片山さつき、林芳正に「政治とカネ」の不正問題で文春砲。政党支部への企業献金規制を

　　

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　高市内閣の大物閣僚に文春砲が炸裂し始めた。(@@)

　

　まず、片山さつき財務大臣が大規模パーティーを開催していたとの話が。また、片山氏の政党支部で、５０万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明したという。

　

『片山さつき財務相（66）が12月1日夜、東京都内で大規模な政治資金パーティを開いていたことが 「週刊文春」 の取材で分かった。専門家によると、大臣規範に抵触する可能性がある。

　この政治資金パーティは〈2025　参議院議員　片山さつき政経セミナー〉と題して、都内ホテルの最大収容人数2200人の大規模会場で開催。片山氏が参加した。

「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、〈政治資金の調達を目的とするパーティで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する〉と定められている。資金管理団体「片山さつき後援会」の収支報告書によると、昨年同じホテルで開催した「政経セミナー東京　12月」では2796万円の収入があり、今回も同様の規模だった可能性がある。

　政治資金に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏が指摘する。

「一般的に大規模なパーティとは、政治資金規正法で定められている1000万円以上を集める『特定パーティ』のことと解するのが妥当です。今回それ以上の収入があれば、大臣規範に抵触していると言えるでしょう」

　片山事務所は書面で次のように回答した。

「ご質問のセミナーにつきましては、毎年、定期的に行っており、大臣就任前から予定していたものでございますので大臣等規範には抵触しないと考えています」（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年12月11日号）』

　自民党などの議員が資金集めをする時には、最初から「パーティー」と銘打つこともあれば、「講演会」とか「セミナー」という形で参加者を集めることがある。＜どのような飲食がどれだけ出るかも様々。＞一般の政治資金パーティー券の会費は通常１人２万円だ。

　今回のセミナーの会費がいくらかだったわからないが、過去のセミナーを例に挙げれば、２４年７月の「浜松政経セミナー」は５３８人参加して１０７５万円、同年１２月の「出版記念朝食セミナー」は１４４１人で２８８１万円と報告されている。やはり１人２万円だ。(･･)　＜２万円の朝食はさぞや豪華なんだろうな～。^^;＞

　

　　　

　１日に『高市、小泉が政党支部に過分な企業献金＋萩生田、都連の５百万はしっかり＋秘書の企業』で、政党支部の会計の不正を取り上げたばかりなのだが・・・。

　　

『片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で計50万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが「 週刊文春 」の取材でわかった。

　自民党の各政党支部や関連団体が片山氏の政党支部への寄附を行ったケースや片山氏側からの寄附を受け取ったケースにおいて、片山氏側に支出や収入の記載がないケースが散見される。

・2022年　「静岡県運輸政策協議会」からの収入　10万円

・2022年　「東京商工連盟」からの収入　10万円

　などが代表例だ。少なくとも総額57万円が不記載だった。財務相として足元の会計があまりにデタラメなのではないか――。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。（略）

　

　「政治資金規正法の趣旨である透明性確保の観点から逸脱し、違法の疑いが強い。特に収入の不記載は、“裏金”となっている恐れがある。片山氏の政治資金に対する認識はずさんと言わざるを得ず、財務大臣としての資質が問われるでしょう」（文春オンライン２５年１２月３日）』

＊　＊　＊

　

　自民党などは、各選挙区の議員や候補を代表にする形で政党支部（東京第一支部とか）なるものを設置。オモテ向きは政治団体なのだけど、議員本人が代表＆唯一のメンバーなので、本人の事務所兼「秘密のお財布」みたいなものなのだ。ここでは個人で受け取れない額の企業団体献金を受け取ｒことができる。そして、それを政治活動に使ったり、本人の資金団体（個人事務所と同じ）に寄付したりすることもできることから、「不正の温床」と言われている。(-"-)

　

　そこで、立民党は維新の会などと政治支部への企業団体献金禁止の法案を出していたのだが。何と自民党と連立を組んだ維新が方針転換をしたため、法案を取り下げざるを得ないことに。(>_<)

　国民党と公明党は、政治支部への企業団体献金を制限（受け手を党本部と都道府県連に限定）する法案を提出し、立民党も協力する意向を示している。

　しかし、どうしても政治支部への（おいしい）企業団体献金を残したい自民党は独自の法案を提出。受け手を政党が指定した政党支部とし、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付けるという案なのだが、これでは透明化はされるものの、企業や団体から多額の献金をもらえるため、「政治とカネ」の問題の核心である政官財の癒着＆利権分配の構図を変えることはできないだろう。(-"-)

　

　　

　林芳正総務大臣のことは既に書いたと思ったら、見つからなかったなかったので、改めて書くと・・・＜もしダブっていたら、すみません。m(__)m＞

　

　週刊文春が１１月はじめに、林芳正氏が昨年１０月の衆院選で支払った運動員への労務費が買収に当たるのではないかという疑惑を報じた。^^;

　

『週刊文春は、林氏の陣営が選挙運動の労務費として約316万円を計上し、そのうち「ポスター維持管理費」名目で123人に支払ったと報じ、実際に受け取った複数の人物の証言を基に運動員買収になる疑いを指摘している。

　林氏は「公営掲示板に選挙運動用ポスターを貼付したり、毀損（きそん）した場合の貼り替えなど、機械的な労務」と作業内容を明かし、支払先が123人になったことは「結果としてこの人数を確保した」と説明した。

　公選法では原則、選挙運動への報酬の支払いを禁じているが、例外的にポスター貼りやはがきの宛名書きなど単純労務に対し1万円を上限に日当の支払いが認められている。（産経新聞２５年１２月７日）』　

　

『昨年１０月の衆院選に関する林芳正総務相（山口３区）陣営が支払ったとする労務費を巡り、神戸学院大の上脇博之教授が１日、陣営の出納責任者（６９）に対する公職選挙法違反（買収など）、有印私文書偽造・同行使両容疑の告発状を広島地検に送付した。

　

　告発状では、出納責任者が昨年１０月、運動員１０人に選挙運動の報酬として、労務費名目で計約１８万円を支払ったと主張。また、山口県山陽小野田市の５人について、ポスターの維持管理の労務を行っておらず、報酬の授受もないにもかかわらず、領収書に署名し、労務費を払ったと選挙運動費用収支報告書に虚偽記入した、などとしている。（略）

　収支報告書によると、林氏の陣営は昨年１０～１１月、約２７０人に労務費として計約３１６万円を支出。支払先として領収書に記載された同市の７人が取材に「領収書に身に覚えがない。報酬も受け取っていない」と証言している。（読売新聞２５年１２月２日）』

　

　このようなビミョ～な形の支払い（買収？）は、アチコチに見られるという話もあるのだが・・・。

　ただ、林氏に限って言えば、もともと地元では知名度抜群の上、石破内閣の官房長官になっていたことを考えると、こんな買収に疑われるような支払いをしなくても余裕で当選可能だったと思うんだけどな～。チョット疑問。^^;＜別に林推しだからでなくて。２４年の獲得票数は林氏が１１万５千票で当選。２位の維新候補は３万２千票だもん。＞

　

　いずれにせよ、国会全体で「定数削減とか、そんなことより」政党への企業団体献金の規制や「政治とカネ」の不正の問題を解決して欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ　

　

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