民主＞自民の支持率、義務教育の教科書無償廃止？！、若年層の格差拡大、９日の審議

今回は気になっている時事ネタをいくつか書いてみたい

＜とりあげるのは「民主党支持率が自民党を上回る」「教科書無償廃止問題」「若年
層の景気格差拡大」「９日の教育基本法改正、共謀罪の審議」について＞

　☆　民主党の支持率、自民党を上回る２８．８％ 　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　～できれば、もう少し早くこうなっていて欲しかった～

『フジテレビ「報道２００１」の世論調査（４日実施）で、民主党の支持率が２８．８％となり、
自民党を０．８ポイント上回った。民主党の逆転は昨年７月以来。偽メール問題で
「どん底」からのスタートとなった小沢一郎代表だが、就任から１カ月がたっても
上昇傾向を維持し、世論調査の上では自民党をとらえた。また、小泉純一郎首相の支持率
も、約３カ月ぶりに不支持が支持を１．０ポイント上回った。
　民主党の支持率は、前原誠司前代表の辞任直前に１１．８％まで落ち込んだが、４月
７日の小沢氏の代表就任を機に上昇に転じた。衆院千葉７区補選で競り勝った直後の先月
２７日の調査では自民党に５．０ポイント差まで接近していた。＜産経新聞７日＞』

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　これは「あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか」
という質問に答えた各党の支持率であるようだ。（番組ＨＰより、４日男女５００人に
電話調査）小泉内閣の支持率もダウンし、支持４５．４％、支持しない ４６．４％と
不支持が上回っている。＜それでも４５％もあるのね。(--;)＞
　まあ、一つの番組の小さな世論調査なので、チョットした参考程度のものとしてとら
えるべきなのだろうが、今後の国会審議や参院選にハズミがつく結果であったと思う。
民主党はここで奢ることなくコツコツとやって欲しい。
　
　報道２００１の近時の調査では、「景気の回復が４年３ヵ月続き、バブル景気と並ぶ
長さになりました。あなたは、景気が良くなっているという実感がありますか。」という
質問でＮＯがなんと７４．６％もいたほか、靖国参拝反対が５４.８％もおり、小泉政権
の政策、首相の言動に疑問を持っている人が多くなっているのがわかる。何故、これに
もっと早く気付いて昨年の総選挙でその民意を示してくれなかったのか、残念でならない。
　今、妙な法案が次々と出される度に「昨年の総選挙であそこまで大勝させていなけれ
ば」と悔やんでしまう私なのであった。

☆　義務教育の教科書の無償供与廃止を検討？！　
　　　　　　　　　　～教育と医療を大事にしない国は滅びるぞ！～

『小中学校で教科書が児童・生徒に無償で配布されている制度を廃止し、貸与制や有償
制などを導入する構想が政府・与党内で浮上してきた。
　義務教育費を削減するため、財務省などが提案し、自民党内の一部にも理解を示す
意見がある。ただ、文部科学省は「無償配布制廃止は教科書に書き込みができないなど
学習にも影響する」と強く反発しており、議論の先行きは見えていない。
　教科書無償措置法では、国が教科書購入費を全額負担し、全小中学生に無償配布する
ことを規定している。２００６年度の教科書費用は約３９５億円。
　４月２７日に自民党本部で開かれた歳出改革に関するプロジェクトチーム（一般分野）
の会合で、財務省は小中学校教科書について、「先進７か国で無償配布しているのは、
日本とイタリアだけだ」などと指摘した。＜読売新聞　８日＞　』

　ここ何日かで一番驚いたのが、このニュースだった。
　それは、財政支出の削減は大きな課題ではあるけれど。何故に、国にとって最も大事
な教育や医療から手をつけようとするのだろう？　他に削るべきところが、いくらでも
あるでしょうが。
　確かに憲法の義務教育の保障には、教科書の無償は含まれないというのが通説では
あるけれど、子供たちの教育というのは国や国民の大事な債務なのだから。教育基本法
の改正などを考えるよりも、こっちの方が大事でしょ～。
＜私は、高校にはいって教科書を自分で購入した時にその高額さに驚いて、教科書の
無償がいかに有難いものかと実感した。無償のままにしておいた方が、国に感謝する
気持ちが生まれるかもよ。＞

　以前にも書いたが、戦争や内乱、災害などで荒廃した地域で、政府や支援団体などが
衣食住の確保のあと真っ先に行なうのが、教育と医療を少しでも立て直して充実させる
ことである。実際、日本が戦後、驚異的なスピードで復興を成し遂げた要因には、教育
体制（とりわけ義務教育）の立て直しや充実が大きかったと言われている。
　私はその中でも、教科書の無償配布というのは、非常にいい制度だと思っていた。
確かに貸与制にすれば、ものを大事に使う習慣は身につく可能性はあるが、勉強しにく
いのは事実であろう。ただでさえ、学力が低下していると言われている時に、あえて
勉強しにくくする必要もあるまい。

　しかも、今、経済格差拡大によって、全国の４人に１人の小中学生が就学援助を受け
ているような状況なのである。東京、大阪は３人に１人、東京の一部の区では４０％を
超えている。給食費、修学旅行費等だけでなく、文房具やカバンなどをそろえられない
子もいるのだという。
　上記会合では、希望者は有償で買い取れることにするという案も出ていたようだが、
それだと教科書を買える子、買えずに学校（国）から借りる子との差異ができて、ある
種の差別意識や学力格差なども生じるおそれがある。

