石原知事＆中川昭に怒＋安倍・創価池田会談＋靖国が米批判で 記述修正＋加藤紘一動向など

　８日の午前中、安倍晋三首相が、中国、韓国の首脳会談のために出発した。

　その同じ日の朝「報道２００１」＜フジTV系」では、反中派で知られる石原慎太郎都知事と
中川昭一政調会長がゲストで呼ばれ、＜特に石原氏が＞さんざん中国の悪口を言いまくっ
ていた。
　中国人の朱建栄教授が、話の中で「日本と中国が運命共同体として」というフレーズ
を口にした途端、石原氏が「そんなもんなりたくないよ」と言い放ち、中川氏と共に
バカにしたような感じで「ワッハハ」と大きな声を出して長い間笑っていたのを見て、
あ然とさせられた。(ーー゛)
　仮に自分が異なる見解だとしても、ＴＶという公の場でそのようなに他の国の人の
意見をバカにした表現をするのは、一般人としても失礼なことである。ましてや、
都知事や国会議員（しかも与党幹部）という政治家が、そのようなことをするのは
あまりにもなげかわしいことだと思う。

　以前にコチラの記事でも書いたが、石原慎太郎氏は無思慮な発言が目立つ上、
強圧的なところがあり＜しかも週に２～３日しか出勤していないと言うし＞、都民
の私としては、このような人が自分の自治体の首長かと思うと、哀しくさえ思えて
来る。このままだと東京オリンピック構想を引っさげて三選してしまいそうなのだが。
誰か有力な対抗馬は出てくれないものかと、切に願う私なのであった。


　さて今回は、『安倍氏が創価学会・池田名誉会長と会談』『加藤紘一氏らが非安倍
勢力結集＆党の総務会のメンバーに』『靖国神社が米国の批判に応え、展示物の記述
を修正』についてをアップする。


＊　＊　＊　＊　＊　＊
　
　☆　　安倍氏が創価学会・池田名誉会長と会談

　安倍氏が自民党総裁に就任した後の９月２６日に、創価学会の池田大作名誉会長と
会談していたという記事が、７日の毎日新聞に出ていた。

『安倍晋三首相が先月２０日に自民党総裁に選出された後、首相就任前に公明党の支持
母体・創価学会の池田大作名誉会長と極秘に会談し、来夏参院選や対中関係をめぐり
意見交換していたことがわかった。
　関係者によると、会談は２６日の安倍政権発足以前に、東京都内の創価学会の施設で
行われた。安倍首相は総裁選直後に秋谷栄之助会長に電話で就任あいさつした際、池田
氏との面会を要請したという。
　席上、首相は父、安倍晋太郎元外相が生前、池田氏から厚誼（こうぎ）を受けたことに
謝意を表し、参院選での公明党や創価学会の協力を要請。池田氏は「しっかり応援したい」
と述べ、協力を約束したという。また、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切った
日中関係の早期改善が重要との認識で一致。さらに池田氏は国連を中心とした平和外交の
必要性にも言及した。
　首相は先月３０日の公明党大会に来賓として出席した際「私の祖父の岸信介も父の安倍
晋太郎も公明党とは交友関係が深かった。何か特別な運命を感じる」と語っている。』


　日経８日によれば、『安倍氏は２２日に池田氏と面談。さらに、９月28日には小泉純一郎
前首相も退任あいさつのため、池田氏と面会。２人が会ったのは初めてで、小泉氏は在任
期間中に国政選などで公明党、創価学会から受けた支援に謝意を表明した』そうだ。

　祖父の岸信介氏は、戸田前会長の時代から創価学会とは親交があり、父の安倍慎太郎氏
もそれを引き継いでいたという。
＜何か聖教新聞には、最近、池田大作氏と岸、安倍氏のかかわり、長州地域での学会活動
の話などが載っていたという話をきいた。また一部では、安倍氏の今回の中国訪問、首脳
会談に関して何らかの助力をしたのではないかという話も出ているようだ。＞

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　☆　加藤紘一氏らが非安倍勢力結集＆党の総務会のメンバーに

　自民党の加藤紘一氏、山崎拓氏が中心になって、安倍陣営の対抗軸となるべく作った
「アジア外交ビジョン研究会」が、本格的に始動するようである。＜＊１＞
　以前、コチラに書いたように、自民党内でも中国、韓国に対する考え方を中心に、
政治に対する考え方が二極化し始めており、非安倍勢力の受け皿になることを目指して
行くと思われる。おそらく谷垣派などとも連携をして活動すると思う。
　彼らの頑張りが、自民党が一方の偏った方向に流れるのを防ぐことにつながるのでは
ないかと期待している。

　また６日に 自民党総務会の新しい顔ぶれ３１人が決まったのだが、このメンバーが
なかなかいい感じである。新メンバーには、総裁選で敗れた谷垣禎一前財務相＜会長
代理に＞、「親中派」のベテラン議員として知られる野田毅元自治相、福田康夫元官房
長官、加藤紘一元幹事長ら、安倍首相とは経済政策や「歴史認識」などで路線を異に
する顔ぶれが入ったという。 ＜＊２＞

