今日から政党支部への献金規制の法案審議＋自民は定数削減と共に強行突破をするのか

　　

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　今週から国会で、本格的に政党への企業団体献金の規制に関する法案が審議される。＜あんなことより、こっちが優先よ！(･･)＞

　

　そこで、今回は、政治資金、特に企業団体献金に関する話を・・・。

　

　まず、昨日、驚いたのは、自民党の内部留保が２００億円超もあるということだ。(ﾟДﾟ)　

『先日、公開された2024年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が翌年に繰り越した残金は210.4億円。この年、国庫から支給された自民への政党交付金の額は156.5億円あまりで、53.9億円も上回る計算である。

　他党の繰越金と比べても突出しており、立憲民主29.6億円、公明22.9億円、共産10.2億円、維新9.9億円、参政6.9億円、国民民主6.5億円とケタ違いだ。全国に7757を数える自民の「政党支部」の残金を含めれば、さらに増えるのは間違いない。

　しかも24年には衆院選があり、例年の「餅代」「氷代」の数百万円に加え、交付金から全候補に「公認料」を支給していた。公示5日前の10月10日に、裏金非公認を含めた小選挙区候補が代表を務める政党支部に振り込む形で、1人一律2000万円の大盤振る舞い。他にも比例単独候補や応援に駆り出す参院議員、各県連の支部にも交付金をバラマキ。支出総額は、たった1日だけで59億8500万円に上った。

　実に物入りな一年だったのに、210.4億円ものカネが余るとは異常だが、もはや自民には当然の感覚なのだろう。23年は260億円、22年は214.4億円、21年は215.9億円、20年は244.2億円ものカネを余らせ、毎年200億円超の内部留保を確保し続けているからだ。（日刊ゲンダイ２５年１２月７日）』

　

＊　＊　＊

　何故、こんなに内部保留があるかと言えば、毎年の多大な支出を上回る収入（主に政党交付金や企業団体献金）がスゴイからだ。(-"-)

　

『自民への企業・団体献金の受け皿となる一般財団法人「国民政治協会」は24年に28億円を集め、人件費などの諸経費を除いた22.8億円を党本部に寄付していた。（同上）』

　これは党本部への献金であって、党の都道府県連や政党支部（実質、個人支部）を合わせると、約８０億円もの企業団体献金があるという。^^;　

　

『民間シンクタンク「政策推進機構」の調査によれば自民党全体が23年に手にした企業・団体献金は総額約80億円。おかげで21～24年の党本部の年間平均収入は234.7億円と、平成バブル期（1986～89年）の年間平均206.1億円よりも増えているのだ。（同上）』　　

　

　　

　当ブログに何度も書いたように、８０年代にリクルート事件などの汚職が続いたことを受けて、９４年、非自民の細川政権ができた時に、政治改革を行なう事を決定。（当時の自民党総裁・河野洋平氏も合意。）

　まず、賄賂の温床になっていた議員個人への企業団体献金は禁止することに。そして、５年以内に政党への企業団体献金を禁止することを考え、各政党に議員数に応じた政党交付金を（国民の税金から）支給することになった。（＋＋）

　

　しかし、自民党＋αはこの３０年余り、政党への企業団体献金の禁止を行なおうとせず。

しかも、国会議員や地方議員、さらに選挙候補者（落選した元議員なども含む）は、それぞれ政党支部なるものの代表となり、その支部への企業団体献金を受け取るという抜け道を残した。(~_~;)

＜企業から個人でなく、あくまで政党支部に献金してもらってプール。代表者である議員の政治活動（選挙に関する活動も含む）のために使ったり、議員個人の資金管理団体に寄付したりして、好き勝手に使える。この他に政党支部や議員個人は、個人献金も受け取っている。(･･)＞

　自民党全体では、２４年に８０億円強の企業団体献金があったのだが。そのち党本部への献金は２４億円。実は、いわゆる政党支部への献金の方が多いというのが実情だ。(>_<)

　

　

　

　また、政党支部の方が会計報告のルールが甘いため、尚更に好き勝手に使いやすいのである。

　

　

　　

　　

　自民党＋αは、今でも政党への企業団体献金の規制をしたくはないのが実情だ。

　

　しかし、政党や議員への企業団体献金は、単に政治活動の支援だけでなく、ある意味では賄賂に近い性格を持つケースもあるし。いわゆる政官財癒着＆利権分配の構図などの不正につながりやすいことから、規制すら設けないことに批判や疑問の声が多かった。

　

　しかも、２３年に自民党の安倍派、二階派でパーティー券裏金不記載事件が発覚。（８５人、計５億８千万円分）国民から大きな不信感を買ったことから、「政治とカネ」に関する政治改革をせざるを得なくなった。(@@)

　

　上に見るように、企業団体献金は政党本部より政党支部の方が多い。＜しかも、地方の支部の方が多いので、地方議員が規制に反対しているという。^^;＞

　

　立民党や維新は、昨年から政党への企業団体献金の廃止を提案していたのだが、他党が賛同してくれず。＜維新は今年、自民党と連立をしたので、この案は取り下げた。^^;＞

　

　国民党と公明党は、政党支部への企業団体献金は都道府県連に限定する規制強化の法案を出した。立民党は、まずは政党支部からでも廃止した方がいいということで、この法案に賛成する意向を示している。(･･)

　

　自民党は、献金の受け皿を政党が指定した政党支部に限定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける法案を提出した。これで政党支部の収支が明瞭になると主張しているのだが、政党支部への献金はほとんど規制されないに等しい。(-"-)

　

　維新は、企業団体献金の禁止を主張していたものの、自民党と連立を組んだことから方針を転換。今回は、自民党と共に、政治資金のあり方を検討する第三者委員会を設置する法案を提出した。＜で、こんなことより、政治改革の肝は議員定数削減だとアピールしまくって、ごまかしている。^^;＞

　

＊　＊　＊

　この臨時国会の会期末は１７日。３日に衆院政治改革特別委員会で、この３つの法案の審議が始まった。この献金に関する法案だけでも、時間が足りない感じがするのだが。

　何と自民党と維新は、５日に衆院議員定数削減法案も提出して来たことから、困ったことに。(@@)

　

　どうか心ある政党、国会議員、識者、メディアは、自民党が数合わせだけで問題のある法案を強行突破させないように、しっかりと監視して、声を上げて欲しいと。高市支持であるか否かにかかわらず、政治全体に大切なことゆえ、どうか多くの国民が関心を持ってチェックして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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