維新・藤田が税金の不正還流か＋参院、裏金副長官の出席拒否＋不記載は派閥の指示

　これは１０月３０日、２本めの記事です

　　

　東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o　また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【ＭＬＢ・・・ＷＳ４戦めは、ドジャース先発の大谷が６回まで６三振。ブルージェイズのゲレイロjr.にＨＲを打たれたものの１－２で粘っていたが、７回に連打を受け無視２、３塁で降板。後続が打たれて２－６で敗戦した。＜前回も書いたけど、大谷はまだ完全復帰途中だし、前日の疲れもあるので６回８０球ぐらいまででよかったのでは？だた本人orコーチはあと３回は行けると言っていたとか。前回７回で降板したのを悔しがってたし、山本を見て完投も考えていたかも知れず。（それぐらい負けず嫌いだから、ここまでの選手になったのだと思うけど。）難しいですね～。＞

　で、５戦めはＢの２２歳のイェサーベージが７回３安打１２三振と好投。ドジャースは大谷が２試合連続無安打、他の打者もイマイチで１－６で２連敗。２勝３敗とブルージェイズに王手をとられて、トロントに移動することになった。６戦めは山本が先発予定。（佐々木とのリレーもありか？）大谷がここぞというところで打てますように。ガンバ！o(^-^)o（今日は早めに帰ったので、第三者的立場で日本シリーズ観戦中。）】

　

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　この記事では高市首相、内閣以外の記事を・・・

　維新の共同代表の藤田文武氏の「政治とカネの問題」に関して、赤旗がスクープ記事を出した。(@@)

　

『疑惑は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書が代表の会社に約２千万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたというものです。

　国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しています。議員が兼職を認めた場合も国会に「兼職届」を提出する義務があります。（赤旗日曜版１１月２日号・電子版で一部を公開）』

　

『赤旗日曜版は29日配信の電子版で、藤田氏側が2017年6月～24年11月、公設第1秘書が代表の会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支払っていたと報道。そのうち約1965万円が政党交付金などの公金だったと指摘し、「身内への税金還流」と問題視した。

　これに対し、藤田氏は業務委託の事実関係を認めた上で、「当該企業は適法かつ適正な価格で業務委託を受け、法令違反ではない」と主張。「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作だ」と報道を批判した。（時事通信２５年１０月３０日）』

　

　藤田氏は、赤旗の質問に対する回答を公表していたのだが。（＊１にアップ。）何より「赤旗は公平性を重視するような報道機関では無く、共産党のプロパガンダ紙だと認識していますが」という言葉が、維新らしいな～と。^^;

　

　赤旗の続報、他のメディアの取材、報道によって、真相を解明して欲しい！（＊＊）

　

　　

　高市首相が外交日程で忙しく国会に出席できないため、所信表明の後、なかなか国会日程が進められず。

　来週１１月４日から衆参で、ようやく代表質問が行われることになる。(･･)

　

　ところが、参院では高市首相が安倍派の裏金不記載が発覚している佐藤啓参院議員を官房副長官に起用したことを野党が批判。自民党の石井啓一参院幹事長（旧茂木派）まで、疑問視する発言を行なっていた。

　

『自民党の石井準一参院幹事長は28日の記者会見で、高市早苗首相（党総裁）が旧安倍派で裏金問題に関与した佐藤啓参院議員を官房副長官に起用した人事について、「多少疑問視（している）」と述べた。裏金問題の発覚以降に国政選挙を経ていない佐藤氏に対し、野党が反発する可能性を首相に伝えていたことも明らかにした。

　裏金問題に関与した佐藤氏は、政治資金収支報告書に306万円の不記載があったことが判明している。このため野党側は、佐藤氏の政府の要職起用に反発。本来は副長官の佐藤氏が担う議院運営委員会理事会における法案などの説明を拒み、代役が対応する事態となっている。石井氏は「高市内閣にとって大きな事案になりかねない」とも指摘した。（朝日新聞２５年１０月２８日）』

　

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　しかし、高市首相は官房副長官を変える意向はないとのこと。そこで、参院の理事会はは佐藤官房副長官の参院出席を拒否。代わりに衆院議員の尾崎官房副長官が陪席するとい異例の対応をすることになった。^^;

　

『高市早苗首相を支える佐藤啓官房副長官（参院）が就任早々、窮地に追い込まれている。衆参両院の議員から起用される政務の官房副長官は首相の側近として政府と国会との調整役を担うが、佐藤氏は「政治とカネ」問題に関わったとして参院が対応を拒否する。好発進した高市政権に「参院の壁」が立ちはだかった。

