維新の藤田、赤旗記者に嫌がらせ。吉村も容認＋立花が方針転換＋自民、また不正＋錦織圭

　これは１１月１５日、２本めの記事です。

　　

　東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o　また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

【テニス・・・錦織圭（３５）が、もしかしたら、１７日から始まる「横浜慶応チャレンジャー」に出場するかも知れない。もし出場すれば、８月以来、３ヶ月ぶりの公式戦出場になる。＜しかも、８月の試合は５月の途中棄権から３ヶ月ぶりに出場したもの。９月、重要な日本でのツアー戦をパスしていたし。^^;＞

　先月、エントリーしたという情報は出ていたのだが。みんな、本当に出るのか半信半疑。＜３信７疑だったかも。＞しかし、１４日、大会公式ＳＮＳで錦織の練習動画が配信された＆ＷＯＷＯＷオンデマンドが中継をすると発表したので、たぶん出場する可能性が大きいのだと思う。＜試合が始まるまでわからないけど。始まっても棄権するかわからないけど。(~_~;)＞錦織の試合を楽しみに生きている（＆それを見たさにＷやらＵにはいっている）ファンにとっては、めっちゃ朗報だ。(^^)　観戦に行ければ、尚よしなんだけど。ともかく錦織らしいいいプレイを見せて欲しい。ガンバ！o(^-^)o】

　　

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　とんでもないことに気づいてしまった。(@@)　＜トンデモってほどのことはないか。^^;＞

　

　先週、ＭＬＢドジャース優勝と維新の藤田文武代表の不正還流問題についての記事をアップしたつもりが・・・ない！　さっき関連記事を紹介しようとしたら、ないのに気づいた。(･o･)

　たぶん記事を書いて、写真を選んで、全てをアップしたつもりが。していなかったんだと思う。＜昨日も仕事場でコピー機の前に立ってから、「あれ？何をコピーしに来たんだっけ？」と考えてしまった。ちょっとアブナイ！^^;＞

　とりあえず、ドジャース優勝、おめでとう。(*^^)v祝　山本、よく頑張った。ＭＶＰ、おめでとう！(*^^)v祝　

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　藤田氏の不正還流については、１０月３０日の『維新・藤田が税金の不正還流か＋参院、裏金副長官の出席拒否＋不記載は派閥の指示』にも少し書いたのだが。

　赤旗日曜版が、１０月２９日の電子版で、藤田氏側が2017年6月～24年11月、公設第1秘書が代表の会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支払っていたと報道。そのうち約1965万円が政党交付金などの公金だったと指摘し、「身内への税金還流」と問題視したのだ。(･･)

　

　またその後、秘書の会社が藤田事務所に出した領収書１９枚のうち１７枚が、５万円以上の額面なのに印紙が貼られていなかったことが報じられた。＜また個人的に気になったことに、金額の３ケタ単位でカンマが打たれておらず違和感を覚えた。義務ではないけど、仕事の領収書では打つのが通例。とってつけて作った領収書であるかのように見えてしまった。^^;＞

　

　さらに問題視されたのは、藤田氏がＸに、赤旗の担当記者の名刺の写真をアップしたことだ。＜藤田氏いわく、赤旗は報道機関ではなく、共産党の広報誌なのでＯＫらしい。＞とりあえず、携帯番号とＥメールの一部は隠してあるが。事務所の番号はそのまま。Ｅメールも調べればすぐにわかる。

　「この記者に苦情を送れ」と言わんばかりの写真投稿だ。赤旗は削除するように求めたが、今でも削除されないままだ。(-"-)

　

　案の定、名刺を晒された記者のもとには約１万２７００通ものメールが届き、業務を妨害されているとのこと。記者は、法的措置をとることも検討しているという。（電話もかなりかかっているようだ。＞

　ｍｅｗも藤田氏の行為は、ある種の暴力、嫌がらせ、いじめに近いものだと思う。＜よくネットのしょ～もないやつらが、気に入らない人の写真やなまえ、連絡先などを晒す卑劣な行為に近いよね。(>_<)＞

　

　しかも、維新の吉村代表までもが、『吉村代表は「しんぶん赤旗をどうとらえるか」という問題だとしたうえで、「読売新聞や毎日新聞のような中立公平な新聞にこんなことやったらダメだと思うが、しんぶん赤旗は共産党の機関紙。購読料は共産党の資金になっている。記者、ジャーナリストではなく、『政党』対『政党』、『共産党』対『維新』と藤田共同代表はとらえていると思う」と、藤田共同代表の行動を問題視しなかった』という。（ＦＮＮ２５年１１月６日）　

　

　サイテ～！人権意識ゼロ。これが政権与党の代表と共同代表だとは・・・。(｀´）

　

　　

　不正と言えば・・・相変わらず、自民党は地方支部も含め、「政治とカネ」の問題でまみれている様子。

『自民党埼玉県連は14日、党費2794万円余りを私的流用したとして、8月から役職を一時停止していた県連幹事長の小谷野五雄県議（69）を除名処分にした。バッグやペットフードなど計1357件を党費で精算したと認定し、業務上横領の疑いで刑事告発も検討している。（共同通信２５年１１月１４日』

