長崎市長の怒り。 そして日本、米国に核軍縮・平和への努力を望む

　８月９日は、長崎に原爆が投下された日である。
　
　世界で最初に原爆が投下されたのが６日の広島だったためか、長崎のことはやや軽視され
がちになってしまうところがあるように思うが＜長崎出身の知人もよくそう言っていた＞。
改めて、犠牲者の方々に哀悼の念を表すと共に、平和と軍縮を願いたいと思う。


　本日（９日）行なわれた平和祈念式典では、伊藤一長市長は平和宣言で、「人間はいったい
何をしているのか」という出だしに始まって、核軍縮が進まない現状への怒りをあらわにし、
世界の国々や科学者たちに核兵器開発への協力を拒むよう求め、「２００６年を再出発の年と
することを決意し、恒久平和の実現に力を尽くす」ことを宣言した。

　さらに、具体的に米国、北朝鮮、パキスタン、イスラエル、イラン、インドの核保有国や核開発疑
惑国を名指しして、核不拡散体制が崩壊の危機に直面していると指摘。「核兵器の威力に頼ろう
とする国々は、被爆者をはじめ平和を願う人々の声に謙虚に耳を傾け、核軍縮と核不拡散に
誠実に取り組むべきだ」と訴えた。日本政府に対しては、非核三原則の法制化と北東アジア非核
地帯化への取り組みに加え、高齢化が進む被爆者支援の充実を要請した。
　
＜「平和宣言の全文」を文末＊１に掲載する。具体的な国名や事実も含むようなここまで踏み
込んだ強いメッセージには、ある種の驚きや衝撃を覚えた部分もあるが、それだけ核拡散が
進み、一向に平和への取り組みが進まない状況に、大きなイラ立ちや怒りを覚えていることが、
よく伝わって来た内容であった。＞
　
　また、被爆者代表による「平和への誓い」を読んだ被爆者代表の中村キクヨさん（８２）は
「戦争を知らない世代が求める強い日本の姿が戦争前の様子に重なり、不安を募らせている」
と危機感を訴えた。
　私もまさにこのことを一番憂いている。　＜式典の発言内容は朝日、読売等の９日から抜粋＞

　
＜つづきは　↓More　をクリック＞



　正直なところ、私は、原爆投下に関しては、アメリカが一番よくないと思っている。アメリカ国内
でも、最後の最後まで核兵器を使うことに対しては、反対論も多かったという。
　原爆は、単に一度に大量の犠牲者を出し、完全に町を破壊してしまうだけでなく、放射能の
影響も残り、自然の破壊にもつながりかねないと。また、このような悪魔の兵器を一度公に
実戦で使ってしまったら、多くの国がそれを開発、製造し、やがては地球の滅亡につながる
おそれさえあると危惧する者が少なくなかったからだ。
また、４５年７月にはもう日本の敗戦は決定的で、あとはいつ降伏するかという状況になって
いたので、あえてそのようなダメージを与える必要はないのではないか、という声もあったという。

　だが、アメリカの首脳や政府幹部たちや、一部の軍部、科学者たちは、多大な費用と労力を
かけて開発、製造に成功した原爆を、どうしても実戦で使ってみたいと思ったようである。
その背景には、いわゆる実験として実戦で使って、その破壊力を確かめデータをとりたいという
考えや、大戦終了後の勢力争いで優位に立ちたいという意図があったと言われている。
　果たして、悪魔の兵器は大きな被害をもたらしただけでなく、他の国も次々と開発に乗り出し、
実験を繰り返している。＜実験によって、人体や自然にも様々な影響を及ぼしていると言われて
いる。＞　そして、今や世界中にいくつの核弾頭があるかわからないような状況になっている。

　アメリカは、自分たちが使わなくても、近い将来、他の国々も開発しただろうと主張したときく
が、実際に使用したことは、核兵器の開発や依存を大きく加速させたのは事実だと思う。
前回も書いたが、「自国の防衛のため」という大義名分は、このような軍備拡大を招くことになる
のだ。小国だって、大国が持っている以上、自分たちの国を守るためには核兵器を持ちたいと
思っても止むを得まい。
　日本が唯一の被爆国として核軍縮、廃絶をアピールすることも重要だが、アメリカも最初の
核兵器使用国として＜間違えとまで認めず、核兵器を世界に広めたきっかけになった国として
でもいいから＞、自ら率先して核兵器を縮減し、核軍縮に力を注いで欲しいとも思う面がある。
また劣化ウラン弾の検証もきちんと行なって欲しい。もしそうすれば、私は「世界のリーダー」と
して少しは敬意を抱くかも知れない。


　ただ、日本の政府、軍部のＴＯＰの対応が、アメリカに原爆使用の口実を与えてしまったという
ことも否めないと思う。もう７月には敗戦は濃厚で、７月２６日には最後通牒であったポツダム
宣言がなされたにもかかわらず、国体維持や国、軍部などの名誉にこだわり、なかなか降伏の
決断をせず、何の連絡もとろうとはしなかったからである。＜昭和天皇もそのことを一番悔いて
いたときく。＞
　私は以前も書いたように、東京裁判や各地で行なわれた戦犯の裁判のあり方には懐疑的な
部分があるので、「Ａ級戦犯」（または「戦犯」）なるものにこだわる気はない。でも、その中には、
結果論かも知れないが、アメリカによる広島、長崎の原爆投下を導いて多くの犠牲者を生じさせ
ることになった要因を作った者たちがいるのではないか、と考える面もある。
　犠牲者や遺族の中には、日本がもっと早く降伏を考えてくれていたらと思う者もいることだろう。


