国民より大企業。法人税の減税を計画＋おこめ券の配布を拒否する市長が登場＋ウクライナ
2025年 12月 02日
これは１２月２日、１本めの記事です。
東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
ウクライナは現在、米国を相手に停戦交渉を行なっている。米ロ間で停戦案を作成。ウクライナと調整を行なっているのだが、占領地の割譲を含めて、どう見てもロシアに有利な和平案になっているため、ゼレンスキー大統領も全面的には合意できないと主張。ウクライナを支えて来た欧州諸国も、現行案への合意に反対している。(･･)
そんな中、ゼレンスキー内閣の２人の閣僚が原発関連の汚職に関わっていたとして解任されることに。さらに、ゼレンスキーと二人三脚でやって来たと言われる最側近のイェルマーク大統領府長官が汚職疑惑により辞任したという。^^;
国内では「停戦交渉はいつまでかかるのか」「ゼレンスキーも汚職に関わっているのではないか」「ＴＯＰとしての監督責任があるのではないか」などの批判が急に増えており、ゼレンスキーもい込まれつつあるとか。＜もうポスト・ゼレンスキーがインタビューに応えたりしてるし。^^;＞
ｍｅｗ周辺では、ついつい、大国のよからぬ力が働いてるのではと邪推したりもするのだが。ゼレンスキーもここまで頑張って来たのだし、いい形で停戦交渉がまとまるようにと祈っている。（-人-)
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話は変わって・・・。先週、高市内閣が２６年度の税制改正で新設を検討しているというニュースが出ていたので、「お～」と。
消費税減税はムリでも、何か物価高に苦しむ国民に新たな減税策を提示するのかと思いきや・・・大企業への法人税減税の話だった。(~_~;)
高市政権は、「積極財政」をウリにしている分には、消費税を含め、一般国民に対する税金を減らす気はほとんどない。
物価高対策は、おこめ券などのクーポンやこども世帯への現金給付やら姑息な（＝その場しのぎの）バラまきでお茶を濁すだけ。(-"-) ＜しかも、来年、現金やクーポンが届いて好評だったら、解散するのではないかというウワサも出ていたりして。(~_~;)＞
新自由主義に基づき、富国強兵を目指す高市政権では、国に利益をもたらす企業支援を優先し、こちらにはかなり積極的な減税を行なうのだ！（＊＊）
『企業の国内投資を後押しするため、政府が２０２６年度の税制改正で新設を検討している「設備投資促進税制」の原案が明らかになった。投資額の８％を法人税額から差し引く税額控除を設ける。米国の高関税政策の影響で対米輸出が落ち込む企業を対象に、控除額を投資の１５％に拡大する優遇措置も用意する。５年間の時限措置とし、減税規模は年間５０００億円を見込んでいる。
税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画で、製造機械やソフトウェア、工場建屋などを想定する。政府による事前のヒアリングでは、高市政権が「１７の戦略分野」として定めているＡＩ（人工知能）・半導体や造船、量子などの投資が約８割を占める見通しとなっている。
税額控除を受ける代わりに、設備投資費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入することも可能にする。（読売新聞２５年１１月２６日）』
確かにトランプ関税は災難みたいなところがあるので、国としてケアする必要があるとも思うが。結局、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画で、高市内閣が重視するＡＩ、半導体などの企業が８割を占めるとなれば、一般の中小企業は対象外になってしまうだろう。(-"-)
サナエノミクスの大企業＆国益優先度は、アベノミクスよりヒドイかも知れない。(ﾉ_-｡)
ちなみに、アベノミクスの時には、上が儲かれば、いわゆるトリクルダウンで、下に利益のおこぼれが回って来るはずだったのが、下には、ほとんどおこぼれが届かず。それでもデフレが続いて、物価がまあまあだったので、何とか生活ができていたのだが。
いまや、物価、とりわけ生活に必要な飲食品、家賃、光熱費などなどの上昇が止まらない状況なのに、一般国民にはどう生きて行けというのだろう？(-"-) ＜「働いてＸ５」「稼いでＸ３（to農水相）」とか言うのかな。(>_<)＞
石破政権は、コメ価格の高騰は国民生活への影響が大きいとして、米価引き下げに努めたのだが。高市政権では、鈴木憲寿農相がコメ価格の引き下げは考えず（市場に任せる）、おこめ券などのクーポンを配布することを発表した。(-"-)