　与野党は30日の参院議院運営委員会理事会で11月5、6両日の首相の所信表明演説に対する各党代表質問に衆院議員の尾崎正直官房副長官が陪席することで合意した。通常、参院の議事には参院議員の副長官が出席するが、自民が尾崎氏の陪席を提案し、野党が了承した。佐藤氏は23日の同理事会でも出席を拒否された。その際も政府が臨時国会に提出する予定の法案を尾崎氏が代理で説明した。

　「出禁」の発端は首相が佐藤氏を起用した人事にさかのぼる。野党は自民総裁選直後から自民党派閥パーティー収入不記載問題に関与した議員の要職起用に反発していたが、首相は佐藤氏らを登用した。参院自民執行部も野党の懸念を政府に伝えていたという。（産経新聞２５年１０月３０日）』　

　

　安倍派の裏金不記載議員の問題は、今後も国会運営に支障を来たすことがあるのではないかと思う。(･･)

　

　　

　裏金不記載がらみで、もう一つ。ちょっと古い記事になるのだが。（１０月中旬は高市自民党の連立問題があったので、これを載せる余裕がなかった。）

　

『自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた前参院議員・大野泰正（６６）、元秘書・岩田佳子（６２）両被告の公判が１４日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。岐阜県にある大野被告の地元事務所で経理全般を担当していた私設秘書が証人出廷し、政治資金収支報告書の内容が「虚偽にあたる」と岩田被告に伝えたものの、「派閥の指示だから仕方ない」と説明されたと証言した。

　旧安倍派に所属していた大野被告は岩田被告と共謀し、２０１８～２２年に同派から還流されたパーティー収入のノルマ超過分である計約５１００万円を、自身の資金管理団体の収支報告書に記載しなかったとして在宅起訴された。両被告は無罪を主張している。

　資金管理団体の事務担当者でもあった私設秘書はこの日の証人尋問で、岩田被告から２２年９月、還流分の一部の６００万円を大野被告自身のパーティー収入に上乗せするよう言われたと述べた。「そんなことをしていいのか」と岩田被告に指摘したが、「派閥の指示だ」と伝えられたといい、「従わないといけない」と考えて収支報告書に虚偽の内容を記入した、と証言した。

　大野被告の認識については「当然、岩田被告が相談し、（虚偽記入を）了承していると思った」と語った。

　大野被告は０３～１３年に岐阜県議を務めていた。この秘書は、自民党の県連などでも、パーティー収入の一部が還流される同様の仕組みがあったと明らかにした。（読売新聞２５年１０月１４日）』

　

　大野前参院議員や元秘書のように、「議員は何も知らなかった」とか、「議員も秘書も違法だとは思っていなかった」と釈明する裏金不記載議員は少なからずいるのだが。＜しかも、ほとんどが不起訴なので、まともに追及する機会もない。(｀´）＞　

　

　このような訴訟やメディアの取材で、少しでも裏金不記載問題の実態が明らかになって欲しいと。事実を曖昧にしたまま、それこそ政権与党や政府の中枢で国政に関与することは許すべきではないと、政界にも国民にも強く訴えたいｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ　　

　

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『藤田氏が掲載した回答全文は以下の通り。

・悪意のある税金環流のような恣意的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっているものです。

・2,000万（単年でなく数年間の合計で）という数字で多額だと印象づける意図だと思いますが、大部分が機関紙のデザイン費、印刷実費等の仕入れ原価が当然に発生するものであり、私の地元選挙区内の数万世帯に国政報告書の形で配布されました。

・ちなみに小選挙区内に全戸配布すると、一枚モノのビラですら、デザイン、印刷、折込やポスティング配布を含めて一回あたり100万円以上かかります。冊子形式だと数100万円かかりますが、国政の状況を地元有権者にお伝えする大切な手段です。

・受託会社に印刷機が無いとか疑惑的に記事化していますが、大手広告代理店ですら必ずしも印刷機や輪転機を自己所有しているわけでは無く、パートナー企業や下請け企業と協業して仕事全体をマネジメントしているのが通常の商流であり、一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作です。また受託会社側の売上規模からすると取引高比率は極めて小さなものであることを付言致します。

・取引条件は、仕様・作業量・納期等を踏まえた相場水準で設定しており、民間で同種の業務を委託される場合と同等の価格帯です。

・いわゆる「利益供与」や「不当に高額／低額な設定（高すぎても低すぎてもダメ）」となることのないよう、適正手続に基づき決定されているものです。』

　スポニチ　２５年１０月３０日