今の憲法を無視する自衛隊海外派遣の恒久法 ＋ 加藤氏宅放火に小泉氏「質問がなかったから」

今回は、安倍次期首相＆その周辺が、できるだけ早期に成立させようとしている
「自衛隊の海外派遣の恒久法」のことを中心に書きたいと思う。
　
　これは単に自衛隊をいつでも、どこでも、かなり自由に派遣できるようにするだけ
でなく、自衛隊の任務の内容や、武器使用や自衛権の範囲をどんどん拡大して行こう
とする法案で、今の憲法、特に９条をないがしろにするようなものである。
　ある意味で、憲法を改正せずして、実質的に憲法９条の中身を変えてしまおうという
ものであり＜やがては現行憲法のまま集団的自衛権も行使できるようにしようという
意図も持った＞、と～ってもアブナイ法案なのである。
　
・　・　・　・　・　・　

　本題にはいる前に、加藤氏宅放火事件＆小泉首相の発言に関するニュースを・・・。

　２９日、加藤氏宅放火事件の容疑者が逮捕された。容疑者は大筋で犯行を認めている
が、動機については何も語っていないらしい。
　警察は、組織的犯行の疑いはな低く、男の単独犯行だという見方をしているらしい。
このまま、ある右翼団体構成員の単独犯行という形で、手仕舞いされてしまいそうな
感じがする。＜マスコミもこれ以上、追わないのかも？＞

『小泉首相は、外遊中のウズベキスタンで、記者の質問に答え「言論の自由を封殺する
ようなことは厳に慎まなければならない」と語った。そして、反応の遅さを問われると
「私はいつも聞かれたことに答えている。この問題も、（２８日まで）聞かれなかった
から答えなかった」と述べたそうだ。^^;　　＜朝日２９日抜粋　＞』

　ちなみに、朝日２８日によると、加藤氏のもとには小泉氏、安倍氏から見舞いや激励
の言葉も来ていないらしい。
　この二人が、まさか「自分たちを批判するから、こういうことになるんだ」なんて
思っていないと信じたいが。やはり一国の首相＆党の総裁、そしてその次期候補として
今回の事件で何のメッセージも出さず、記者の質問がなければこの件に関して発言する
気さえなかったというような姿勢を見せることには大きな疑問を覚える。
　小泉氏は「非情さ」がウリになっているが（？）、安倍氏を支持する要素の№１は
「人柄」であるという。今回の対応にも、彼の人柄がよく現われているかも知れない？！

　２９日の他の政治家の発言を記しておくなら　＜朝日新聞２９日などより＞

　加藤紘一氏本人「私や母、支持者が受けた被害は大きいが、発言を変えたら被害は
もっと大きくなる。国のために思うことは今まで通り発言し続けなければならない」
　片山虎之助参院幹事長「放火で言論を封殺するのはよくない」
　谷垣財務相「暴力による言論封殺を意図したのなら言語道断」「言論を暴力やテロで封じ
ようという行為は民主主義の根幹を揺るがす。断固として戦わなければならない」
　河野洋平衆院議長「国際的なテロに毅然としなければならない、という日本は、国内
のテロにも毅然と対応してほしいと願っている」
　民主党・小沢一郎代表「（事件への与党の反応は）非常に鈍感」「郵政民営化に反対
するのは悪いやつだ、靖国神社（参拝）で何が悪いんだという手法や考え方が、日本の
社会に危険な結果をもたらす」

・　・　・　・　・　・

　さて、話を本題に移すが、この法案の名称は「国際平和協力法案」という、と～っても
耳障りのいい感じのものが予定されているらしい。
　おそらく「日本が今後、憲法の平和主義、国際協調主義の精神に立って、世界の平和に
貢献、協力して行くためには、このような法律を作ることが必要なのだ」などとアピール
する気でいるのだろう。

　しかし、その内容は本当に危険なものである。以前の記事にも少し書いたが・・・

＊　自衛隊の海外派遣をするたびに、いちいち国会で審議＆決議してＰＫＯ法やイラク
　特措法のような特別措置法や時限立法のような法律を作らなくていい。政府の判断で
　派遣を決め、国会の事前承認をとればＯＫになる。