ただ、おこめ券は政府が国民に配るわけではない。各自治体にお任せしちゃう（押しつけちゃう）のである。^^;
それを受けて、大阪府の交野市（かたの・し）の山本景市長が、「うちはおこめ券は配らない」と言い出した。(･o･)
『大阪・交野（かたの）市の山本景市長が28日、自身のX（旧ツイッター）を更新。鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している、自治体による「おこめ券」の配布について「配布しません」と宣言し、理由を説明した。
山本市長は、鈴木農相が28日の会見で、おこめ券が、発行する農業団体や業界への利益誘導になるとの批判に反論する形で「（券を）使うか、使わないかは自治体の自由」と述べたことを報じた記事を引用。「交野市はお米券を配布しません」と明言した。
続けて「なぜならば」と、理由も2点明記。「（1）経費率が10%以上と高い」「（2）今高い米をムリして買う必要はない」とあげると、「交野市が受領予定の重点支援地方交付金は約5億円ですが、経費率が約1%の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと考えています」と記した。
山本市長は府議や交野市議などをへて、22年に市長に初当選。大阪万博の開催時には、吉村洋文知事が進めた府内在住の子どもを無料招待する事業で、2回目の招待について「無料招待としてますが、費用は市町村負担」だったなどと反発し、話題となった。(日刊スポーツ２５年１１月２８日）』
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鈴木憲寿農水大臣は、米価を下げる気はなく、自治体でおこめ券に関する理解が不十分なので、説明会を行ないたいと。またＪＡなどの特定団体などの利益誘導につながらないと説明していたのだが。山本市長は、おこめ券政策に乗る気はない様子。
３０日のＸでも「交野市は、鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません」「なぜならば、お米券が特定の人への利益誘導につながり、また、経費率も高く、物価高騰対策には不適切だからです」と主張。「私は、農林水産大臣ではなく、市民を見て判断しますから、お米券は絶対に配りません」と宣言していた。（＊＊）
＜JーCAST２５年１２月１日）』
『おこめ券は、コメ卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の「おこめ券」や、全国農業協同組合連合会（JA全農）が発行する「おこめギフト券」などがある。
いずれも1枚500円の購入費に対し、実際の換金価値は440円。差額の60円分は券の印刷代や流通経費、マージン（利益）などになっているという。自治体にとっても券の配送費が多額になり、事務を担う職員の負担も重くなることから、公費の使い方に疑問の声も多い。政府が券の配布に熱心なのは「業界への利益誘導」との見方もある。（毎日新聞２５年１１月２８日）』
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１１月９日に『おコメ券では解決できない。鈴木農水相は、生産者やＪＡ寄り。農政を再転換＋フィギュア』という記事を書いたのだが。（リンクづけがうまく行かない時があるので、ＵＲＬをhttps://mewrun7.exblog.jp/33821788/ ＞
おこめ券は、上の記事にもあるように非効率的だし。妙なとこに利益も行くし。それに、今の米価高、物価高対策にならないと思うのだ。(-"-)
それに一体、誰にどの程度配るのかわからないが。おととしは５ｋｇ２千円台だったお米が、いまや４～５千円台になっているわけで。４４０円のおこめ券を１０枚や２０枚配ったところでは、一時しのぎにしかならない。
しかも、飲食店、食品加工業などは、おこめ券が使えず。お米を使った料理や弁当などの価額を上げざるを得ないため、さらなる物価高につながる。＜実際、値上げしたり、ごはんの量を減らしたりところがどんどん出ている。＞
国民にとって最も重要な主食を安心して入手できるようにするためにも、交野市長のような自治体の首長も含め、政治家、識者、メディア、そして国民は、政府におこめの価格の引き下げを求めて行くべきだと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2025-12-02 03:30
| 高市政権