　また、少し前の記事だが、『野党が規制強化を求める企業・団体献金を巡り、栃木と東京、兵庫、広島の4都県の4社が2023年、政治資金規正法が定める年間の上限額を超える献金をしていたことが3日、政治資金収支報告書や各社への取材で分かった。（共同通信２５年１１月３日、つづきは＊１に）』

＜自民党の地方支部も、企業献金廃止や制限に強く反対しているのよね。＞

　

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　話は変わって・・・少数与党の高市自民党は先月１５日、参院で１つでも議席を増やしたいため、政治団体ＮＨＫ党の副党首・斎藤健一郎参院議員を急遽、自民党会派に入れることに。自民党・無所属会派として届け出た。(･･)

　

　ところが、Ｎ党の党首の立花孝志氏が今月９日、名誉棄損罪で名誉棄損罪で逮捕されることに。１０日に、国会でその件について問われた高市首相は、「自民党は無所属の斎藤氏と会派を組んでいる。ＮＨＫ党と組んでいるということではない」と苦しい答弁をした。(~_~;)　＜関連記事・１１日『高市内閣にボロが出始める・・・』＞

　

　確かに、今、Ｎ党は政党要件を満たしておらず政治団体であるため、国会では斎藤氏は無所属扱いなのであるが。Ｎ党に所属し、その副党首であることに変わりはない。(-"-)

＜斎藤氏は堀江貴文氏の元秘書。２３年参院比例でＮ党から当選している。＞

　斉藤健一郎参院議員は１０日には、会派を維持する意向を示していたのだが。１１日になって、迷惑をかけたとして、自民党との統一会派を解消したことをＸで発表した。尚、１１日に改めて参院に「ＮＨＫ党会派」として届け出たという。(~_~;)

＜これはあくまでも邪推だが。Ｎ党の副党首をやめてくれと頼まれて、応じなかったのかも。^^;＞

　尚、逮捕された立花孝志氏は、逮捕前「真実相当性があるので、違法性が阻却される」（＝情報が本当だと信じる理由があったので、名誉棄損の罪にならない）と主張していたのが。

　今週になって、全面的に犯罪行為を認めた上、被害者遺族に示談を申し入れたが、きっぱり拒否されたという。おそらく警察や検察に抵抗して起訴されたり、求刑が重くなったら困ると考え、不起訴（起訴猶予含む）か、情状酌量を狙ったのではないかと察するが。

　一言、「甘い！」と言いたい。（＊＊）

＜関連記事・１０日『立花が名誉棄損で逮捕＋自死した県議に「弱いやつはしゃあない」の言葉は許せない！』＞

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　移民党と立民党は、ＳＮＳの偽情報対策などの協議を再開するという。

　

『自民党の鈴木俊一、立憲民主党の安住淳両幹事長は12日、国会内で会談し、選挙におけるSNS利用に関する与野党協議を再開することで合意した。偽情報対策などを盛り込んだ関連法案の来年の通常国会への提出も視野に入れる。（略）

　自民はすでに、偽情報の削除といったSNS事業者による責任の明確化を盛り込んだ論点案をまとめている。安住氏は会談後、記者団に「自民の論点案をベースに早急に話し合いを始める」と述べた。（朝日新聞２５年１１月１２日）』

　

　早く適切な規制を行なわないと、日本の選挙で無責任な虚偽情報が飛び交うことになりかねない。表現の自由は守りつつも、民主主義を壊さないためにしっかりと対策を考えて欲しいと強く願うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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＊１

【独自】企業献金、4都県4社が上限超え　23年、自民地方支部へ

11/3(月) 21:00配信　共同通信

政治資金収支報告書のデータベース化や政治資金監視委員会の設置を含む政治改革関連3法が可決、成立した参院本会議＝2024年12月

　野党が規制強化を求める企業・団体献金を巡り、栃木と東京、兵庫、広島の4都県の4社が2023年、政治資金規正法が定める年間の上限額を超える献金をしていたことが3日、政治資金収支報告書や各社への取材で分かった。

【表】国会議員の政党支部が受け取っていた企業・団体献金　総額が18億9513万円に

　献金先はいずれも自民党支部で、多くが地方議員が代表の政治団体だった。派閥裏金事件を受け、収支報告書データベース（DB）の整備などを柱とする改正規正法が成立したが、多くを占める地方議員の支部などはDBの対象に含まれない見通し。上限を超えた献金が見落とされる可能性があり、対象範囲の拡大を求める意見が出そうだ。

　共同通信が、収支報告書を検索できるDBを独自に運用するシンクタンク「政策推進機構」の協力を得て、資本金が10億円未満の企業を対象に23年の収支報告書を分析し、4社の上限超えを確認した。21年の政府統計「経済センサス活動調査」では資本金10億円未満の企業は約97％を占める。

　規正法は、一つの企業・団体が献金できる総額を年750万～1億円と規定。資本金が10億円未満の企業は750万円まで。