高市、負けた総裁選に８千万。個人献金７千万＋自民党、億千万の政活費。来年どうする？

　　

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　先週、自民党と様々なおカネに関するニュースがたくさん出ていた。(@@)＜あまりにもたくさんあったので、１回では書ききれない。^^;＞

　

　一番驚いたのは、高市早苗氏が２４年に、総裁選の準備と思われる宣伝費に８千万円もかけていたことだ。

　しかも、高市氏の政治団体の収入総額は２億円超。７千万円もの個人献金があったという。(･o･)

　

　自民党の総裁選は、少し前まで、ホテルのワンフロアを借り切って、何台もの電話を引いて地方議員や党員に電話をかけまくったり、応援についた議員が地元で支援者に支持のお願いに回ったりしていて。２～３億円はかかったと言われていた。でも、２年前に党からおカネのかかる方法はやめるようにお達しがあり、今は少し慎ましくなったとのこと。^^;

　

　高市陣営は、実際のところ、宣伝費以外にも色々な費用がかかったとは思うのだけど。かなりの献金その他の支援があったのではないかと察する。

　２４年の総裁選は、石破茂氏に敗れてしまったのだが。＜石破氏の総裁選用費用は４２万円だとか。^^;＞おそらく２５年もかなりの献金や支援を得たのだろうし。

　う～ん、これだけ応援されて首相になったからには、彼らの期待に応えて超保守タカ派的な言動を強めて行かないとって、思っちゃうかもな～。(~_~;)

　

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『2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。（略）

　高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。

　内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。

　印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。（略）

　

　24年総裁選は、高市氏にとって2度目の出馬だった。関連する過去の収支報告書によると、初出馬だった21年総裁選では1回当たり1000万円を超える宣伝費の支出はなく、2回目から宣伝重視の戦略に転換したことがうかがえる。（（毎日新聞２５年１１月２８日）』

　

　　

　

　２４年の総裁選は、小泉進次郎氏が１回めの投票で３位にとどまり、上位２名で行なった決選投票で石破茂氏が高市氏に勝ったのだが。最も費用が少なかった石破氏が勝ったというのも皮肉なものだ。(~_~;)

　

『小泉氏の資金管理団体「泉進会」と政党支部の収支報告書によると、「総裁選広報支援活動費」などとして都内のPR会社に2023万円を支出。さらに、総裁選との関連は不明だが、選挙直後に「キャンペーン費用」としてブランド戦略を手がける都内の企業に2919万円を払っていた。

　この他、総裁選期間中に、選挙の情勢調査などを請け負う企業にも1300万円を支出。結局、小泉氏は3位につけ、25年の総裁選では高市氏と決選投票で争うことになる。

　一方、24年の総裁選を制した石破氏の支出はどうか。資金管理団体「石破茂政経懇話会」と政党支部の収支報告書によると、総裁選用の支出と明記されているのは、「総裁選用リーフレット作成代」39万円と、「総裁選広報バナーSNS用作成費」3万円など、わずかしかない。

　両団体が24年中に支出した「宣伝事業費」の総額は1200万円ほどで、仮にこれらがすべて総裁選用だとしても、高市、小泉両氏の支出額には及ばない。（同上）』　

　

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　２４年度は、高市氏の収入がアップ。特に個人献金が７戦万円と５５％も増えていたという。(@@)

　

『2024年分の政治資金収支報告書（中央分）によると、高市早苗首相が代表を務める政治団体「新時代政策研究会」の収入総額は、23年からの繰越額を含め2億954万円だった。年間収入は全て個人献金で7488万円に上り、23年に比べて55％増えた。24年の自民党総裁選への立候補が影響した可能性がある。

　献金者は延べ約1380人で、住んでいる地域は高市氏の地元・奈良県にとどまらず、北海道から沖縄県まで全国に広がっている。（毎日新聞２５年１１月２８日）』

　

＜勝手な推測だが、おそらく高市氏の政党支部に、企業団体からの献金がかなりはいっているのではないかと察する。^^;＞　

　果たして、今年は高市氏、小泉氏が総裁選にどれだけの費用をかけたのか。ちょっと興味深いところだ。(･･)

　　

　自民党は、政策活動費の額も、億千万円単位だ。(@@)　＜オ～クセンマン♪GO＞

　

　政策動費とは、特定の幹部が党からお金を受け取り使う費用のこと。使途を明らかにしなくていいことになっている。＜２６年度から廃止。＞

　

『政治資金収支報告書を分析すると、自民党が幹部８人に政策活動費（政活費）計４億７８３０万円を配っていたことがわかった。「政治とカネ」の問題を受け、２０２４年は政活費の存廃を巡る与野党の議論が行われていたが、自民が１０月の衆院選に向けて政活費を集中的に配った可能性がある。

　政活費の支出先としては森山裕・前幹事長が最も多く、総務会長時代を含めて５回にわたり計２億３３８０万円だった。

　森山氏は２４年９月３０日に幹事長に就任し、１０月２７日に衆院選の投開票が行われた。森山氏には同７日に３０００万円、同８日には１億円がそれぞれ党本部から支払われていた。前任の幹事長だった茂木敏充氏にも１～７月に計１億２２００万円が支出されていた。

　当時野党だった日本維新の会も、政党支部「日本維新の会国会議員団」が藤田文武幹事長（当時）に６３４１万円を支出していた。（読売新聞２５年１１月２８日）』

『衆院選敗北を受け、石破氏は政活費廃止を速やかに実現すると表明。24年12月の改正政治資金規正法成立により、26年1月からの政活費廃止が決まった。ただ、与野党協議のさなかの11月25～29日にも自民は森山氏、坂本哲志国対委員長、松山政司参院幹事長、石井準一参院国対委員長（いずれも当時）に計1億3400万円を支出していた。

　岸田政権時代も含めた24年中の自民の政活費支出を集計すると、総額は前年比43．8％減の4億7830万円だった。森山氏の2億3380万円に次いで、前任の幹事長だった茂木敏充氏の1億2200万円が多かった。(時事通信２５年１１月２８日）』

　

　ちなみに、２０２２年の各政党の主な政策調査費の支出先は、こんな感じ。＜やはり選挙のある年は、かなりおカネを使う。＞

　

　

　

　来年から政策活動費が廃止になるのだが。自民党＆幹部たちはどうやって水面下で使う選挙費用を工面するのだろう？

　早期解散に備えて、今年のうちに、何人もの幹部が億千万を受け取っているかもと疑ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)　＜今の執行部の人が受け取ってたら、来年の選挙用だよね。^^;＞

　

　　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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