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昨日の午前10時18分頃、島根東部(内陸部)深さ11kmを震源地とするM6.4、最大震度5強の地震が発生。そして、わずか20分のうちに震度4、5弱を含め7回の地震が立て続けに起きた。その後も1時間に何回か震度1~3の余震が続いている。
建物の損壊、道路や畑の地割れなどがあったものの、幸い、昨夜の段階でけが人が9人。判明しているものの、死者はいないとのこと。ただ、この震源地にもひずみがあって、あと1週間は余震が続く可能性があるという。建物も含め、被害にあわれた方にお見舞い申し上げると共に、今後もどうか気を付けて下さい。m(__)m
中国地方は大きな地震が少ないようなイメージがあるのだけど。2000年10月には鳥取県で最大震度6強、2018年4月には島根県で最大震度5強の地震が起きている。
先に言えば、日本には大地震が起きる可能性がない場所、原発稼働が安全な場所などどこにもないのだ。(-"-)
今回、震度5強の揺れがあった松江市にある島根原発は、2号機が再稼働中。中部電力によれば、異常はないという。(・・)
でも、今週、中部電力が地震に関するデータをごまかしていたという記事が出ていたばかりだからな~。(~_~;)
『中部電力は先ほど、浜岡原発の再稼働に向けた適合審査において意図的に選んだ地震動のデータを原子力規制委員会に報告していたと明らかにしました。
どういった地震波が浜岡原発に押し寄せるのか様々な想定のある中で、意図的に過小評価したデータを選んでいた可能性があるということです。
不適切な選定は2018年よりも前から続いていたとみられています。(テレビ静岡26年1月5日)』
<福島原発事故でも地震、津波の過小評価が問題になっていた。尚、中部電力は昨年11月にも浜岡原発の安全対策工事で不適切な契約が発覚したばかり。(-"-)>
あと何か原子力規制委員会の職員が中国で業務用に使用して、重要な情報がはいっているスマホを紛失したというニュースも出てたし~。(>_<) (*1)
で、東電は福島原発の事故処理もきちんとできていないのに、本当に、今週、新潟県の柏崎刈谷原発の再稼働をスタートさせる気なのだろうか?<新潟は大地震が多いのにな~。(-_-;)>
話は変わって・・・昨日6日、新年恒例の経済3団体の祝賀会が行われ、各団体や大企業のTOPが集まった。(・・)
昨日は、日経平均株価が約2カ月ぶりに史上最高値を更新(別に高市政権と関係なく、米ダウが最高値を更新したからに過ぎないのだけど)。
高市首相は、妙にテンションが高い感じで、何か仲間に呼びかけるように「とにかく強い経済を作りましょうよ。明るい年にしていきましょうよ。そして次の世代への責任を果たしましょうよ。一緒に戦ってください」と意気込んでいた。<ちょっと浮いていたかも。^^;>
ただ、何分にも昨年11月の高市発言を機に、中国との関係がどんどん悪化。今年にはいって、米国のベネズエラ襲撃や問題発言があり、今後も不穏な雰囲気が続くことから、経済界はそれなりに今後の国際情勢不安を抱えているようだ。
日本商工会議所小林健会頭も、「分断と不確実性が高い局面が相変わらず続いていると。地政学的大不況である」と挨拶。
伊藤忠商事の石井敬太社長は、「中国はかなり長引くと思います。習主席がちょっと怒っている感じがあるので、払拭するにはかなり時間がかかると。我々民間ベースでは、個別企業と今でも色んな案件については引き続き話をしていますし、交流は継続して行われています」とやんわり不安を示していた。(以上、発言部分は、ANN26年1月7日)』
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これが関西の経済界TOPとなると、辛辣だ。(@@)
『関西経済連合会の松本正義会長は5日、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について「万博中にあのコメントがあったら(と思うと)ぞっとした」と述べた。その上で「あれは駄目だ。(開催中の発言だったら)日本の万博が汚れる」と批判した。(略)
松本氏はあいさつで、昨年4~10月の大阪・関西万博の成功要因として、台風や地震に見舞われなかったことに加え、「首相のコメントが(閉幕後の)11月だった」ことを挙げた。
関西は国内の他地域に比べて中国との貿易割合が高いとされ、松本氏ら関西財界代表団は2024年11月に中国・北京を訪問するなど対中関係を重視してきた経緯がある。(時事通信26年1月5日)』
ちなみに日本の経済団体TOPは1975年から、毎年1回、中国を訪問(コロナ禍の期間以外、毎年継続。中国政府の幹部などとも会談を行なっている。
今年も1月に訪中する予定だったのだが。中国側から受け入れに関する連絡がなく、訪問が見送りになってしまった。^^;
『日中経済協会は31日、同協会と経団連、日本商工会議所のトップらで構成する経済界の代表団による1月の中国訪問を延期すると発表した。日中関係が悪化し、現地での中国政府などとの交流事業が困難だと判断した。
訪中は1月20〜23日に予定していた。協会の進藤孝生会長、経団連の筒井義信会長、日商の小林健会頭をはじめとする企業幹部ら約200人が参加し、習近平(シー・ジンピン)指導部との会談を調整してきた。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、中国側が受け入れに難色を示していた。(日本経済新聞25年12月31日)』
中国政府は、日本への渡航自粛要請を強化する構え。
『「影響がない」と答える企業が4割に及ぶ調査もありますが、足もとでは百貨店での免税品の売上高が1〜2割、減っています。(ANN1.6)』
<TVのニュースでも、年末年始の観光地の宿泊代が、予定した客がはいらないため、値崩れを起こしていると報じていた。^^;>
しかも中国は、新たな輸出規制を発表した。
『中国商務省は6日、精密機器などに使用される希少な鉱物資源であるサマリウムなど7種類のレアアース関連品目を含む軍民両用品について、日本への輸出規制を強化すると発表しました。
理由について報道官は、「国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際的義務を果すため」としています。
さらに、「日本の指導者が台湾に関する誤った発言を公然と行い、台湾海峡問題への武力介入の可能性を暗に示した」と指摘していることから、台湾をめぐる高市総理の発言への対抗措置とみられます。(ANN26年1月6日)』
<おまけで・・・近いうちに夫婦別姓・高市旧姓通称案についてはいずれ書くが。経団連やTOP企業は、いまだにど~しても国際的に当たり前の選択的夫婦別姓を認めない高市首相や保守派に呆れているとか。^^;。>
もしかしたら高市首相は、一般国民よりも経済界からの支持が早く下がるかも知れないと思ったりもする(期待込み?)のmewなのである。(@_@
THANKS