参政党の前に、安倍も高市も「核共有」に前向きな発言。石破も核抑止力には配慮＋金沢競馬

　　

　東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o　また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)

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【豪雨・・・昨日から今日にかけて、九州各地や山口で線状降水帯が発生し、道路の冠水や建物の浸水被害を受けている地域が多数出ている。どうかムリをせず、慎重に対応されますように。m(__)m

　

　地方競馬・・・石川県の金沢周辺でも７日から豪雨災害に見舞われ、約６００頭の馬が暮らす厩舎地域も含め、金沢競馬場の施設も浸水被害にあった。＜脇知事が視察に来たほど。＞馬の膝の上ぐらいまで水が溜まったため、蹄や脚が感染を起こさないために避難させる必要が生じたものの、簡単には行かず。１１，１２日、１８，１９日の開催の中止になった。

　お盆前後の時期は、馬券売り上げも施設の飲食店や新聞社なども書き入れ時なので、かなり痛いと思うのだが、安全第一。早く厩舎や競馬場の施設が復旧できるように願っている。＜再開したら、気持ちばかりだけど馬券支援をしますね！o(^-^)o＞

　

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　ちょうど広島、長崎の原爆の日の式典が行われたもあり、先週から「核保有」「核共有」の話をする機会が増えている。(@@)

　

　核保有は、その国で核兵器を保有すること。核共有は、核シェアリングとも言い、複数の国で核併記を共有し、いざとなれば対抗策として使用できる形を作ることだ。

　今、ＮＡＴＯ加盟国では、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコが米国の核弾頭を各国の基地内に保管している。(-"-)（管理は米国が行なっている。）

　

　日本の場合、軍事同盟国である米国が核の傘になり、米国の核の抑止力に頼っている状態にある。(･･)

　

＜日本には「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則があるので、米国は米軍基地内にも自国の核兵器を持ち込んでいないということになっているのだが。かねてより、米軍基地内には核兵器が既に存在するとか、日本に停泊する軍艦や潜水艦には核兵器が搭載されているというウワサが出ている。（あくまで、ウワサ！）^^;＞

　今回の参院選の前に参政党の候補が「核武装が安上がり」などと発言したことから、式典のスピーチでも核の抑止力を否定し、核廃絶を目指す話が何回も出て来たのであるが。

　実は、２２年にロシアがウクライナ侵攻を始めて、核兵器の使用を示唆した頃から、既に自民党の安倍晋三元首相や高市早苗氏が、「核共有」について語っているのである。（＊＊）

　

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　これは、２２年２～３月の記事だ。（安倍晋三氏の亡くなった年だ。）

『自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。

同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。

ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを明らかにし、「（ＮＡＴＯへの）基本的な不信感の中で、領土的野心ではなくロシアの防衛安全の確保という観点から行動を起こしているのだろう」と、プーチン氏が侵攻を決断した背景を分析した。（産経新聞２２年２月２７日）』

　　

『自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。

そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。（ＮＨＫ２５年８月３日）』

　ちなみに安倍氏は若手議員の頃から「核保有を検討することは必要だ」と語っており、第一次安倍政権でも盟友の中川昭一氏との間で、その話が出ていた。＜中川氏が様子見のため、敢えて核保有の議論の話を持ち出したのかも。^^;＞

『第1次安倍政権下の2006年に北朝鮮が核実験した際、当時の中川昭一・自民党政調会長（故人）が核保有について「議論はあっていい」と発言し、大きな批判を浴びた。安倍氏は「中川昭一さんが議論するべきだと言ったら、ものすごいバッシングを浴びて、議論そのものが萎縮してできない状況にあるが、議論は行っていくべきだろう」と訴えた。（朝日新聞２５年２月２７日）』

　

　また安倍氏らの超保守勢力や保守タカ派が原発廃止に反対なのは、日本がいざとなれば国内で核兵器を作ることができるように備えておきたいからだ、とも言われている。(~_~;)

　

＜石破茂氏も２０１１年に『「核兵器は絶対使ってはいけない兵器だ」と強調。半面で、核兵器廃絶の難しさを挙げ「相手国に核兵器を使わせないため、どれだけ抑止力を持つかが極めて重要」とし、原発技術の維持による潜在的抑止力の重要性を認めた。また、核燃料生産につながる再処理工場と高速増殖炉原型炉「もんじゅ」による核燃料サイクルを推進する必要性も指摘した』ことがある。^^;（中国新聞２５年１２月２２日）』（全文＊１）

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　２２年に安倍元首相がＴＶで「核共有」について言及したのを皮切りに、何人かの超保守派の政治家が公の場で「核共有」の話をするようになった。

　そのひとりが高市早苗氏だ。(｀´）

　

『自民党の高市早苗政調会長は２日の記者会見で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について「日本の領域内に核兵器を配備することは考えていない」とした上で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分に関しては「議論を封じ込めることはあってはならない」と述べ、今後党内で議論すべきか検討する考えを示した。

高市氏は、核持ち込みの可能性について「国民の安全が脅かされる危機的状況になったとき、核を搭載した米国の艦船を日本に寄港もさせないのか、給油もさせないのかということになると、それは別問題だ。領海を通行することもダメだということでは、日本は守れないのではないか」と主張。「議論を封殺すべきではないということは、民主党政権でも安倍晋三内閣の外相も明確に答弁している」と述べた（産経新聞２２年３月３日）』

　そして、これは昨年の総裁選の前の話だが・・・。

『９月の自民党総裁選への立候補を予定する高市早苗経済安全保障担当相は３０日、「国力研究　日本列島を、強く豊かに。」（産経新聞出版）を出版する。非核三原則のうち「持ち込ませず」について、米国の核戦力などで日本を守る「拡大抑止」に期待していることを理由に「現実的ではない」と指摘した。

　新著は高市氏を中心とする保守系議員の勉強会「『日本のチカラ』研究会」の内容をまとめたもの。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた日本を「世界有数の核兵器の最前線」と位置付け、防衛費増額の必要性を強調した。（時事通信２４年８月２９日）』

　

　高市氏に限らず、安倍系の超保守議員の多くは、安倍氏が提唱した核共有の検討に賛同していると見られることから、尚更に、彼らを次の首相（いつの首相にも）してはならないと大きな声で言いたいｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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＊１

「核の潜在的抑止力重要」　自民・石破氏　核武装には反対

11年12月22日

　自民党の石破茂前政調会長（鳥取１区）は２１日、国会内で中国新聞のインタビューに応じた。エネルギー確保のために原子力発電所を一定程度維持すべきだとした上で、核兵器を造ろうと思えば一定期間に造れる「核の潜在的抑止力」の必要性を指摘した。核武装には反対の立場を明確に示した。

　石破氏は「核兵器は絶対使ってはいけない兵器だ」と強調。半面で、核兵器廃絶の難しさを挙げ「相手国に核兵器を使わせないため、どれだけ抑止力を持つかが極めて重要」とし、原発技術の維持による潜在的抑止力の重要性を認めた。また、核燃料生産につながる再処理工場と高速増殖炉原型炉「もんじゅ」による核燃料サイクルを推進する必要性も指摘した。

　一方で「いつまでもあくまでも潜在的だ」とも言明。日本の核武装については、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を崩し核兵器が広がる契機になりかねないとして反対した。

　これまで原発を推進してきた自民党に潜在的な核保有の意図があったか否かについては「少なくとも政治家はそうは思っていない」と否定的な見方を示した。（岡田浩平）

（２０１１年１２月２２日朝刊掲載・中国新聞）