政治収入は高市１位、TOP10は自民党。他の政党代表と桁違い＋東北で大地震、後発に注意

　　

　東日本大震災、熊本、能登の大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ　早期復興を願うと共に、前向きにガンバです。o(^-^)o　また、阪神淡路大震災を含め、被災地だけでなく全国の人々が、各地の被害、経験、情報などを風化させず、今後の災害の予防、対策に活かすようにして行きましょう！(･･)

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】　　

　昨日８日夜、午後１１時１５分ごろ、青森県で最大震度震度６強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で震源の深さは約５４キロ。地震の規模はマグニチュード（ｍ）７．５。

　また、三陸に津波警報、北海道から千葉にかけて津波注意報が。最大３ｍとの予報に緊張感が走ったが、久慈で７０ｃｍ、浦河で５０ｃｍ、他地域でも１０～４０ｃｍを観測している。

　まだ暗いので、被害状況があまり明らかになっていないのだが。それでも。既に火災や建築物、道路に破損が発生したことが判明している。けが人も２０人以上確認されており、１０万人以上に避難指示が出ているという。＜電気、水道、ガスなどのインフラが心配。＞　

　被災者の方々にお見舞い申し上げると共に、早く復旧するように願っている。

　しかも、気象庁と内閣府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表。今後、１週間のちに、Ｍ８．０級の後発地震や大津波が起きる可能性が１％程度あるという。（北海道から千葉県までの７道県１８２の市町村が対象。）三陸沖でスロースリップが起きている兆候があるようだ。

　

　日本で言えば、１９６３年の択捉島南東沖地震ではＭ７．０の地震の１８時間後にＭ８．５の自身が発生。２０１１年３月１１日の東日本大震災（Ｍ９．０）の時には、同じ地域で２日前にＭ７．３の地震が発生した。確率は１％程度だが、世界の他の地域でも同様の現象は起きているので、しっかりと後発地震に備えておく必要がある。(･･)

　

　東北、北海道は寒さが厳しくなり、降雪も増えているし。余震も続いており、避難所での生活も含め災害対策が本当に大変だと思うが。どうか過去の経験を活かして、この難局を乗り越えていただきたい。ｍ(__)ｍ

　

　昨日は、青森の地震報道の直後に、関東にもピョン、ピョン♪という緊急地震速報が流れてドキッとしたのだが、新たな地震ではなかった様子。（東京では震度２～３の揺れがあった。）ただ、東日本の時もそうだったが、東京や千葉でも震度５強の揺れがあり、生活が麻痺するおそれがある。＜千葉は津波や液状化のおそれも。＞

　関東地域の皆さんも、防災対策をしっかりやっておきましょう！＜と、自分にも言い聞かせている。（＋＋）＞

　

　西日本の方々も、南海トラフなどのおそれがあるので、このニュースを機に地震、津波対策をチェックして下さいね。(･･)

＜群馬県の妙義山の山火事も心配。＞

　

　前首相の石破茂氏は、災害対策の強化を意欲を示しており、防災庁設置の準備を進めていたので、その面で期待していたのだが・・・。

　一方、多くの首相は、就任後、できるだけ早く東北その他の被災地にはいるのに、高市首相は１２月にはいって、やっと福島原発や能登の被災地を１日ずつ訪ねていただけなのを見て、何だかな～と、ちょっとガッカリしてたりして。

　今は、国会も日中関係も大変な時期で、そちらで頭がいっぱいかも知れないが。まずは国民の日常の生活や安全が第一。高市内閣として、きちんと対応をして欲しいと願っている。（＋＋）

　　

＊　＊　＊　☆

　昨日、自民党の政党収入や各議員が代表を務める政党支部への収入（企業団体献金を含む）が多いという話を書いたのだが。

　

　２０２４年の国会議員の政治資金収入のベスト１０はこちら。＜全員、自民党！＞

　

　

　

＜全員、自民党議員。閣僚や党四役の経験者。（萩生田もしっかり！）総裁選に出た人が６人。自民党内での権力闘争にもおカネが要りそうだ。^^;＞　

　

『２０２４年の国会議員の政治資金収入総額は前年比６・８％増の２６９億６７３６万円で、３年ぶりに増加したことが５日、読売新聞社の集計で分かった。自民党派閥の政治資金問題を受けて政治資金パーティー収入は減少したものの、同年１０月の衆院選に向けて資金集めが活発化したとみられる。

　内訳をみると、パーティーなどの事業収入は前年比５６％減の４０億１５３０万円で、大きく落ち込んだ。一方、個人からの寄付は同５０％増の４３億４４４８万円、政党支部に対する企業・団体献金は同２１％増の２８億４４０万円だった。

　議員１人あたりの平均額は４００１万円となった。議員別の１位は高市首相の２億５５３７万円で、トップ１０は全員が自民議員だった。政党別では、自民が６２２６万円と１位で、国民民主党の２６６１万円、立憲民主党の２４７４万円、日本維新の会の１６１８万円が続いた。（読売新聞２５年１２月５日）』

　

　

　

　そして、２０２４年の与野党党首の収入はこのようになっている。(･･)

　

　

　

『2024年の政治資金収支報告書で与野党党首の収入を比較すると、高市早苗首相（自民党総裁）が2億5537万円でトップだった。

　党総裁選に初めて出馬した21年の後、個人献金が急増しており、24年は1億4017万円を集めた。収入総額の2位は国民民主党の玉木雄一郎代表で、5578万円だった。

　党首の資金管理団体と政党支部の収入を合計して比較した。公明党の斉藤鉄夫代表の収入は、事務所の家賃に関する両団体間の資金移動を除いた。

　首相の個人献金は、22年が4888万円、23年が7522万円だった。24年は1人で1000万円の寄付も複数あった。企業・団体献金も大幅増の7814万円。奈良市の宗教法人は3000万円もの資金提供を行った。首相は政治資金パーティーを開催していない。収入総額は23年の1億10万円から2倍以上となった。

　2位の玉木氏は4割弱の2050万円が党本部から支給され、企業・団体献金は1割強の588万円だった。3位はれいわ新選組の山本太郎代表で3248万円。後援会からの寄付2000万円が6割強を占めた。

　4位は立憲民主党の野田佳彦代表で3196万円。1541万円が個人献金で、残りは党本部などから提供された。企業・団体献金はなかった。5位は斉藤氏の3046万円で、2070万円を党本部から受け取った。

　今年7月の参院選で政党要件を満たしたチームみらいの安野貴博党首は6位で1842万円。個人献金1642万円は首相に次いで多かった。7位は社民党の福島瑞穂党首の1446万円だった。

　日本維新の会、参政党、共産党、日本保守党、みんなでつくる党の各党党首は該当団体がないなどの理由で順位から除外した。ただ、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）はその他の政治団体の「友洋会」で150万円の収入を計上している。（時事通信２５年１２月５日）』

　

＜党本部が、国税からの政党交付金、政治献金などを、代表や幹部、議員に寄付する形で支給する。・・・チームみらいの安野党首の個人献金が首相に次いで多いというのは、まさに一般国民の期待のあらわれですね。(^^)＞

　まあ、政治活動にはそれなりにおカネがかかるものではあるが。億単位とか何千万円とかないと政治活動ができない、選挙に勝てないというようでは、いつまでも「政治とカネ」の問題は解決しないわけで。国民はその点もしっかりと見て、選挙の際の判断材料にする必要があるのではないかと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ　　

　

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