と、15年さかのぼっても大きな変化はない。（毎日新聞２５年７月１３日）』

　受給資格も厳格に判断されているという。＜基本的に対象となるのは、日本に定住していて生活実態がある人だ。一時的に仕事に来ている人は含まれない。＞

　

　

　

　あと外国人が多数（家族も呼んで？）、国民健康保険に加入。医療費の一部しか払わず、国税の負担がどんどん大きくなっているという誤情報も出ていたのだが。それも違う。

　

　

　

　　

　ちなみに、参政党の神谷代表は６日のＴＶ番組で行なった党首討論の中でも、誤った情報を流した。(｀´）

　

『参政党の神谷代表は、7月6日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、外国人の不動産購入規制に関する議論の中で、オーストラリアや中国など相続税のない国に住む外国人が日本の不動産を購入した場合について「日本に住んでいなければ我々は相続税取りようがない。そうなると、日本人は不動産を持っていたら必ず相続税でたくさん税金払わないといけないけれども、海外の人たちは払わなくていい」と発言した。（ＦＮＮ２５年７月１２日）』　

　

　ＦＮＮは、この情報に疑問を抱いて調査。

　

『中国やオーストラリアについては、神谷代表の指摘するとおり相続税がない。

一方、「相続税を取りようがない」のかどうかについて、国税庁に問い合わせると「国籍や住所（日本人・外国人）に関わらず、不動産を相続した場合には全て課税対象となる。 中国在住の外国人が中国在住の息子に日本の不動産を相続した場合は課税対象。 相続税がかからないパターンとしては不動産価格が低く、 基礎控除額よりも低い場合に、非課税となるが、それは日本人・外国人に関わらない」との回答だった。

　つまり、中国に住む中国人が日本の不動産を買っても、それは相続税の課税対象になるということだった。（同上）』

　

　海外の人が、払わなくてもいいということではないのだ。＜これもＴＶの発言を見た人は、誤解しちゃうよね。(･･)＞

　

　これを参政党側に指摘すると、『ご質問の「相続税が取りようがない」という表現は、制度上の課税対象か否かではなく、実務上の追跡や徴収が困難なケースが現に存在しているという事実に基づいたものです』との回答があったとのこと。（同上）

　間違いを認めようとしないのだ。(ーー)

　

＊　＊　＊

　こんなこともあった。参政党の公式サイトには政策として、「日本の精神文化の象徴である神社の国有化を進め」という言葉があるし。同党の新憲法草案では、国民主権の条項は削られ、「国が主権を有する」との条項が設けられている。

　

　ところが、『神谷宗幣代表は7月7日、自身のX（旧Twitter）で、匿名アカウントが拡散していた情報を引用し「悪質なデマを流す人があとを断ちません」と警告』『引用された投稿には、参政党の政策として「国民主権の記述の削除」「神社を国有化」などと書かれた画像が添付されていた。この投稿に対し、神谷代表は「こんなものをわざわざ偽造して流布するのはもはや犯罪のレベルです。無茶苦茶やりますね」と怒りをあらわにした』というのだ。（ＪーＣＡＳＴ２５年７月１３日）

　参政党が選挙活動の中でやっている悪質なデマ情報の流布の方が、よほど無茶苦茶な犯罪レベルの行為でしょ～。(-"-)

　こんなネットの誤情報で選挙の結果が左右されるようになったら、日本は本当にアブナくなってしまうとマジで悩んでいるｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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