　総務会というのは、各派閥や参院、地方ブロックの代表で構成され、政府が国会に
法案提出する際、党がそれを認めるかどうかを党議決定する最高関門。総務会で可決
された案には、特別な場合を除いて、党議拘束がかかるのが慣例となっている。また
あとでしこりが残らないように、多数決ではなく、話し合いによって「全会一致」で
承認をするという慣例がある。＜反対の人は退席をすることもあるようだが。＞
　だから、総務会のメンバーに見識があって、思慮深い人が何人もいれば、政府が
問題のある法案を出すことを食い止めることができる。

　ただ、小泉政権は総務会を軽視しており、総務会をきちんと通さない形で法案を出そ
うとしたり、郵政民営化の時には、十分に議論する時間をとらなかった上に、全会一致
の原則を破って、強引に多数決で法案提出を決めたりした。＜それで党議拘束をかけた
ので、ベテラン議員たちの怒りも買ったのだ。＞
　６日の総務会でも、「多数決をとるのか」との質問があったようだが、丹羽会長は
「総務会では談論風発があっても意見を集約することで（多数決は）避けたい」と語っ
たそうだ。
　丹羽総務会長は、今回の総選挙で安倍氏の支持に回ったのだが＜それで論功行賞と
して三役入りした＞、もともとは加藤氏や谷垣氏らと同じ派閥にいた人であり、あまり
強引なことはしないのではないかな～と思っている。＜期待込み＞

＜丹羽氏は古賀氏のグループと丹羽・古賀派を組んで、二人で会長を務めていたのだが、
今回、総務会長の職についたので（これも慣例として）、いったん派閥を離脱した。
そうしたら、派閥の総会で、古賀氏を単独の会長にすることを決めてしまい、チョット
もめそうだ。＊３＞

＊　＊　＊　＊　＊　＊
　
　☆　靖国神社が米国の批判に応え、展示物の記述を修正

　あと靖国神社が、神社内の戦史博物館「遊就館」の展示のうち、米国から批判が出て
いた第二次世界大戦の米国関係の記述を見直すことを決めたという記事＜＊４＞、
もキープしておきたい。
　変更するのは、大戦時の世界情勢に関する「ルーズベルト（米大統領）の大戦略／
（不況下の）ルーズベルトに残された道は資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を
強要することだった。（日本の）参戦によって米経済は完全に復興した」との記述。

　アメリカに言われると変えちゃうのに、アジアからの批判には応じないのね。
　でも、日本はアメリカのワナにはめられて仕方なく日米開戦したんだという主張は
どううるんだろう？

　私は、この「遊就館」の存在が、靖国神社に対する認識、印象に大きな影響を
与えていると思う。何故、神社が軍事博物館を備えて、わざわざ日本の戦争の正当性
を主張するような説明を付した展示物や映像を流さなければならないのか、不思議に
思う人たちも少なくないのではないだろうか？
　私の周囲にはアレがなければ、首相が参拝してもいいのにと言う人もいる。

　ましてや、あのように戦争を美化、正当化する博物館を携えたまま、靖国神社を
国の管理に置きたいなんていう話を持ち出すのは、言語道断だと思う。


　あと「テロ特措法の延長を閣議決定」の記事を＊５にキープしておく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１

『自民党の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長ら、安倍晋三首相の外交姿勢や歴史認識に
批判的な議員でつくる「アジア外交ビジョン研究会」が６日、都内のホテルで幹部会を
開いた。９月の党総裁選期間は活動を休止していたが、ポスト安倍をにらみ「非安倍勢力」
結集に向け再始動した形。２２日投開票の衆院統一補欠選挙後に活動を本格化させる。
　会合には山崎氏、会長を務める加藤氏に加え、津島派の船田元、谷垣派の中谷元・両事務
総長ら計９人が出席。加藤氏は、首相の中国、韓国訪問について「問題解決への入り口に
すぎない。『就任あいさつをしたい』と言われれば両国も拒めない」と指摘。他の出席者
から「お互いの主張を言い合うだけだ」と成果は乏しいとの意見が相次いだ。
　次回は「総会」として党内に広く参加を呼びかけるが「まずは首相のお手並み拝見」
（中堅議員）と、衆院補選の後に設定することにした。＜共同通信６日＞』


＊２
『自民党総務会（丹羽雄哉会長）の新しい顔ぶれ３１人が６日決まり、国会内で初会合が
あった。新メンバーには、総裁選で敗れた谷垣禎一前財務相や、「親中派」のベテラン
議員として知られる野田毅元自治相、福田康夫元官房長官、加藤紘一元幹事長ら、安倍
首相とは経済政策や「歴史認識」などで路線を異にする顔ぶれが入った。
　丹羽会長は同日の会見で、総務会の顔ぶれについて「総裁選に立候補した方、数々の
要職を経験した方もいらっしゃる。大変重厚だ」。谷垣氏も「（進むべき）方向、間違え
ないよう務めていく」と記者団に語れば、加藤氏も「物言う総務会になる。（小泉前首
相は）言論封殺をしたが、今回はその力はない」と意気込む。
　総務会は各派閥や参院、地方ブロックの代表で構成され、政府が国会に法案提出する
際、党がそれを認めるかどうかを党議決定する最高関門。昨年の郵政民営化法案をめぐり、
亀井静香元政調会長らが法案提出に激しく反発。「全会一致」を慣例としてきた総務会で、
当時の久間章生会長が多数決に踏み切るなど、「郵政政局」の象徴的な舞台にもなった。
　この日の総務会でも、「多数決をとるのか」との質問があり、丹羽会長は「総務会では
談論風発があっても意見を集約することで（多数決は）避けたい」と語った。 ＜朝日６日＞』

