中国、台湾周囲で軍事演習を実施。高市発言や米の武器売却への警告の意味も＋東京大賞典

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【地方競馬・・・２９日、大井競馬場で東京大賞典（2000ｍ）が行われ、７番人気の大井所属馬・ディクテオン（セ７）with矢野が、１番人気のミッキーファイト（牡４・ルメール）をゴール前で交わして優勝した。(*^^)v祝

　地方所属馬の優勝はアジュディミツオー（内田博騎乗）以来２０年ぶり。（これは現地で見て、大興奮していた。）大井所属馬の優勝は９３年ののホワイトシルバー以来。鞍上は、ディクテオンを管理する荒山勝徳調教師だったという。(･･)＜とはいえ、ミツオーはデビューから南関・船橋だけど、デビュー馬ディクテオンはもともと中央のＯＰ馬で、今年、大井に来たばかりなんだけど。＞

　何と単勝７７倍。３着に４番人気のアウトレイジ（牡５・松山）が来て、３連単も８万馬券になったのだが。ｍｅｗはとれなかった。_(。。)_＜でも、ばんえいでコマクイン娘のトモコ（牝２）が勝利＆馬複が４０倍付いたのと、大井も他のレースが当たったので、そこそこプラス。"^_^"＞

　大賞典の売り上げは99億5017万1600円（前年比104・8％）で地方競馬の１レース過去最高だったのだけど。前日の有馬記念の売り上げが（ロイヤル効果で？）２１世紀初で７００億円台あったと知って、「はあ」とため息。７００億円って、半数の地方競馬場のの１年の売り上げより多いんだもん。_(。。)_＜浦和競馬場で１年７００万円弱。今、笠松がちょっとピンチ。^^;＞

　久々に勝手に地方競馬広報係として・・・来年も地方競馬をよろしくお願いします。年末年始も地方競馬をお楽しみください。ｍ(__)ｍ】

　

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　暮れも押し迫った２９日、イヤ～なニュースが飛び込んで来た。中国軍が台湾周辺で軍事演習をを始めたのだ。(-"-)　

　中国軍は「台湾独立勢力と外部の介入勢力に対する強い警告」と主張。日本も警戒対象にはいっていると察する。^^;

　

『【北京、台北時事】中国軍は２９日、台湾を取り囲む形で演習を始めた。期間は不明だが、３０日も実施すると明らかにしている。「台湾独立勢力と外部の介入勢力に対する強い警告」と主張しており、米国の台湾支援に反発する意思を表すだけでなく、高市早苗首相の台湾有事発言を意識している可能性がある。台湾包囲の演習は今年４月以来。

　演習名は「正義使命―２０２５」で、陸海空軍と、核ミサイルを扱うロケット軍が参加。国営中央テレビによると、中国軍の艦艇は２９日午前、台湾本島の南西部、北部、東部の沖合で実弾射撃訓練を行った。制海権、制空権の奪取や港湾封鎖などの能力が確認できたとしている。（時事通信２５年１２月２９日）』

　

　地図で見るように、中国軍はまさに台湾をぐるっと囲むような形（ピンクの部分）で軍事演習を展開。すぐ右横には、与那国島や石垣島などの姿が見える。^^;

　

　このような形の軍事演習は初めてではないのだが。今回は、わざわざ「台湾独立勢力と外部の介入勢力に対する強い警告」と主張しているように、日本や米国、台湾の現政府を意識したものだろう。(-"-)

　

　　　

　

　２８日の『戦争の反省しない高市。警戒、敵視を強める中国にケンカを売り続けるのか』にも書いたのだが・・・。

　日本に関しては、中国はもともと同国を敵視＆日本と台湾との関係を重視する高市首相＆超保守仲間を強く警戒している上、１１月初めの「台湾有事」に関する国会発言に激しい反発を示している。＜首相官邸の核保有発言も批判していた。＞

　しかも、こういう時期だというのに、先週、わざわざ超保守仲間の萩生田光一氏らが台湾を訪問し、頼清徳総統と会談。台湾政府と親交を深めた安倍晋三元首相の銅像を訪ねるなどして、さらに中国を刺激していた。(-_-;)

　

『中国外務省の林剣副報道局長は２２日の記者会見で、日本の国会議員の台湾訪問に「断固反対」を表明し、日本側に厳正な申し入れをして抗議したと明らかにした。

　総統府によると萩生田氏は会談で「日本にとって台湾は普遍的な価値観を共有する重要なパートナーだ」と述べた。（共同通信２５年１２月２２日）』　

　

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　一方、米国はトランプ大統領が１１月初めに習近平主席と会談した際、お互いに経済的に良好な関係を築き、取引（ディール）を行なうことで合意。米中関係が大きく改善したと言われていた。(･･)

＜高市首相の発言＆それに対する中国の批判に関して、米国は擁護もせずにスル～。トランプ大統領or米政府が高市首相に自制を促したという報道も出ていた。^^;＞

　ただ、トランプ大統領は、台湾に武器への１.７兆円武器売却を承認。これが中国の反発を買ったようだ。(~_~;)

　

『米国務省は17日、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」などの武器を台湾に売却することを承認したと発表した。総額は約111億ドル（約1兆7千億円）に上り、台湾当局関係者によると、この10年では最高額。台湾への武器売却に反対する中国は強く反発している。（朝日新聞２５年１２月１８日）』

　これに反発を示した『中国政府は２６日、米防衛産業大手など２０社と関連企業の幹部１０人に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止の制裁を科すと発表。』

　

　米国務省の報道官は『台湾に対する武器売却は、米国内法の「台湾関係法」が定めた長年の政策だとした上で、「台湾海峡の平和と安定の維持に貢献している」と強調した。中国側に対し、「台湾への軍事的、外交的、経済的圧力をやめ、台湾と有意義な対話を行うよう求める」と訴えた。』（以上、読売新聞２５年１２月２６日）　　

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　米国は１９７９年１月に中国と国交樹立をした際、「一つの中国」の主張を認め、台湾との国交は絶ち、米華相互防衛条約も廃棄した。

　しかし、同年４月、台湾問題に対する影響力を維持する目的で、台湾の安全保障に協力することを示した「台湾関係法」を制定。それに基づいて、台湾に定期的に武器を売却。いざとなれば、台湾防衛のために協力する姿勢を示している。いわゆる「あいまい戦略」だ。(･･)

　

　日本も同様に台湾と国交断絶をしながらも交流を維持する「あいまい戦略」をとって来たのだが。これまでは、台湾防衛に武力の面で関与することはできなかった。

　しかし、１５年に安倍政権下で作られた安保法制により、米国が台湾有事で防衛出動した場合、日本の自衛隊も協力する可能になったわけで。＜中には米国抜きでも、台湾の防衛に協力すべきだと考えている人もいるようだ。^^;＞

　それが安倍元首相らの「台湾有事は日本の有事」、先月の高市首相の「中国の戦艦が武力行使したら」という国会発言につながっている。_(。。)_

　

　ただ、もし台湾防衛のために日本の自衛隊が出動した場合には、南西諸島を含め、米軍や自衛隊の基地がある沖縄は最も危険であるが、日本の全国各地が中国軍の標的になるおそれが大きいわけで。高市支持をしている人たち（特に若い世代）は、その危険性を認識、覚悟しているのか・・・強く懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)

　

　ＴＨＡＮＫＳ

　

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