高市政権、早くも中国と関係悪化＋台湾有事への防衛出動はアブナイ考え。戦前に近づく

　　

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　７日の『高市、岡田が「台湾有事」の武力行使で大激論・・・』の続報を。

　

　７日の衆院予算委員会で、立民党の岡田克也氏が高市首相に「台湾有事」と「存立危機事態」に関して質問。

　それに対し、高市首相が「台湾有事」が存立危機事態に当たるという認識を示した上、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になりうるケースであると、私は考えます」と述べたことから、中国から強い反発が起きることに。国内でも高市発言を問題視する声が強まっている。(ーー)

　

　高市氏が首相になった場合、最も懸念されていたことの一つは日中関係の悪化だったのだが。＜昨年の総裁選では、それを憂慮して決選投票で高市氏に票を入れなかった人が多かったという話も。＞

　首相になって２週間チョットで、もう日中関係を悪化させちゃったか～、と呆れている＆イラ立っている。(-"-)

　

＊　＊　＊　

　

　先に、ちょこっと前提になる話を書きたい。(･･)

　

　「存立危機事態」とは、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」のこと。

　これまで日本の政府は、集団的自衛権の行使は憲法９条違反だと解釈。自国への攻撃の対する防衛としての武力行使（個別的自衛権）しか認めていなかったのだが。２０１４年に、安倍晋三内閣が、閣議決定だけで強引に、政府解釈を変更。１５年の安保法制で、存立危機事態の時には、他国のための防衛出動を認める法律を作ってしまった。(-"-)

　

　しかも、日本は７２年に日中国交正常化した時に、「中国は唯一の政府」「台湾は中国の一部」という主張を認め、それまで存在した台湾との国交を断絶したことから、正式な台湾と国交がない。＜あくまでも民間レベルで交流している。＞

　ところが、超保守派は、中国を敵視し、台湾政府の独立的な立場を支持。２１年に安倍元首相が「台湾有事は日本の有事」、２４年には麻生元首相が「台湾有事は存立危機事態」であると公の場で発言し、中国から強い反発を受けていた。

　さらに、高市首相も、昨年の総裁選の時に「台湾有事は日本の有事」だと発言していたことから、岡田氏が改めてその点を質問したのである。（＊＊）

　

　　

『日米の外務防衛当局は仮に中国が台湾侵攻を行う場合、台湾を支援する米軍部隊や米軍基地などが中国側に攻撃される可能性が高いとみている。その場合、日本が米軍を支援するために存立危機事態を発動することも想定されている。しかし、これまで日本政府は公式見解として、台湾有事と存立危機事態の関係を問われた際、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難だ」（2024年2月、当時の岸田文雄首相）などと答弁してきた。台湾有事に日本が参戦する意思を示せば、中国側を刺激し、日中の軍事的な緊張を高める可能性があると考えてきたためだ。（朝日新聞２５年１１月７日）』

　安倍氏や麻生氏が過激な発言をしたのは、既に首相を退いてから、とりあえず民間の場でのこと。現職の首相は、敢えて「台湾有事」という言葉は避け、慎重な発言を続けてけて来た。(･･)

　

　ところが、高市首相は、現職の首相として、国会の場で、このような発言をしたのだ。

　

　「例えば、台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか――」。7日の衆院予算委員会で、中国による台湾有事への対応を問われた首相は、海上封鎖や偽情報の流布などの可能性を例示した上で、こう強調した。

　「やはり、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になりうるケースであると、私は考えます」（同上）』と答弁したのだ。(ﾟДﾟ)　

　１０日には立民党の大串博志氏が、「これが認定されれば防衛出動です。日本の国として戦争に入るということ。撤回・取り消しはしないのか？」と迫った。

　しかし、高市首相は「政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回、取り消しをするつもりはない」と拒否。一方で、『答弁を「政府統一見解として出すつもりはない」と強調。今後は「特定のケースを想定したことについてこの場で明言することは慎む」と語った』『「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と説明した。』（毎日新聞２５年１１月１０日）』

　

　一般国民の中には、「台湾有事」の際に日本が防衛出動するとは思っていない人も少なくない。果たして、国民がその方針を理解、納得するのか、きちんと確かめる必要があるのではないだろうか。＜ｍｅｗは慎重な立場！(･･)＞

　また、個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するというのは、あまり危険なことだとも思う。＜高市氏もアブナイのだが、首相の政治思想などに判断が左右されるおそれが大きい。(ーー)＞

　

　それもあって、高市首相の国防に関する考え方や発言は、日本国内でも危険視、疑問視されている。(-"-)

　

　　　

　中国政府は、高市氏が首相になったことで、かなり警戒感を強めていたのだが。中国側にしてみれば、高市首相の発言は、けんかを売られたようなところがある。(~_~;)

　

　それもあってか、８日、中国の薛剣・駐大阪総領事大阪総領事が高市首相の発言を引用して、Ｘに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿。９日には「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿』してたという。（投稿内容は産経11.09)

　

　これに対し、日本政府が抗議を行なうという事態があった。(-"-)＜日本の抗議ゆえか、本国か他に注意されたのか、９日には投稿は削除されていたという。＞

　

『自民党は11日、外交部会などの合同会議を開催し、小林政調会長は投稿が「大国の外交官として著しく品位を欠く極めて不適切な言動」だと批判しました。

　そのうえで、「中国政府には日中関係の前進に向けた取り組みを強く求める」とし、「対応に何ら進展や努力が見られない場合は、駐大阪総領事に対して、ペルソナ・ノン・グラータを含む毅然とした対応を政府に求めたい」と述べました。

　ペルソナ・ノン・グラータは「好ましからざる人物」という意味の外交用語で、外交官の受け入れ国が派遣国に対し、理由を告げることなく、滞在を拒否することができるものです。（ＴＢＳ２５年１１月１１日）』

　

＊　＊　＊

　

　しかし、中国側の反発は止まらない。(@@)

　

　中国政府の報道官も「中国の内政への乱暴な干渉であり、『一つの中国』原則などに対する重大な違反だ」と主張。

『10日、「日本政府のこれまでの政治的な約束と著しく矛盾する」として、「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行ったと明らかにした。（朝日新聞２５年１１月１０日）』

『在日中国大使館は１１日、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとの高市早苗首相の国会答弁について、「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った」とＸ（旧ツイッター）に投稿し、日本を非難した。その上で、台湾統一への干渉は「自らやけどを負い、自業自得の結果を招くだけだ」と警告した。（時事通信２５年１１月１１日）』　

　

　木原稔官房長官は、何とか火消しを行ないたいようで、『１１日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁に中国外務省が抗議したことを受け、中国側に答弁の趣旨を説明したと明かした。「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する」との日本政府の立場を改めて伝えたとも語った。（時事通信２５年１１月１１日）』

　

　ただ、今後、高市首相や小泉防衛大臣が、国会その他で同様の考え方を示した場合、中国との関係が安倍二次政権の時以上に悪化。下手すると、本当に「新しい戦前」になってしまうのではないかと、深く憂慮しているｍｅｗなのである。_(。。)_

　

　ＴＨＡＮＫＳ、

　

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