安倍陣営に切り崩されて行く、自民党の対中韓外交改善派

【２４日　８時半　文末の段落を追記】

　 加藤紘一氏宅放火事件の捜査に関して、メディアには何の続報も出なくなってしまった。^^;
相変わらず、小泉氏も安倍氏も他の議員からのコメントも出て来ない。

　安倍氏は夏休みが明けて、２２日には講演や視察を行なったようだ。
　その記事は出ているが、加藤氏の件やロシアによる日本漁船銃撃＆拿捕の件についての
コメントはいまだに出て来ない。＜記者は質問or記事にするのを控えているのだろうか？＞

「小泉も安倍も何も言わなかったら、国民に『自分たちの考えに批判的な加藤がやられた
のは仕方ないと思っている』って受け止められてもやむを得ないのではないか」という
意見を言う人がいたが。少なくとも政府や党として、明確な姿勢を示さないというのは、
やはり大きな問題であろう。


　北海道新聞が２０日の記事で、議員等があまりコメントを出さないことについて、
『首相や安倍氏、党幹部が夏休みだったという事情はあるが、安倍政権誕生を考えれば、
加藤氏を現時点で擁護するのは得策ではないとの議員心理が働いたとみられる。
　こうした政府・与党内の空気について加藤氏は二十日、「ともすれば、自民党の中で
一方的な考えが主流になりつつある。どちらかというと極めてナショナリスティック
（国家主義的）な方向になりつつある」と懸念を示した。』という文を載せていた。

　加藤氏宅の放火行為を批判することは、対中政策云々以前の言論の自由を確保すること
の問題であり、政治家にとっては最も重要なことだと思う。にもかかわらず、加藤氏と
対中政策の異なる次期首相候補・安倍氏に配慮して、議員たちがコメントを控えている
といたら、政治家としてあまりに情けない。

　民主党の小沢代表がＴＶ出演した際に「小泉純一郎首相と共通した人気の要素がある。
中身はともかく『イケイケ』ということだ。もう少し日本全体のことを考えて、思慮深く
きちんとした言動、判断をしてほしい」と述べると共に、自民党の現状について「相手方
だから崩れてもらって結構だが、（自身の）古巣という思いで見れば、ちょっとめちゃ
くちゃというかだらしない。自民党は崩壊への道を歩み始めた」と語っていた。＜共同＞

　
　それは対中関係に関しても同様である。
　自民党の中には、本当は「対中韓関係を改善した方がいい」という考えを持つ議員は
少なくなかったのだ。だから、もし福田氏が出馬した場合は、それが最大の争点になり
＜靖国、国立追悼施設の問題も絡んで＞党を２分したかも知れないとさえ言われていた。
まさに前記事のタイトルにも書いた二極化＆対立構造が生じるおそれがあったのである。
＜コチラの記事にも少し書いたが、世間での支持や人気と異なり、自民党内では、７月まで
は安倍氏は絶対に有利な情勢にはなかった。その要因の一つがこのことである＞

　だが福田氏の立候補回避で安倍氏が完全に有利になったことにより、親中派と呼ばれる
議員も安倍氏の支持を表明するようになった。＜思えば、政権構想を発表する前から、
支持を表明してしまうというのもおかしな話ではあるのだが。＞

　２１日には麻生氏が正式に出馬表明し、中韓両国との関係について「１つの問題で首脳
会談ができないのは異常だ。ゆがんだ形を断固直していかなければいけない」と主張。
政権構想でも「外交の転換」＜日米同盟を基軸としつつアジアの安定を追求。良好な日中
関係はアジア地域の安定に不可欠、東アジア共同体を日本主導で実現することを目指す
＞
を提唱したが、もう体制が決まったあとでは、党内の議員の心を引くのは難しい。


　そのような状況が、安倍氏＆その周辺をどんどん強気にさせているようにも思う。
　
　２０日、毎日新聞が安倍氏の政権構想の概要を載せていた。＜正式なものは、９月の
出馬表明の際に発表するようだが、ちらほら表に出しながら反応を見るのかも知れない。＞

