殺傷能力ある武器輸出で儲けを企む高市政権＆軍事産業＋トランプはずっと高市をスル～

　　

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　高市政権の最大の目標は、富国強兵を進めて、日本を経済的にも軍事的にも世界のＴＯＰ（特にアジアのＴＯＰ）の国にすること。＜世界の真ん中に咲き誇る国？＞(-"-)

　

　しかも、高市首相にとって理想的なのは、軍事の研究・開発、軍事増強が経済的利益にも結びつくことだ。(@@)

　

　自民党を中心にした保守タカ派や経済界は、日本が武器を売らないのはもったいないと。長い間、もっと武器の開発、製造、輸出をして、利益を得るべきだと主張して来た。

　軍事産業は儲かるのだ。^^;　＜大企業の下で機器などを作るメーカーも儲かる。＞

　

『日本の防衛産業を代表する三菱重工業、川崎重工業、IHIの大手重工3社は25年3月期連結決算でそろって最高益を記録。特に、海自向けの護衛艦やミサイルなどを製造する三菱重工の純利益は前期比10.6％増の2454億円にのぼり、足元でも株価の高値水準が続く。

　防衛省の24年度の調達品契約実績をみると、首位の三菱重工の調達額は1兆4567億円。24年度の三菱重工の防衛・宇宙事業における受注高は1兆8768億円で、22年度の5571億円の3倍を超えている。

　

　防衛産業の活性化を視野に、高市政権が次に見据えるのが海外市場の開拓だ。　

　高市政権は防衛装備品輸出を非戦闘目的の5類型に限る現行ルールを来年前半にも緩和する方針・・・（以下、有料。東京新聞２５年１２月７日）』　

＊　＊　＊

　そうなのだ。高市政権が、殺傷能力のある武器の輸出を、原則的に容認しようとしているのである。(-"-)

　

　

『防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な品目「５類型」の撤廃に向け、自民党がまとめた論点整理案が判明した。同志国との連携を強化するために見直しが必要だと訴え、殺傷力が高い自衛隊法上の「武器」の輸出を検討課題に挙げた。「厳格審査」などの歯止め策を整備する方針も示した。（略）

　論点整理案では、見直しの必要性として、有事の際に戦い続ける「継戦能力」や防衛産業基盤の強化も挙げた。また、「どの範囲の装備品を移転可能とするか」を課題に挙げ、「武器」を例示した。防衛装備品の中でも特に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器は、輸出が厳しく制限され、５類型は原則これに当たらない。全面解禁すれば戦車や護衛艦、ミサイルといった殺傷力が高い兵器をそのまま輸出できるようになる。

　「移転先をどのように整理するか」も論点に掲げ、ウクライナ支援を念頭に「現に戦闘が行われている国」や「被侵略国」への輸出を議論する考えを示した。現行の５類型は、「安全保障面での協力関係がある国」を輸出先としている。（読売新聞２５年１２月１２日）』

　

　　

　

　もちろん、連立与党を組む維新は、「完成品・部品・技術・修理等の役務の全てが移転（輸出）可能となる」とした。

　

『日本維新の会は12日、安全保障調査会を開き、防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向けた党の考え方をまとめた。5類型が撤廃されれば「完成品はすべて輸出可能となる」と指摘し、「完成品・部品・技術・修理等の役務の全てが移転（輸出）可能となる」とした。（略）

　また、「被侵略国」に対しては殺傷能力のある武器の輸出も可能とする。ただ、ウクライナについては停戦プロセス中だとして、党の政策判断で殺傷能力のある武器の輸出を認めないとした。

　前原誠司安保調査会長は記者団に「自民党との初めての協議が行われるので、我々としての考え方を伝えたい」と語った。（毎日新聞２５年１２月１２日）』＜前原のウキウキした顔が浮かぶ。(>_<)＞

　