＊　国連決議や国際機関の要請がなくても、相手国（紛争当事者）からの要請がなくて
　も、「わが国が国際的協調の下に活動を行うことが特に必要」な場合は、自衛隊を派遣
　することが可能になる。

＊　自衛隊の海外任務＜人道的復興支援活動＞に、これまで認められていなかった「治安
　維持」と他国要人などの「警護」「船舶検査」（経済制裁のための海上封鎖の場合を
　含む）の三活動を追加する。
　
＊　任務の内容によって、これらの活動を「効果的に実施するため」、正当防衛と緊急
　避難に限定していた武器使用権限を拡大する。
　＜具体的には、要人警護のための武器使用の要件を緩和したり、通行妨害の排除や、
　施設・物品の防護、侵害行為を行った犯人の逃亡防止などの際の武器使用を行なったり
　することも想定。自衛隊が武器を持って救助に向かう「駆けつけ警護」なども認める＞

＊　派遣活動は「非国際的武力紛争地域」（従来の「非戦闘地域」を改称）に限定する。
　＜複数の国の間で交戦が行なわれている地域（国際的武力紛争地域）以外なら、派遣
　可能だという解釈をする可能性が高い。＞

＊　（これは恒久法とは別に）上述のような自衛隊の活動を円滑に行なうために、個々の
　　ケースごとに集団的自衛権の行使にあたるか否かを事前に判断するために、有識者などで
　　作る検討機関を政府内に設置する。
　　　今までは、集団的自衛権の範囲だと解釈されて認められていなかった防衛行為の中で、
　　個別的自衛権として容認できるものはないかどうかを洗い出し、自衛隊の活動の中で実際に
　　行使できるようにする。

　これらは、２３日に自民党の国防部会防衛政策検討小委員会（石破茂委員長）が発表した
法案骨子や、安倍氏が講演でor記者団に政権構想として発表したことをまとめたものである。
　これから細かい部分を詰めたり、周囲の反応の見て若干の修正を加えたりしながら、条文
作りを進めて行くことになると思われるが、安倍政権は現段階でこのような法案を作ることを
目指しているようだ。

　これらを文字通りに受け止めるなら、たとえば、政府が必要であると思えば、アメリカの依頼
によって、今のイラクのバクダッドやアフガニスタンなどに治安維持や要人警護をしに行くことも
可能になってしまう。
　そして今、実際に米軍が行なっているように、イラクやアフガニスタンで、反政府の住民が攻撃
をしてくれば（or攻撃して来ようとしているように見えれば）、要人警護の目的遂行や正当防衛と
して、武器を使用して反撃することができる。現地にいれば、危険な状況であるだけに、不審な
動きをしただけで先制攻撃的な防衛行為も許容されることになるかも知れない。＜その結果、
罪もない一般住民や子供が巻き込まれて殺傷されるかも知れない。＞

　アメリカをはじめ世界の多くの国が、このような活動を行なっているのだ。それが国際社会の
一員として、「ふつうの国」として、当たり前のことなのではないか・・・という人も少なくないのかも
知れない。

　百歩譲って（いや、億歩ぐらいかな？）、その考えは間違っていないとしよう。
　しかし、日本の憲法との整合性はどう考えるのか？　日本の憲法には「武力による威嚇又は
武力の行使」を禁じる憲法９条がある。
　おそらくは「国際紛争を解決する手段ではない」という解釈によってＯＫにするのだろうが。
そんな簡単に解決する問題なら、これまでカンボジアのＰＫＯ法案でもめて、結局は自衛隊を
派遣することをあきらめる必要もなかっただろうし、イラクへの自衛隊派遣で、政府自体が活動
の地域や内容、防衛行為の仕方にナーバスになる必要はなかったはずだ。
　
　だが、彼らは一気に自衛隊の活動内容を拡大しようとしている。
　次回or次の機会のは、この法案の問題点や彼らの意図について考えてみたい。

　　　＜つづく＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

＜もしよろしければ、↓の２つのリンク（上と下は別々のもの）をクリックして下さい。m(__)m
本当に微々たる力しかありませんが、何とか安倍政権の問題を多くの人に伝えたいので、
応援して頂けると有難いですし、と～っても励みになるです。(^^♪　
お手数ですが、できるだけ上と下と２つともクリックして下さるようお願いします。(･･)＞　

にほんブログ村 政治ブログ

人気blogランキングへ