安倍氏がこだわる国立大９月入学＆ボランティア＋「予備自衛官補」で若者集め

　今回は安倍晋三氏がやけにこだわる「国立大学９月入学」論をメインに書きつつ、
ちょっと気になる「自衛隊の予備自衛官補の制度」なるものを紹介してみたい。

＜ちなみに「予備自衛官補」というのは、１８歳以上の一般国民が計５０日間の訓練を
受け、予備自衛官になる資格を得る制度である。（訓練には１日７９００円支給）、
システムの概要などは後述。＞

＊　＊　＊　＊　＊　


『安倍官房長官は１４日、自民党本部で開かれた公開討論会に出席し、国公立大学の
入学時期について「世界の大体の学校は９月だ」と語り、９月入学の導入を検討する
考えを表明した。そのうえで「（入学まで）４月から９月の間に、ボランティア活動を
やってもらうことも考える必要がある」と述べ、奉仕活動を義務づける考えも示した
＜朝日新聞　１５日＞　』＜関連報道記事＊１＞

　
　＜つづきは　↓More　をクリック＞



安倍氏は「憲法改正」と共に「教育改革」を政権構想の二本柱にしており、秋の
臨時国会では、まず「教育基本法の改正」の実現に強い意欲を示している。
　また、同時に「教育バウチャー制度」や「教員免許更新制度」、そして教育のシス
テム、内容を含め、多岐にわたる提言を行なっている。

　その中で、８月から何故か繰り返し強く主張しているのが「国立大学を９月入学に
変える」ことと「入学前のボランティ活動」の話である。

　これは、もともと００年から小渕＆森首相の諮問会議として活動していた「教育国民
会議」が教育基本法の改正と共に提言していたものであるのだが（コチラ）。
　何故、安倍氏が９月入学やボランティアの件にこんなにこだわるのか不思議に思う
部分もある。

　９月入学にすべき最大の理由は、「世界の大学の入学時期に合わせる」ことにある
という＜世界って行っても欧米先進国に合わせるということなのだが＞。
　でも、それは今も少なからずの大学がやっているように、留学生や帰国子女には
９or１０月入学のコースを設ければ済む話であろう。大多数は日本の学生なのだから、
こちらを主体に考えるべきなのではないだろうか。

　そもそも安倍氏は、日本の「自主独立」や「伝統と文化の尊重」をアピールして、
外交も「国際ルールに従うだけなくて、日本として言うべきことは言う」姿勢で取り
組みたいと言っているのだ。
　だったら、大学に関しても「国際ルール」を理由として持ち出すこともないだろう。

　入学式や新生活のスタートと言えば４月、桜の花の下で・・・というのが、日本の
社会にすっかり定着した伝統、文化、慣習ではないだろうか？
　それに小中高の入学も、企業の入社も４月なのに、大学だけが９月では、日本の社会
全体のサイクルが狂ってしまう。

　また、私はもし入学まで何ヶ月も勉強をしなければ、学生たちの学力、知識が恐ろし
く低下する可能性が高いと思う。
　私自身＆知人たちの経験から考えても、２月前後に大学入試が終わってから、大学の
授業開始まで２ヶ月ほど勉強から離れていただけで、すっかりアタマの中がポケポケに
なり、英単語やら各教科の基礎知識やらが、下手すると半分ぐらい頭の中から消え去っ
てしまったり、頭の回転が悪くなってしまったりするものだ。理数などを考えたり、
解いたりする力も衰えて、元に戻すのにかなり時間がかかる。
＜今、多くの大学では秋に推薦入試を行なって合格者を決めているのだが、高校在学中
は成績優秀だった者も、合格後から入学まで半年間ぐらい勉強をさぼると、とんでも
ポケポケになってしまうらしい。大学で教える者たちが、ひどく嘆いている。＞
　これでは、安倍氏は「学力向上」を目指すと言っていたのにこれでは、逆効果になっ
てしまうだろう。

