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日本がアブナイ!

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石破の「80年談話」に自民支持層から賛成多数+外国との交流政策に排斥運動の悪影響

  
 東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう!(・・)

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  


 mewは、石破首相が終戦記念日の全国戦没者追悼式の式辞で、安倍元首相が消してしまった「反省」という言葉を復活させて欲しいと願っていたのだが。石破首相は、今年の追悼式でしっかりとそれを実行に移してくれた。(^^)

<関連記事・16日『石破、式辞で13年ぶりに「反省」明示。安倍式辞を修正&今上天皇も「深い反省」』 

 毎日新聞の世論調査では、『石破茂首相が「反省」という言葉を13年ぶりに使ったことについて尋ねると、「評価する」が42%で「評価しない」(29%)を上回った。「わからない」も28%だった。
 「反省」という言葉は、2013年の安倍晋三首相(当時)の式辞以降、使われていなかったが、石破首相は「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べた。(毎日新聞25年8月25日)』
 
 もう少し評価が高い方がよかったが。とりあえず評価するが多かったことのを見て、ほっとさせられた。(・・)

* * *

 また、当ブログでは、以前から、石破首相が戦後80年談話を発表して、安倍元首相の70年談話を上書きすることに期待している。(++)
 
<関連記事・3月10日『東京大空襲+石破は80年談話を。村山談話を否定した安倍の70年談話の上書きを』、12日に小泉50年談話、村山60年談話、安倍70年談話を掲載>

 ところが、自民党の超保守派が「安倍70年談話で全てが完結している。80年談話は不要だ」として、石破首相が終戦記念日に80年談話を発表することに強く反対したため、いまだにメッセージが出せずにいる。(~_~;)

<安倍70年談話は、50,60年談話を踏襲しつつも、超保守派独自の歴史観に基づいて、先の大戦を正当化した部分がある。また、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と謝罪を引き継がせないことを明言しており、超保守派はそれを評価している。(-"-)> 

 しかし、NNN・読売新聞の世論調査では、『石破総理が戦後80年にあわせて見解を発表することについては、「賛成」が58%、「反対」が27%』だったという。(++)(NNN25年8月24日)』
 
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 しかも、産経新聞・FNNの世論調査によると、自民党支持層の77・2%が「賛成」と答えたというのだ。(゚Д゚)
 
『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査では、戦後80年に合わせた石破茂首相の見解(メッセージ)発出について、自民党支持層の77・2%が「賛成」と答えた。主要政党の支持層別では、自民支持層の「賛成」割合が最も多かった。

首相の見解発出が近隣国との新たな摩擦や歴史問題の再燃につながる可能性を懸念し、自民内や保守派に反対意見が広がる中、現在の支持層との温度差が浮き彫りとなった。

その他の主要政党支持層では、立憲民主党支持層の66・4%、日本維新の会支持層の71・8%、国民民主党支持層の50・5%、公明党支持層の72・2%がそれぞれ「賛成」と答えた。

年代別に見ると、賛成は70歳以上の71・2%にのぼった一方、18~29歳では50・9%にとどまった。

首相は戦後70年の安倍晋三首相(当時)のように、閣議決定する「首相談話」の発出は見送る方針だが、先の大戦に関する自身の「見解」については発出のタイミングを探っている。(産経新聞25年8月25日)』

 この数字は、石破首相も心強く思うのではないだろうか?(・・)

* * *
 
 一部メディアは、石破首相が日本が降伏文書を交わした日(9月2日)にメッセージを出すのではないかと予想していたのだが。
 この日は自民党が、「両院議員総会」を開催して参院選の総括の正式なとりまとめを行なう予定なので、さすがにそこにはぶつけては来ないかも・・・。^^;

 いずれにせよ、もし石破氏が早い段階で首相を辞任することになったとしても、その前に是非、石破首相らしい「80年談話」を出して欲しいと強く願っている!(**)
 
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 話は変わって・・・。JICA(国際協力機構)が、アフリカの4カ国と日本の4都市の交流をはかる「ホームタウン」制度について発表したところ、ネットで「移民推進政策ではないか」との誤情報が拡散。
 各都市(特に木更津市」の市役所に問い合わせや批判が殺到し、仕事にならなかったという。<案の定、ネットでも「外国人を入れるな」「治安が悪化する」など異常と思えるほどの批判や反対意見が飛び交っていた。(-"-)>
 
 昨日、日本政府が世界のこども支援に資金を拠出することに批判が出ているという話を書いたばかりなのだが。<外国の支援より日本を優先しろと。>
 
 ここにも、「日本人ファースト」を訴える参政党や日本保守党(+ちょこっと国民党)の外国人排斥主義の影響が現れているように思えて、ぞ~っとしてしまう。_(。。)_
 
『独立行政法人国際協力機構(JICA)によるアフリカ諸国との国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐり、SNSを中心にさまざまな情報が拡散されるなか、「ホームタウン」に認定された愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市の4市は問い合わせや苦情の対応に追われている。(略)

 JICAが2025年8月25日に公式サイトで発表した声明によると、「JICAアフリカ・ホームタウン」は、「これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献すること」を目的としたもの。今治市とモザンビーク、木更津市とナイジェリア、三条市とガーナ、長井市とタンザニアのそれぞれの交流を強化するため、各市が「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定された。

 一方で、「The Tanzania Times」の「日本が長井市をタンザニアに捧げた」と直訳できる「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」という見出しの記事や、「BBC News Pidgin」による日本が木更津市で働くことを希望するナイジェリアの若者のために特別なビザを創設する予定という旨を記載した記事などが、SNSで拡散、誤解された。それにより、移民受け入れを促進しているといった不安の声も上がった。

 外務省は25日、「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません」と発表した。(J-CASTニュース25年8月26日)』
 
 海外のHPの表現にも問題があったかも知れないのだが。(削除済み)もしこれが4年前だったら、ここまで大騒ぎになっただろうか。(**)
 木更津市では21年、東京五輪の時に、ナイジェリア選手団を「ホームタウン」として迎え入れた実績があるとのこと。つい4年前のことだが。その時はもちろん市民も歓迎ムードだったし。就労や研修も受け入れるところが多かったし。当時は、異常な外国人排斥ムードなど感じられなかったのである。(・・)
 
 それがつい1~2か月前の参院選から、こんなに外国人排斥の風潮が広がってしまうとは。<これじゃあ、しばらくの間、新たに外国と協力した社会的な活動や事業、交流はやりにくくなってしまうよね。(-"-)>
 参政党などは、一般社会に悪影響が出ないように、責任をもって支持者をコントロールして欲しいと言いたいmewなのだった。(@_@。
 
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by mew-run7 | 2025-08-27 03:01 | 石破政権について
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