高市、支部献金でごまかし答弁＆宗教法人から３千万＋維新が企業献金規制に賛成と脅す？

　　

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　先週の国会で、高市首相が行なったトンデモ詭弁の（ウソと言ってもいい）答弁に驚いた。(ﾟДﾟ)

　

　高市早苗氏が代表を務める奈良県第２選挙区支部に、企業から７５０万円の規制を超える１０００万円の寄付があったことが判明した。＜１日の『高市、小泉が政党支部に過分な企業献金＋萩生田、都連の５百万はしっかり＋秘書の企業』参照＞

『高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が年間上限を超す寄付を企業から受けた問題を巡り「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」と述べた。議員個人としての責任を回避したとも受け取れる答弁に、質問した立憲民主党の柴慎一氏は「腹に落ちない」と批判した。

　首相は政党支部について、政策の広報活動などを担う団体だと説明。「議員個人とは別の主体であるのは明らかだ」と語った。柴氏は「政党支部に対する企業・団体献金を規制する法改正の必要性が、明確になった」と強調した。（共同通信２５年１２月１２日）』

　

＊　＊　＊　

　まず、高市早苗氏は、おそらく０５年に奈良２区で衆院選に当選した時から、ずっと奈良２区支部の代表だったはずだ。＜０５年以前は比例ブロック、奈良１区。＞

　彼女は「たまたま」代表だったわけではない。ず～っと代表なのだ！そして、この政党支部への企業団体献金を自分の活動に当てているのである。（＊＊）

　

　実際、高市早苗氏個人のＨＰには、『「自由民主党奈良県第二選挙区支部」ご寄附のお願い』が載っている。https://www.sanae.gr.jp/support.html

　高市氏個人の資金管理団体は企業団体からの献金が受け取れないので、『高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務めます政党支部、自由民主党奈良県第二選挙区支部でご寄附をお受けいたします』と記されている。(ーー)

　

＜尚、デイリー新潮12.10によれば、高市早苗氏の政党支部に２４年１２月、奈良にある宗教法人「神奈我良（かむながら）」が３千万円を寄付。また、この法人の代表役員で実業家の女性が、個人で２１年には１０００万円、２３年には３００万円を寄付していたという。https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12101131/　

「大和皇（やまとすめら）神殿」で天照大神や素盞嗚尊などを祭っており、古事記・日本書紀・万葉集を所依の教典として、この教義をひろめ、儀式行事を行い、修養者を教化育成することが目的らしい。・・・これから、この宗教法人のことも含め、高市氏の支援者や多額の寄付に関して、色々な報道が出て来るかも。(~_~;)＞

　

　　

　

　最近、しつこく書いてしまい申し訳ないのだが、自民党の各選挙区の政党支部はその選挙区で公認された議員や候補者が代表を務めている。オモテ向きは、党の政策の広報などのために存在するが、自由に支部の資金を扱うことができる。(･･)

　

　政治家個人への企業団体献金が制限されているため、代わりに企業団体からこの支部に献金してもらう、いわば法の抜け道だ。そして、党の広報活動に使うだけでなく、自分個人の政治活動に使ったり、自分の資金団体に寄付としておカネを移すこともできるわけで、別腹のお財布として使っているのだ。(-"-)

　　

　この抜け道を塞ぐため、国民党と公明党は、この政治支部への企業団体献金を規制する法案を国会に提出。まさに今、衆院の政治改革特別委員会で審議が行なわれているのだけど。

　当然にして、自民党は、今、国民党と公明党が国会に提出している法案（政治支部への企業団体献金を規制する法案）に大反対だ。(-"-)

　

　もともと立民党や維新の会、共産党などは、政党支部だけでなく全ての企業団体献金を禁止すべきだと主張していたのだが。まずは、政党支部への献金規制から始めようということで、立民党は国公の法案に賛成する意向を示している。

　

　そして、これで維新が賛成してくれれば、衆院は立民＋国民＋公明＋維新で２３３議席となり、過半数を上回ることができる。他の野党も賛成してくれるかも知れない。

＜参院は４党合わせて１０７議席しかないのだが。自民党が１００議席しか有していないので、他党が協力してくれれば過半数を超える。(＋＋)＞

　もともと維新の吉村代表は、自民党と連立を組む直前の１０月前半にも、国民党、公明党と協議をする意欲を見せていたのだ。

『維新は企業・団体献金の禁止を訴えてきた。吉村氏は「我々は禁止したいが、今すぐは無理なら1歩でも2歩でも近づけた方がより良い政治の方向に向かっていく」と語った。「公明党と国民民主が本気なら協議していく」と言及した。（日本経済新聞２５年１０月１１日）』

　その後、維新の会は１０月２０日に自民党と連立を組むことに。そのため、国公案には賛成しないと見られていた。ところが、何と先週になって、国公案に修正協議を求めると言い出したのである。(･o･)

　

　　

　

『企業・団体献金の規制強化を巡り、日本維新の会の藤田共同代表は国民民主党と公明党が共同提出した法案について修正協議を打診し、内容次第では賛同する考えを示しました。

日本維新の会　藤田共同代表「完全廃止っていうのが私達のスタンスではありますけれども、例えば個人献金のレベルまで上限額を落とすとか、許容範囲としてはありえるかと思います」（略）

　

　藤田共同代表は公国案の上限額2000万円が高すぎると指摘したうえで、個人献金の上限額である150万円程度に引き下げる案を示しました。

　修正の内容次第で賛成する可能性もあるということです。（ＡＮＮ２５年１２月１０日）』

　

＊　＊　＊

　維新は、自民党が衆院の議員定数削減の法案の今国会内成立に努力しないことに怒って、連立離脱を示唆して、圧力（脅し）をかけたのだが、自民党は本気で動こうとしない。(~_~;)

　

　昨日１３日、維新の音喜多駿氏（元衆院議員・落選中）がＴＶで、議員会館のエレベーター内で耳にした自民党の大物議員の言葉を暴露していた。

『とある自民党の大物議員さんが乗ってこられて、会話していたんですよね、僕に気付かずに」と話して「『議員定数大変ですねー』みたいな話をしていたら『いや、あれは出すところまでだから』とずっと言ってたんですよ。僕は自民党内で、これだけの大物議員さんが本音を漏らすということは、最初からやる気はなかったんだろうなと痛感したという話でね」と語った。（日刊スポーツ２５年１２月１３日）』

＊　＊　＊

　そこで維新は、自民党に対して、暗に「もし定数削減法案の成立に努めないなら、国公案の企業団体献金の規制法案に賛成しちゃうぞ」と、新たな脅しをかけようとしているのである。(@@)

　

　とはいえ、維新は、本命の副都市構想＆ＩＲカジノ計画推進が待っており、まだまだ連立にしがみついていたい感じがあるので、自民党に足元を見られてしまうと思うし。（前原がはいったからか？）「口先政党になった」と批判されそうなのだが。

　

　もしここで維新が、自民党が最も嫌がっている企業団体規制法案に賛成したら、まさに「身を切る改革政党」だと大拍手を送るのにな～と思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　

　　ＴＨＡＮＫＳ

　

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