　それに高校卒業後に、半年もフリーな時間を与えたら、遊んだりダラダラしたりして
生活が乱れたり、学習意欲も薄れたりして、９月に大学が始まってからも、学校にまとも
に通うことがしんどいor面倒になってしまう者が少なからず出現するおそれもある。
　下手すれば、ニートやフリーターの増加にもつながりかねないのではないだろうか？
　

＜どうしても９月入学にしたいなら、７月頃に入試を行なった方がいい。いわゆる現役
生も高校に行かずに済む分、受験勉強をする時間もとりやすいし、学力向上につながる
かも知れない。（受験産業も喜ぶかも？！）　または最近の高校生は大学の授業につい
て行く学力が十分でない者が多いそうなので、大学でプレスクールを行なって通わせる
という方法もあるかも知れない。＞

　大体、４～９月に「ボランティア活動をやらせる」という考え方がおかしい。もと
もとボランティアというのは「自発的活動」という意味であり、義務としてやらせる
べきものではないのである。
　仮に義務にするとして、一体、誰がどのような形で、何を根拠に義務付けるのか、
その義務を果たさなかったらどうなるのかなどが、さっぱり見えて来ない。一つやり方
を間違えれば、労役の強制になり、人権侵害にもつながりかねない。
　「公の精神」＋αを身につけさせたいと考えるあまりに、イメージ先行の政策に
なっているような感じもする。

　ただ、＊１の新聞記事にもあるように、反対も多いようなので、実現は容易でない
かも知れないとも思う。

＊　＊　＊　＊　＊　＊
　
　で・・・「一体、半年もフリーな時間を設けて、何をさせたいのよ」と思った時に
ふと私の頭をよぎったのが、予備自衛官補の制度のことであった。

　いや、別に安倍氏＆その周辺が、そんなことを前提に９月入学＆ボランティア制度
を考えていると言う気はないが。(･･)
　もし「この制度に応募する人は、それでもＯＫ」とかになったら、かなりアブナイ
かも、と思ったりもする。


　実は私もこのような制度があることは、最近知ったばかりで、いずれ教育基本法改正
との絡みで取り上げようと思い、関係資料を集めていたところだった。
　既にご存知の方には「今さら」のことかも知れないが、ここでも少し書いてみたいと
思う。


　近時、自衛隊は少子化や任務の危険化に伴う自衛官の確保のための対策＜＊２＞や、
有事に備えての予備自衛官の確保に力を入れている。
　また、幹部候補生を集めるための大学生へのアピール（自衛隊体験ツアー）なども
行なっていたりする。
　
＜私は軍事には関心がないので、人からきいた話ではあるのだが。かなり大雑把に言え
ば・・・＞　日本の国防には約１００万人の人員が必要だと言われるのだが、今、自衛
官は２５万人ぐらいしかいない。そして既に有事関連法が成立し、各地域で具体的な
防衛対策が考えられている中、その人員の不足分を補うためには、予備自衛官の拡充や
それをさらにサポートする人材の確保が必要になっているらしいのだ。
＜将来はアメリカの州兵みたいなものを作るという案もあるらしい。＞

　予備自衛官というのは、ふだんは他の仕事をしているが＜定期的に訓練は受ける＞、
いざという時には召集されて、自衛官としての任務を行なう非常勤の自衛官のことで、
特別公務員の扱いを受け、手当てなども出る。
＜また、就職の際に、予備自衛官の資格を持つ者を優先的に採用してくれる所もある
らしい。＞　
　即応予備自衛官は最前線の任務も行なうが、一般の予備自衛官は主に有事や災害の
際に地域の警備や自衛官の後方支援などを行なう役割を果たす。

