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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガからガラガラポンの政界大再編を希望。左右問わずmew基準で、政治や競馬、スポーツなど。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

高市、小泉が政党支部に過分な企業献金+萩生田、都連の5百万はしっかり+秘書の企業

 
 これは12月1日、2本めの記事です。
 
 東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう!(・・)

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 遅ればせながら、自民党に関するおカネの話の続きを・・・。
 
 26日の党首討論で、立民党の野田佳彦代表が、政党支部への企業団体の規制を行なう話をしていたところ、自民党の高市早苗氏に「そんなことより、議員定数削減を」と話題を変えられてしまったのだが・・・。<この「そんなことより」発言への批判が広がっているっぽい。^^;>
 
 議員個人への企業団体献金は1994年に禁止されたのだが。自民党の議員や公認候補は、それぞれの選挙区などにひとりひとり「政党支部」を作っており、そこで企業団体献金(金額の制限あり)や様々な寄付を受けている。<あくまでも、個人への献金ではなく、政党支部への献金ということにして。でも、結局は議員個人で自由に使えるし、この支部から自分の資金団体に寄付という形でお金を回したりもしている。>
 
 そこで、国民党と公明党が、政党支部への企業団体献金を禁止する法案を作り、国会に提出。立民党もそれに協力する予定だという。(・・) <尚、自民党は政党支部全てを献金禁止の対象にすることに反対している。^^;>

* * *
 
 そんな中、高市首相と小泉進次郎防衛大臣の政党支部が、過額の企業団体献金を受け取っていたことが判明した。
 
『高市早苗首相が代表に就く自民党支部が、2024年に企業から政治資金規正法の上限を超える献金を受けていたことがわかった。
 この支部は「自民党奈良県第二選挙区支部」。奈良県選挙管理委員会が28日に公表した同年の政治資金収支報告書によると、8月に東京都内の企業から1千万円の献金を受けたとの記載があった。
 政治資金規正法は、企業の規模に応じて政党への寄付額に上限を設けているが、同社の場合は上限が750万円だった。奈良県選管は28日の最初の公表の後、同支部が受け取った寄付額を750万円に訂正した報告書を公表した。(朝日新聞25年11月28日)』
 
『収支報告書によると、小泉防衛相が代表の「自民党神奈川県第11選挙区支部」が昨年12月10日付で、大阪府の企業から制限を超える1000万円の寄付を受け取っていた。
 政治資金規正法は、企業の規模に応じて1年間に寄付できる総額を規定している。登記簿によると、この企業は資本金1000万円で、年間寄付の上限は750万円だった。(時事通信25年11月28日)』
 
 早く個人支部への企業団体献金禁止の法案ができるように、良識あるメディアや国民も後押しして欲しい。(++)
 
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 話は変わって・・・。
 
 24年10月に行われた衆院選で、石破自民党は、萩生田光一氏らの裏金不記載議員12人を公認しないことに決定。オモテ向きは党の公認料も出さなかった。(・・)
 
 しかし、その後、10月23日に党が何人かの候補の政党支部に政党活動費として2千万円を送金していたことが発覚。党は建前として、あくまでも「党勢拡大のための政党活動費だ」と説明していたのだが。何分にも選挙中の話だけに、 ウラ公認料、ステルス公認料などと批判されることになった。
 28日に総務省の発表でわかったことに、隠れ公認料をもらっていた候補は7人いたという。<萩生田光一氏(東京24区)、平沢勝栄氏(同17区)、小田原潔氏(同21区)。中根一幸(埼玉6区)、三ツ林裕巳(同13区)、細田健一(新潟2区)、高木毅(福井2区)、上杉謙太郎氏(福島3区)の7人。(-"-)>

 
 萩生田氏は、2千万円の支給が報じられ批判につながったことに「この時期に支給を受けたら誤解につながる」「ありがた迷惑だ」と憤慨。党に2千万円を返金したと発表した。(・・)
 
 しかし、萩生田氏は、東京都連から500万円の支給を受けていたことが判明した。<萩生田氏は、都連の元会長、今は裏ボス。>
 
『衆院選では、自民党本部が裏金問題による非公認候補者側に対しても、公認候補者側と同じく2000万円を支給していたことが発覚。野党から「裏公認」と批判を受けた。都連も同様に支給していたことが明らかになった。
 都連が支給していたのは、当選した平沢勝栄氏(東京17区)、萩生田光一氏(東京24区)、落選した小田原潔氏(東京21区)が代表を務める選挙区支部。いずれも公示2日後の10月17日に支給した。一方、公認された候補者の選挙区支部には500万円の支給はなく、非公認側だけに手厚い支援をした形だ。(東京新聞25年11月21日)』
 
 こちらの方は、当時、報道されず、批判を受けていなかったためか、しっかり受け取っていたようだ。(~_~;)
 
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 さらに話は変わって・・・。
 
 維新の藤田共同代表が、公設秘書が経営する会社に印刷業務を依頼し、公金を支出していたことが問題になっているのだが。自民党の議員にも同じことをしていた人がいた。
 北村経夫氏(70)は、旧安倍派所属。パー券裏金不記載が118万円あったことが判明している。(-"-)
 
『自民党の北村経夫参院議員=山口選挙区=が代表を務める複数の政治団体が2016~23年、政策秘書が代表の企業2社にチラシ印刷代や切手代などとして少なくとも2224万円を支出していたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。

 同様の問題は、日本維新の会の藤田文武共同代表の団体で判明したばかり。政治資金規正法などに抵触しないものの、秘書側に多額の政治資金を支出する「身内びいき」が政党を問わず常態化している可能性がある。北村氏は旧安倍派裏金事件に関わったとして幹事長注意を受けている。

 2社は広告関連業と古物商で、東京都練馬区内の同じ場所にある。共同通信の取材に北村氏の事務所は広告会社について「さまざまなコンテンツやノウハウを保有、広報業務の依頼先として有用な事業者と考える。安価かどうかをその都度検討している」と文書で説明。切手代を支出した古物商については「経費削減のため廉価で購入している」とした。

 秘書は15年に就任、同時期に広告会社を退社したが、16年11月に同社共同代表、その後、単独代表になった。(郷土通信25年11月26日)』

 このような行為は、不当な額を支払っていなければ、政治資金規正法などに抵触しないのだが。秘書など身近な者の会社に仕事を発注することにより、国民の税金もはいった公金で身近な者に利益を与える、いわば公金回しまたは公金の利益分配をすることになるわけで。今後、さらに調査や取材を行なうべきではないかと思う。(++)
 
* * * * * 

 何かまだまだ自民党とおカネのニュースが色々あったのだけど。今回はとりあえず、ここまで。
 やっぱ自民党はおカネなしには政治や選挙がやっていけない&おカネがらみの問題が多い政党なんだな~と、改めて認識させられたmewなのだった。(@_@。
 
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by mew-run7 | 2025-12-01 17:23 | 自民党について
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