　
＊３

『自民党の丹羽・古賀派は５日の総会で、共同代表の１人だった古賀誠元幹事長を会長とする人事を決めた。もう１人の共同代表の丹羽雄哉氏が総務会長就任で派閥を離脱した直後だけに「古賀派」への衣替えに一部議員が反発。同じ旧宮沢派系の旧河野派への「移籍」も取りざたされており、派閥再編に向けた動きが強まる可能性がある。
　総会に先立ち、太田誠一副代表から「古賀会長」案を伝えられた丹羽氏は「派閥に亀裂が入る」と反発。丹羽氏はこの後、記者団に「古賀氏とは政治手法が違う。このままでは４人の閣僚も安心して仕事ができない」と不信感をあらわにした。
　総会には所属４９人のうち約３０人が出席し「古賀会長」に賛同の拍手をしたのは半数程度。安倍晋三首相を支える塩崎恭久官房長官ら４人の閣僚は欠席した。古賀氏は総会で「総裁選で派閥を挙げて安倍氏を支持したことは重い」と安倍政権を支える考えを強調したが、首相との距離が指摘される古賀氏の会長就任に、派内の抵抗感は根強い。 ＜共同通信５日＞』



＊４

『靖国神社遊就館：米が批判の記述修正　アジア関連は変えず

　靖国神社の最高意思決定機関である崇敬者総代会が５日開かれ、神社内の戦史博物館
「遊就館」の展示のうち、米国から批判が出ていた第二次世界大戦の米国関係の記述を
見直すことを決めた。１０月中に修正文を作成し、年内をめどに展示を変更する。一方、
中国や韓国などアジアの国々から「侵略戦争の認識が欠けており、アジアの独立を
促したと正当化している」などと批判されている展示については、今のところ見直さ
ない方針だ。
　変更するのは、大戦時の世界情勢に関する「ルーズベルト（米大統領）の大戦略／
（不況下の）ルーズベルトに残された道は資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を
強要することだった。（日本の）参戦によって米経済は完全に復興した」との記述。
米側が反発し、７月にはシーファー駐日大使やアーミテージ元国務副長官もこうした
歴史観を公然と非難した。

　国内でも首相参拝支持の代表的論客である岡崎久彦・元駐タイ大使が８月２４日付
産経新聞に「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」と寄稿。南部利昭宮司らは即日、岡崎
氏を招いて意見を聞いた。

　神社は軍事史専門家らと協議。タイトルを「ルーズベルトとアメリカの大戦参加」と
改め、「開戦の強要」「米経済の復興」の表現を削るほか、日本を侵略的と非難した
ルーズベルト演説を新たに盛り込むなど、米側に配慮した変更案をまとめ、５日の総代
会に報告。「なぜ国内から批判が出るのか」などの疑問も出たが、了承された。

　総代からの「中国関係の記述も見直しを検討するのか」という質問に、神社側は
「今のところ具体的な指摘がない」と回答。実際は昨年１１月、劉建超・中国外務省
報道官が同館を「軍国主義を美化する靖国史観の中心施設」などと批判している。

　神社側は「来年７月の開館５周年に向け、英霊顕彰の観点からの見直しも検討する」
と説明。関係者は「今回の変更は誤解を与えかねない表現の修正だが、侵略行為を認める
のは英霊顕彰にふさわしくない」としている。【田所柳子、野口武則】

　■ことば（遊就館）　１８８２年に軍事博物館として開館。戦後は民間企業の事務所
だったが、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した松平永芳宮司が再開した。０２年の増改築で
ビデオやパネルなど視聴覚展示を拡充。歴史の記述も大幅に書き直された。

＜毎日新聞６日＞』　

＊５

『政府は６日午前、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法を１年間延長する
同法改正案を閣議決定した。０１年から続く海上自衛隊によるインド洋での補給活動を
継続させるためのもので、改正案が成立すれば３度目の延長となり、活動は６年目に突入
する。政府・与党は早期成立を図る構えだが、民主党など野党は反対している。

　同法は０１年９月の米同時多発テロを受け、米軍などのアフガニスタン攻撃を後方
支援するため、０１年１１月に２年間の時限立法として成立。０３年に２年間延長、
昨年は延長幅を１年間に短縮した。　海自の補給艦、護衛艦がインド洋に派遣されており
防衛庁によると９月２８日現在、外国艦艇への燃料補給は計１１カ国に対する計６８１回
艦艇搭載ヘリコプターへの給油は４９回、給水は７８回にのぼる。＜毎日新聞６日＞』