高市、小林は「裏金問題は決着済み」と。要職起用か＋日本がパレスチナ国家承認できず残念

　　

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　２２日、自民党総裁選が告示された。１０時から候補者の受付が行われ、「申し出順」が１・小林鷹之、２・茂木敏光　３・林芳正、４・高市早苗　、５・小泉進次郎に決まった。

　

　前に書いたかも知れないが。昔、「申し出順」という言葉をきいて、「早い順番をとりたい人は何日か前から徹夜で並ぶのか？」なんて疑問を抱いていたことがあるのだけど。この「申し出順」は、全候補の受付が終わった後、推薦人代表などの代理人がくじを引いて決めるという。(･･)　＜しかも、今年知ったのだが、まず「申し出順のくじを引く順番」をくじで決めて、その順で「申し出順を決めるくじ引き」を行なうのだとか。^^;過去に順番決めで揉めたことがあるのかにゃ？(~_~;)＞

　で、総裁選の日程であるが。２２日に「所見発表演説会」（立会演説会）、２３日に「候補者共同記者会見」「党青年局・女性局主催 公開討論会」はもう終了。

　

　今日２４日１３時には「日本記者クラブ主催 公開討論会」。＜これは面白いことが多い。＞

　そして、２４日に東京都、２６日に愛知県、３０日に大阪府で演説会。＜去年は９人でゾロゾロ全国６カ所回って、ヒンシュクを買った。＞

　また３０日には、オンラインで「国民の声に応える政策討論会」を実施し、１０月３日に党員投票締め切り。４日に議員の投票及び開票、党員投票の開票が行われる。

　

　投票の仕組みは、このようになっている。

　

　

＜投票資格のある党員・党友は91万5574人で、昨年総裁選の約105万人から約14万人減った。党員は１８歳以上の日本国籍を有する者。党費は年間４千円。＞　

　

　実は、ここから各候補の推薦人について書く予定だったのだが。優先したい話ができたので、また後日に。

　

　　

　

　当ブログでは、各候補に裏金不記載議員を要職に起用するのかどうかきくべきだと提言してるのだが。＜１５日の『総裁候補に「政治とカネ」問題の対応をきくべし』＞

　２３日の共同会見の最後に、派閥裏金問題で関係が指摘された議員の要職起用についての見解を問う質問が出た。

『小林氏は、裏金問題が問われた議員でも、昨年の衆院選や今年の参院選を勝ち抜いた場合、「選挙で選ばれてきた重みは受け止める必要がある」とした上で、適材適所で判断する考えを示した。

　茂木氏は「こういうことは、2度と起こしてはならない」として説明責任の必要性に言及した上で「1度失敗したから2度とだめというのではなく、努力を重ねて活躍することで国民の負託に応えることが重要だ」と述べた。

　林氏は、「法的責任についてはそれぞれ結果が出てきている」とした上で、非公認での選挙を経た上で勝ち上がってきた議員がいることに触れ、参院選後に公表された総括に「真摯（しんし）に反省すべきとある」として「これを踏まえて適材適所で人事をやっていきたい」と述べた

　高市氏は「処分が行われ、選挙での審判を受けている。全員活躍で、全世代の力を総結集する党運営（が目標）だ。適材適所でお力を発揮していただきたい」と述べた。

　進次郎氏は「人事は実力主義で行うべき」との認識を示し「説明責任を十分に果たしている、再発防止への取り組みを果たしている、地元の有権者から信任を得ていることが、大前提」とした上で「自民党の対応に納得できない国民のみなさまがおられることも受け止めながら、適切に判断していきたい」と語り、可能性そのものは否定しなかった。（日刊スポーツ２３年９月２３日）』

　

　また、ＴＶ番組の収録で、「いわゆる裏金問題の決着はついたと思う人は手を挙げてほしい」と言われ、高市氏と小林氏が挙手したという。

　　

　『自民党総裁選に立候補している高市早苗前経済安全保障相（64）と小林鷹之元経済安保相（50）は23日夜のTBS番組に収録出演し、派閥裏金問題は「決着済み」との認識を示した。関連議員が党の処分や選挙を通じた有権者の審判を受けており、党として再発防止策を講じていることなどを理由として挙げた。

　番組には全5候補が出演。司会者から「いわゆる裏金問題の決着はついたと思う人は手を挙げてほしい」と求められると、高市氏と小林氏が挙手した。（朝日新聞２５年９月２３日）』

　

　どの候補も裏金不記載議員を全く起用しないとは言い難い部分があるのだろうけど。＜関連議員や党員の票がとりにくくなるしね。＞ちょっと早過ぎると思う国民は多いはず。

　特に高市氏と小林氏の場合は、超保守仲間の多い安倍派の（裏金）議員、党員から支援を受ける必要があることから、「決着はついた」と開き直る可能性が大きいし。実際、要職起用するのではないかと察する。

　

　　

　話は変わって・・・。石破首相が昨日、国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

　

『「一般討論演説においては、過去80年の歩みを振り返った上で、安保理改革を今こそ断行しなければならないと申し上げたいと思っている」と述べ、国連安全保障理事会の常任理事国であり安保理決議に対し拒否権を持つロシア自らがウクライナに侵略したことなども踏まえ、安保理改革の必要性や核軍縮・不拡散などについて日本の立場を発信する考えを示した。　

　

　また、中東情勢について、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を支持する日本の考え方や、日本による支援の取り組みなどについても説明すると述べた。（ＦＮＮ２５年９月２３日）』

　

＜尚、トランプ米大統領と会談する予定もあるらしい。＞

＊　＊　＊

　石破首相も言っているように、国連の安保理は大国の拒否権や他国への圧力があるため、肝心なところで機能せず。ロシアのウクライナ侵攻も、イスラエルのパレスチナ侵攻も止めることができずにいる。(-"-)

　

　２２日には、イスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」を巡る首脳級会合が開かれたのだが。当事者の米国とイスラエルは欠席。

　何とかパレスチナを救済するために、今月にはいり、Ｇ７では英国、カナダ、フランスが国家として承認。これで世界で１５０を超える国が承認した。（＋＋）

　

　日本も石破首相＆岩屋外務大臣は、国家承認を検討していたので、石破首相が最初で最後になる国連出席で思い切って承認を発表しないかなと期待していたのだが。一部報道によれば、米国から圧力or要請があったようで、次の政権のことも考えて、今回は承認を見送ることになってしまった。

　

　岩屋大臣は、国連で行なった演説の中で「我が国は独立国家の樹立に向けたパレスチナの人々の熱意を支持している」と。そして「パレスチナの国家承認について「『するか否か』ではなく『いつするか』という問題だ」として、国家承認への思いを語っていたのが印象に残った。(･･)　

　

　今の５人の総裁候補の中で、米トランプ大統領の圧力をハネのけて独自路線を歩める人はいないように思われ・・・。首相交代後の米国や他国との外交を考えても、ブルーになってしまうｍｅｗなのだった。_(。。)_

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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