　今、義務教育については、地方との関係を含めた三位一体改革や公務員改革などの
ターゲットにもなっているのだが、日本の将来のためにも、ともかく義務教育だけは
お金をケチることなく、きっちりやって欲しいと切に願う私であった。
＜下記の報道２００１の調査でも、少子化対策で政府が最も力を入れるべきことの
ＴＯＰは「教育費など子育て世帯に対する経済的支援措置」だった。＞

　☆　労働経済白書が「若年層の経済格差拡大」を認める
　　　　　　　　　　　～　ほ～ら、言わんこっちゃない！　～

『厚生労働省が毎年作成する「労働経済の分析」（労働経済白書）の平成十八年版骨子
で「二十代の所得格差が拡大し、固定化が懸念される」と指摘していることが十三日、
分かった。三十－四十代の正社員でも、成果主義賃金の導入で格差が広がっていると
した。また正社員ではない非正規労働者で配偶者のいる割合が低く、少子化が進む要因
になっていると分析している。
「格差社会」が国会で論点となっており、小泉純一郎首相は「先進国と比べて日本では
（格差は）決して広がっていない」などと答弁したが、白書は正社員かどうかの雇用形態
や年代によって賃金格差が拡大していることを示した。（産経新聞４月１３日）」

『米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、日本経済について「（景気が回復し）
再び経済成長が続いている」ものの、「勝ち組」「負け組」という言葉に象徴されるよう
に所得格差が広がっているとの見方を伝えた。同紙は、自分の暮らしを平均的だと感じ、
かつて「１億総中流社会」と言われたような日本社会の良さが失われる懸念があるとした。
　さらに、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が約１４年ぶりの水準を記録し、大都市圏の地価
も上昇に転じたとする一方で、貯蓄のない世帯数が５年で２倍に増えたことなどを伝えて
いる。＜共同通信　 ４月１６日＞』

　少し古い記事であるが、アップする機会を失っていたので、コチラに。
　行政官庁が作成する白書でまで、若年層の経済格差の拡大が指摘されているのである。
このあとはカットしたが「教育費の支出は、非正規を含めた全体では減っているが、
高所得層では増えている」「非正規労働者では配偶者を持つ割合が低く、少子化を進め
る背景になっている可能性が高い」「非正規労働者の場合、職業能力開発の機会も正社員
に比べて少なかった」などの問題点も指摘されていた。
　
　バブルに匹敵する景気回復、過去最高利益を上げる企業が増加したと言ったって、
要は新自由主義的な経済政策にのっとって、従業員のクビを切ったり、非正規労働者を
増やすことによってコストを削減しまくった結果、利益を増やしたところが多いので
ある。お陰で、新自由主義帝国であるアメリカの新聞にまで「日本社会のよさが失われる
懸念がある」と心配されてしまう始末だ。
　教育問題、少子化問題、フリーター問題なども、個別に対策を考えても、さしたる効果
は出ないだろう。まずはもう一度経済・社会政策を見直して、経済格差を縮小させる対策
を早急に行なう方が、様々な問題を全体的に解決して行く最良の方法になるのではないか
と思う。

　
　☆　９日に教育基本法改正、共謀罪の審議が・・・

　まず、教育基本法の改正に関して言えば、８日に文科省が省内に「教育基本法改正推進
本部」を設置したが、同省が特定法案のために推進本部を設けるのは異例のことだという。
　小坂文科相が本部長に就任。推進本部の下には担当職員からなるプロジェクトチームも
設置された。チームは国会審議や議員への説明に当たる「国会対応」や国民的な議論を盛り
上げ、改正案の周知に努める「広報対応」、改正法のもとで制定が予定されている「教育
振興基本計画」の具体化に動く「ポスト教育基本法」の３チームからなり、改正審議が
円滑に流れるように努める方針なのだという。＜産経新聞から抜粋＞

　そして９日からは教育基本法改正を集中審議するために、わざわざ衆院に特別委員会が
設置されることになった。委員長には森山真弓元法相が内定。また、同委員会には森元首相
や町村、中山元文相なども加わることが決まった。首相経験者がこのような特別委員会に加わる
ケースは稀であるそうだが、森氏は文教族のドンと呼ばれ、以前から教育基本法の改正に意欲を
示しており（町村、中山氏も意欲的）、陣頭指揮をとる狙いがあるのではないかと言われている。

　小泉首相が国会延長にはあまり乗り気でないことや、改正論者からも異論が出ているために
＜やはり、国を愛する「態度」ではなく「心」にしないと賛同できない、とか･･･＞、今国会期間中に
成立させられるかどうかビミョ～な情勢になっているのだが、文科省＆自民党がこのチャンスを
逃すまいと必死になっているのが伝わって来る。

　また、共謀罪の方は、９日に衆院の法務委員会で参考人質疑が行なわれる予定になっている。
　もし強行採決を行ないそうになった場合には、野党は強行防衛策を行なっても構わないので
＜暴力はダメよ＞、何とか委員会採決を阻止して欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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