　先ほど、小泉首相が長崎の式典で、広島に負けないぐらい淡々と原稿を読み上げる形でスピー
チを行なっていた。
＜ＮＨＫが知事の挨拶に他の映像、音声をかぶせてしまったのはやや少し疑問を覚えたのだが。
その映像の中で、一人の子供が色紙に「核廃絶や平和への思い」を記したメッセージが映され、
読み上げられていた。偶然か意図的か、そのメッセージを書いた子の苗字は（文の横に付され
ていて、アップで映された）「小泉ＯＯＯ」だった。＞
　その小泉首相は、昨日（８日）には「（総裁選の）公約は生きている」と発言し、８月１５日の
靖国参拝を示唆したという。さらには本日の式典のあとで、そのことをきかれ、「公約は守る
べきものだと思っている」とまで言った。
　
　私は０３年の予算委員会で、小泉首相が国債発行額に関してツッコマれ「この程度の公約を
守れなかったことは大したことではない」と答弁したこと、またそれを耳にして唖然とさせられた
思いを忘れることができない。
　先日、民主党の小沢代表もＴＶでこの話をしていた。小泉政権の問題点に関しては、具体的に
どうこうという以前に、「公約を守らなくてもいい」と言うような発言を堂々と公の場でしてしまう
者が日本の首相であったこと自体が、まさしく問題なのだと。
　
　小泉くん・・・公約を守らなくても、大したことはないんだよ。


中国、韓国がどうのという前に、日本の国内にも首相の靖国参拝に疑問を覚える国民、
戦争の犠牲者、遺族がいることも認識して欲しい。
　日本のために戦った人たちにも尊崇の念を抱くべき部分はあるかも知れないが、戦火に
巻き込まれ犠牲になった一般市民の霊も同じように尊いものだし、彼らの思いも汲み取る
ことができる人が日本の首相であって欲しいと切に思う。

　どんなことを言おうと、おそらくあの人は、自分が行くと決めれば行ってしまうのだろうが・・・。

　日本の降伏の間際もそうであったが、国のＴＯＰが、本当の意味で国や国民のことを考えず、
自分の考えや思いに固執して意固地になると、ろくなことはないように思う。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

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「長崎市長・伊藤一長氏による平和宣言・全文』　　　　（岩手日報９日より）

「人間は、いったい何をしているのか」

　被爆から６１年目を迎えた今、ここ長崎では怒りといら立ちの声が渦巻いています。

　１９４５年８月９日１１時２分、長崎は一発の原子爆弾で壊滅し、一瞬にして、７万４０００人の
人々が亡くなり、７万５０００人が傷つきました。人々は、強烈な熱線に焼かれ、すさまじい爆風で
吹き飛ばされ、恐るべき放射線を体に浴び、現在も多くの被爆者が後障害に苦しんでいます。
生活や夢を奪われた方々の無念の叫びを、忘れることはできません。

　しかし、いまだに世界には、人類を滅亡させる約３万発もの核兵器が存在しています。
　１０年前、国際司法裁判所は、核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反するとして、
国際社会に核廃絶の努力を強く促しました。
　６年前、国連において、核保有国は核の拡散を防ぐだけではなく、核兵器そのものの廃絶を
明確に約束しました。
　核兵器は、無差別に多数の人間を殺りくする兵器であり、その廃絶は人間が絶対に実現すべき
課題です。
　昨年、１８９カ国が加盟する核不拡散条約の再検討会議が、成果もなく閉幕し、その後も進展は
ありません。

　核保有国は、核軍縮に真摯（しんし）に取り組もうとせず、中でも米国は、インドの核兵器開発を
黙認して、原子力技術の協力体制を築きつつあります。一方で、核兵器保有を宣言した北朝鮮
は、わが国をはじめ世界の平和と安全を脅かしています。また、既に保有しているパキスタンや
事実上の保有国と言われているイスラエルや、イランの核開発疑惑など、世界の核不拡散体制
は崩壊の危機に直面しています。

　核兵器の威力に頼ろうとする国々は、今こそ、被爆者をはじめ、平和を願う人々の声に謙虚に
耳を傾け、核兵器の全廃に向けて、核軍縮と核不拡散に誠実に取り組むべきです。
　また、核兵器は科学者の協力なしには開発できません。科学者は、自分の国のためだけでは
なく、人類全体の運命と自らの責任を自覚して、核兵器の開発を拒むべきです。

　繰り返して日本政府に訴えます。被爆国の政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよう
歴史の反省の上に立って、憲法の平和理念を守り、非核３原則の法制化と北東アジアの
非核兵器地帯化に取り組んでください。さらに、高齢化が進む国内外の被爆者の援護の充実を
求めます。

　６１年もの間、被爆者は自らの悲惨な体験を語り伝えてきました。ケロイドが残る皮膚をあえて
隠すことなく、思い出したくない悲惨な体験を語り続ける被爆者の姿は、平和を求める取り組み
の原点です。その声は世界に広がり、長崎を最後の被爆地にしようとする活動は、人々の深い
共感を呼んでいます。

　本年１０月、第３回「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」が開催されます。過去と未来を
つなぐ平和の担い手として、世代と国境を超えて、共に語り合おうではありませんか。しっかりと
手を結び、さらに力強い核兵器廃絶と平和のネットワークを、ここ長崎から世界に広げていき
ましょう。
　被爆者の願いを受け継ぐ人々の共感と連帯が、より大きな力となり、必ずや核兵器のない
平和な世界を実現させるものと確信しています。

　最後に、無念の思いを抱いて亡くなられた方々のみ霊の平安を祈り、この２００６年を再出発
の年とすることを決意し、恒久平和の実現に力を尽くすことを宣言します。

　２００６年８月９日

　長崎市長　伊藤一長