　案の定、ＴＯＰに来るのは、憲法改正＆教育基本法改正であったが、さらに現行憲法の
ままでも解釈を変えることによって「集団的自衛権」を容認、行使できるようにすると
いう考え方を堂々と出して来た。＜時の首相や政府の恣意で（自分の思うように）憲法の
解釈を変えて行こうとするのはかなり危険なことである。＞
　２２日の横浜市の講演でも「次のリーダーは新しい憲法を政治スケジュールに乗せていく
ため、リーダーシップを発揮しなければならない」「私たちの手で新しい憲法をつくって
いく気持ちを持たなければならない。時代を切り開くため、憲法を変えていく、その精神が
新しい時代をつくる」と意気盛んであったようだ。＜この部分は共同通信２２日＞

　今回のテーマになっている「外交＆対中韓関係」で言えば、「日米同盟を機軸にインドや
オーストラリアなどとの連携強化を打ち出す。中国に対しては、政治的関係と経済交流の
拡大を切り離す『政経分離の原則』の確認を提唱。自身の靖国参拝については、政治・外交
問題化を避けるためとして触れない考えだ」という。

＜「政経分離の原則」は、靖国参拝で問題にされる憲法の「政教分離の原則」とあまりにも
まぎらわしい言葉ではないだろうか。個人的には安倍氏に「政教分離の原則」の方も勉強
してもらい、それなりの見解を示して欲しいと思う。
「政経分離の原則」はあまり聞き慣れない言葉であるが、以前、加藤氏が「外交面では、
国交のない国と政治的交流はなくとも、経済や貿易面で交流する時に使う言葉だ。国交
のある中国との間で、政治と経済を切り離すという考え方を持つのはおかしい」と
批判していたことがあった。＞　

　前記事にも載せたが、武部幹事長が「中国と良好な関係でなければアジア外交はうまく
いかないという論理はナンセンスだ。アジアの国々は中国の覇権主義を恐れている。中国
にこびるような『土下座外交』は良くない」と公の場で発言したことは、驚きであった。
　これは、今後、日本は中国と良好な外交関係を築こうとは思っていないとも受け止められて
も致し方ないような強いメッセージである。

　安倍氏が全く同じような考え方を持っているかはわからないが、彼が小泉氏に比べ、
中国という国に脅威やある種の敵意（ライバル心）を抱いているのは、過去の発言を見ても
伝わって来る部分がある。
　ましてや上述の武部発言のように考えているのであれば、彼のいう「政経分離」とは「中国
とは政治的には協調していけない」と宣言するに等しいことになる。むしろ周辺国との関係を
深めて、政治的には中国の力を封印して行くための包囲網を作ろうとしているようにも見える。＜だが、経済的には中国と交流して行かないと国益を損なうし、自民党のスポンサーの財界
や企業等の要請も強いので、そちらの方はきちんとやるということなのだろう。＞


　他方、安倍氏陣営の対立軸になるべく、加藤紘一氏や山崎拓氏（自民党前副総裁）、
船田元氏（党憲法調査会長）、中谷元氏（元防衛庁長官らを中心に、アジア外交の在り方に
ついて超派閥で議論する「アジア外交ビジョン研究会」（仮称）を発足させる準備を進めている。
　本格活動は、総裁選が終わってから行なう予定であるが、準備段階では２０名ぐらい集まる
見込みで、その多くは総裁選では谷垣氏の支持をするのではないかと見られている。

　これに対し＜前記事でも書いたが＞、武部幹事長は「総裁選が終わる前から足を引っ張る
ような特異な動きだ。不純で理解できず、党内の支持は得られない」と発言をして、けん制
する動きを見せている。
　派閥の都合で、総裁選では安倍氏支持を打ち出した者の中にも、対中韓関係の改善を
訴えている議員は少なくないだけに、総裁選後にどれだけメンバーを増やせるかが重要な
課題になるかも知れない。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


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