　以前は、予備自衛官になるには、自衛隊に１年間以上勤務していることが条件になっ
ていたのだが、０１年に陸上自衛隊が「予備自衛官補」なる制度を創設し、０２年から
募集をスターとした。＜コチラ参照＞
　これは１８歳以上の一般国民なら応募できる制度で、計５０日（２０日＋２０日＋
１０日）の訓練を受けて、教育試験を通れば、自衛隊の勤務経験がない者でも予備自衛
官になれるというものである。＜この他に特定の資格を持つ技能者用のコースもある＞
　採用者は、訓練を受ける際に１日７9００円の手当てや訓練地までの交通費が支給
され、訓練期間中の食事、宿泊場所、制服なども提供される。

　ある青年は「銃を撃ったり色々と面白い訓練もできるし、しかもバイト代わりにも
なるし＜１クール・２０日間で十数万円になる＞、そういうことに興味があれば、
楽しめてお金になって一石二鳥になる」と知人から誘われたというが、運動能力や体力
に自信があれば「ちょっと行ってみるのも悪くないかも」と思う若者がいても不思議は
ない。＜また「地域（郷土）の役に立つ」「災害救助などの役に立てる」というアピー
ルを行なっているところもあるようだ。＞
　しかも予備自衛官になれば、特別公務員扱いだし、就職にも少しは有利になるかも
ときけば、尚更、魅力を感じる若者もいるかも知れない。
＜ニートやフリーターの再チャレンジにもお奨め対策と利用されたりして？！^^;＞

下の岩手日報の記事にもあるが、今後、この予備自衛官補制度の数をどんどん増やして
行く計画があるようだ。
　自衛隊にはいるとなると、まだ抵抗感を覚える若者も多いだろう。だが、このように
気軽な形なら＜しかもバイトがわりにもなれば＞、よく考えずに参加してみようかという
者も増えるかも知れない。でも、彼らはそれで兵士にされてしまうのだ。

　もし教育基本法が改正されて「愛国心」「郷土愛」「社会貢献」などが学校教育の中でも
強調され、予備自衛官補に応募するのが望ましいことだという風潮が生まれたり、かつて
自衛官の募集で見られたように学校の教師の中にこのような制度を積極的に紹介する者が
出たら・・・と思うと、ますます危機感を覚える。
＜「社会に貢献する新しいカタチ」などと美しい表現を用いて、募集していたりするし＞
「これは隠れた徴兵制につながる危険があるのでは」と懸念する知人もいる。

　教育の改悪も含め、様々な計画がどこかで有機一体的につながっていて、日本全体を
変えて行く大きな計画が進んでいるかも知れないという危険性を私たちは認識しておく
必要があるのではないかと思う。　



　参考資料

＊　防衛庁　予備自衛官補　～社会に貢献する新しいカタチ～　コチラ
＊　防衛庁　予備自衛官補の説明のページ　　　　　　　　　　コチラ
＊　軍事常識ＡＢＣ　予備自衛官補誕生の内幕　　　　　　　　コチラ
＊　岩手日報　予備自衛官補、志願増加　（ルポ）　　　　　　　　コチラ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１
『安倍官房長官は１４日、自民党総裁選に向けた「教育再生」の一環として、国公立
大学の入学時期の９月への変更と、高校卒業から大学入学までの一定期間の社会奉仕
活動を奨励する制度の導入を提唱した。

　社会性が豊かで、高い規範意識を持つ若者を育てる狙いがある。ただ、いずれも慎重
論が強く、実現するには多くの課題を抱えている。

　日本の大学では現在、４月入学が一般的だが、帰国子女などに配慮する一部の大学は
９月入学も認めている。仮に国公立大学が９月入学になった場合、私大も追随すると
見られるほか、欧米の学校事情と合致し、留学も容易になる。

　安倍氏は、党総裁選の政権構想に「すべての者に高い学力と規範意識を身につける機会
を保障する」と盛り込んだ。高卒後の学生に奉仕活動を促すのは、「社会の規範、ルール
を知る良い機会になる」（安倍氏周辺）との判断がある。

　１４日の街頭演説でも、「『公』の概念を（若者に）持ってもらうことが大切だ」と
強調した。首相に就任すれば、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を新設し、学力
向上策とともに、検討する方針だ。