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　軍事産業は利益を得られる。しかし、日本は明治から先の大戦まで、富国強兵のため軍国化を進め、国内外に多大な損害を与え、多数の犠牲者を出した反省をもとに、６７年に佐藤栄作首相（当時）が武器輸出三原則を表明。７６年に三木武夫首相（当時）がそれをさらに深め、同盟国など限られた国以外には、武器輸出を禁じるルールを作っていた。

　当時の政治家や識者、国民の多くには「日本は決して、武器商人になってはいけない」「武器で儲けるのはいけない」という、強い思いがあったのだ。それでも日本は何とか、経済成長は果たして来た！＜戦争をしなかったことも、プラスに働いた。(･･)＞

　

　それに、武器や様々な装備で儲けている国や軍事産業と手を結んでいる組織、関係者は、武器その他を売りたいがために、わざわざ戦争、またはそれに近い状態を画策することさえある。＜武器だけでなく、兵士の衣服、毛布、携行する薬品などを作っている会社まで、そろそろ出兵をと期待するときいた。(-_-;)＞

　

　しかし、１４年、安倍内閣は閣議決定によって「武器輸出三原則」を「防衛装備移転原則」なるものに変えてしまい、武器輸出の要件を緩和してしまった。

　高市首相は、さらに、その原則も実質的になくして、ほぼ自由に殺傷能力のある武器を輸出できるようにしているのである。(>_<)

　まともな野党やメディアが、この辺りの問題を国民に伝えて欲しいのだが。日本はどんどんイヤ～な＆アブナイ国になってしまう。(ﾉ_-｡)

　　

　そして、これは１１月２６日の『高市、米トラと電話会談。トラは高市に大人しくと要請か＋新潟原発再顔銅で「信を問う」の続報なのだが・・・。

2025年 11月 26日

　

　保守系の一部が心配しているのは、米トランプ大統領の冷たさだ。(･･)

　

　先月７日に高市首相が「台湾有事」に関してトンデモ答弁を行なったのを機に、中国が怒りの批判、報復的な行為を連発。

　ついには今月６日、中国の戦闘機が自衛隊機に何回もレーダー照射を行なうに至った。(ﾟДﾟ)

　

　これはかなり危険な行為ゆえ、日本もそれ相当に＆説得力を持って抗議すべきだと考えるのだが。＜いざという時のホットラインに中国が応じなかったのも問題があると思う。＞

　で、トランプ大統領は、今、中国とはディールでwinwinの関係にあるので、（日本なんぞのことで？）中国との良好な関係を崩したくない様子。

　トランプ大統領は、先月の高市発言については、いまだに何もコメントを出さず。＜高市氏と電話会談を行なった際に、発言を控えるように要請したという話も出ている。^^;＞

　

　何と今月６日のレーダー照射の後も、何もコメントしなかったのだ。＜あんなにチョットした感想でも投稿したがる人なのに。日中対立については、じっと黙っている。＞

　米国務省の報道担当官が９日になってから、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と批判するコメントを出しただけだ。(~_~;)

　　

　１２日になって、小泉防衛大臣が米国のヘグセス国防長官と約４０分にわたり電話会談を行なったとのこと。

　小泉氏が会談後の記者会見で、中国の行動について「地域の平和と安定に資するものではない」との認識も共有したと語っていたのだが。

『米国防総省も、両氏が日米同盟の重要性を再確認したと発表した。同省によると、両氏は日本の防衛費増額に向けた取り組みや中国の軍事活動、南西諸島を含む日本全土での訓練の必要性を巡り、協議した。「アジア太平洋地域で侵略の抑止に取り組む姿勢を示した」とする一方、中国軍機によるレーダー照射についての言及はなかった』という。（読売新聞２５年１２月１２日）』

　高市首相は先月、トランプが来日した時に、あんなに張り切って接待したのにね。電話会談の後も高市氏は「自分の友人だと言った」と強調していたけど、トランプ氏が、肝心な時に後ろ盾になってくれるとは高市氏も、その支持者も勘違いしない方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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