　大学の９月入学と社会奉仕活動は、２０００年１２月に森首相の私的諮問機関「教育
改革国民会議」がまとめた報告書に盛り込まれたが、実現していない。

　９月入学には、「欧米と入学時期が同じになるというだけではメリットが少ない」と
慎重論が根強い。

　社会奉仕活動にも、「本来、自発的なもので、上から押し付けるのは筋が違う」（自民
党幹部）、「奉仕活動が目的なら、４月入学のままでも、大学のカリキュラムに奉仕活動
を盛り込めばいい」（文部科学省幹部）との意見がある。今後の意見集約は容易ではなさ
そうだ。＜読売新聞１５日＞　』
　
＊２

『魅力ある自衛官ライフ検討　防衛庁、人材確保対策で・・・防衛庁は７日、少子化など
が進む中で自衛官の人材確保が今後困難になる恐れがあるとして、退職後も含めた「自衛
官の魅力あるライフサイクル」（額賀福志郎防衛庁長官）の実現を図ろうと、「防衛力の
人的側面についての抜本的改革に関する検討会」（委員長・額賀長官）を立ち上げ、同庁
で初会合を開いた。
　１佐から３曹まで階級に応じ５６－５３歳で定年を迎える「若年定年制」の在り方、
定年延長、階級と給与体系・諸手当の見直し、退職後の生活支援などを検討。外部有識者も
特別委員として招いて年内に論点整理し、来年７月までに具体策を固める予定だ。
＜河北新報７日＞』

『防衛庁が退職自衛官のため、旧日本軍の「軍人恩給」に準じた新たな恩給制度の創設
の検討を極秘に進めていることが９日、分かった。国際平和協力活動への参加、有事法制
の整備などで、自衛隊の性格が変容したことを受けた措置。退職後の保障を手厚くする
ことで、優秀な人材を確保する狙いもある。旧軍の制度に近づけるという方向性や、一般
公務員とのバランスをめぐって論議を呼ぶのは必至だ。

　自衛隊版「軍人恩給制度」は、一定期間以上の勤務者を対象に現行の年金制度に上積み
で恩給を支給する仕組み。若年退職者にとっては、年金受給開始までの生活保障的な意味
合いもある。防衛庁は来年夏の概算要求までに支給対象、支給額など制度の骨格を固める。

　防衛庁は「有事法制の整備などにより、自衛官の国に対する貢献は質的に変わった」
（幹部）と受け止めており、今回の検討は自衛官の危険が増したことを重視した対応と
言える。さらに、同庁の「省」昇格問題や国際平和協力活動の「本来任務」化などと連動
した動きとも位置づけられそうだ。

　一方、同庁はこれまでの検討で「制度創設に伴い新たな財源措置を講じることは困難」
と判断しており、（１）航空自衛隊の航空手当（２）海上自衛隊の乗組手当――など、
職種に伴って支給されている配置手当の圧縮などで対応する考え。配置手当は、たとえば
空自３佐の戦闘機パイロットの場合、月給４０万円のほかに２２万５０００円が上積み
支給されている。

　防衛庁は、これまで人事教育局で検討してきた案をたたき台に、今後、防衛力人的改革
検討会（委員長・額賀福志郎防衛庁長官）で細部を詰めていく。ただ、公務員の中で自衛官
だけを優遇する制度には政府内からも異論が出そうで、理解を得るためには自衛隊のスリム
化など人事制度の抜本改革を迫られることになる。

　◇軍人恩給　旧日本軍の軍人恩給は、国が退職軍人に生活の支えを支給した年金制度で、
１８７５年にできた。
　１９２３年に文官（事務官、技官）や教職員などへの恩給を統合し、現行の恩給法が施行
された。戦後は公務員共済年金に移行したが、移行前に退職した公務員に対しては、軍人
恩給の対象だった人と同様に恩給が支給されている。
　今年度の恩給受給者は２５万７０００人で、うち旧軍人は２５万３０００人にのぼる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜毎日新聞９月１０日＞』