臨検で周辺事態法の適用をゴリ押しか? 好き勝手に法解釈を変える政府はアブナイ!+☆に大矢監督復帰
2006年 10月 17日
が、ご容赦ください。m(__)m 徐々にお返事を書いて行きますので、お待ち下さい。
また教育関係の記事のアップも遅れていますが・・・すみません。m(__)m 】
仕事多忙に加え、北朝鮮問題などもあって、イライラする日々が続いている私なのだが。
昨日は個人的にGood Newsが一つあった。☆チームの監督に大矢明彦氏が正式に決まった
のだ。(^^♪ 大矢氏に是非もう一度監督をして欲しいとずっと思ってたので、めっちゃ
嬉しい。コーチ陣の顔ぶれも(二軍も含めて)☆ファンには嬉しい布陣になっている。
また機会があったら、大矢氏についても書いてみたいが・・・今度こそ、本当に優勝
してハッピーな涙の胴上げを見られるようにと切に願っている。<☆ファンにしかわから
ない話かも知れないが。^^; 前回の大矢氏の解任に際しては、色々あったのだ。(ノ_-。)>
* * * * *
今回は、人からきかれて先週から調べていたこともあり、「周辺事態法」の問題について
書きたいと思う。<もう半分書いたものがあったので。(^^ゞ>
<この記事は「国民に及ぶ危険を知りつつも、ついには軍事行動を決めた周辺事態法、敵基地
攻撃論まで?!」のつづきになります。>
<中川トンデモ発言の記事のつづきも、できるだけ早くアップするつもりだ。>
国連で北朝鮮に対する制裁決議が採択され、北朝鮮の船舶に対する臨検(強制力を
伴った船舶検査)が行なわれることになった。これは、北朝鮮が輸出や輸入を禁じら
れた製品<核関連製品や武器なども含む>を運んでいないかを調べるために行なうもの
で、有効な制裁、検査なのだが、相手から反撃を受けることも予想され、危険が伴う
活動でもある。<北朝鮮は、臨検を宣戦布告として受け止めると言っている。>
『13日に米国のシーファー駐日大使が、首相官邸で塩崎恭久官房長官と会談し、臨検
について「日本は憲法の制約上、できることとできないことがあるのは分かっている」
としながらも、「制裁という仕組みが出来上がったときには、日本が意味のある貢献を
してくださることに自信をもっている」と事実上の支援要請をした。
塩崎氏も「協力していきましょう」と応じた。シーファー氏は会談後、記者団に
「日本自身が憲法の制約下で何ができるかを決めなければならない」と述べた。
安倍晋三首相も同日夜、首相官邸で記者団に「わが国への脅威を除去するために何が
できるかという観点から、考えなければならない。日本ができる限りのことを行って、
力を発揮していくことになる」と述べ、支援策を積極的に検討する意向を表明した。』
<北海道新聞13日>
米国は、日本に「意味のある貢献」を求めて来た。要は、今までにない貢献活動を
要求して来たのである。その一つが、米軍の臨検の後方支援だった。
もともと自衛隊の活動範囲をもっと広げて行きたいと考えている安倍首相にとっても、
これは一歩踏み出す大きなチャンスとなる。
だが、今ある法律の範囲では、自衛隊は、公海上でこのような活動をすることはでき
ない。<自国の領海内であれば船舶検査は可能であるが、強制力を伴う検査を行なう
こともできない。>
臨検は米軍や他国に委ね、自衛隊はその後方支援を行なう予定であるのだが、そのため
には、本当は特別措置法を作らなければならない。他国の軍隊の臨検を支援を行なったり、
状況に応じた対応ができるようにするためにも、きちんと特措法を作ることが望まれる。
<イラクに自衛隊を派遣した時も、今も継続中のインド洋での米軍の後方支援も、特別
措置法によって行なっている。ちなみに、政府はこの11月で期限が切れるインド洋の
自衛隊活動に関するテロ特措法を1年延長することを決めているが、野党はこれに反対
する構えあ。:::まあ、与党は数的に有利なので、決まってしまうだろうけど。(--)
尚、安倍政権は、自衛隊の海外派遣や国際貢献の活動等を行なう時に、いちいち
特措法を作らなくてもいいように、恒久法を作る準備を進めているが、この法律には問題
も多い。(コチラ参照)>
でも、臨検は早ければ今月中にも始まってしまうので、そのために特別措置法を作る
のは間に合わない。<法律を作るには、何ヶ月もかかるのだ。それに野党の反対だって
予想されるので、簡単には成立しないかも知れない。>
そこで、自衛隊が一日も早く米軍の支援ができるように、周辺事態法を適用することが
できないかが先週から検討され始めているのだ。<*1>
周辺事態法というのは、もともと北朝鮮及びその周辺で、戦争や内乱などの武力紛争が
起きて、日本に危険が迫った場合のことを想定して、自衛隊が米軍とスムーズに連携して
活動できるように、99年に作られたものだ。<船舶検査に関しては00年成立。>
その第一条の「目的」には『この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の
武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に
重要な影響を与える事態(以下「周辺事態」という。)に対応して我が国が実施する措置
その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)の効果的な運用に寄与し、我が国の
平和及び安全の確保に資することを目的とする。』と記されている。
「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国
周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」(「周辺事態」)
に適用される法律なのである。
ちなみに、ガイドラインでは「周辺事態」に当たる六つの類型が示されている。
(1)日本周辺地域で武力紛争が差し迫っている
(2)日本周辺地域で武力紛争が発生している
(3)日本周辺地域で武力紛争は一応停止したが、秩序の維持、回復が達成されていない
(4)ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済
制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する
(5)ある国で政治体制の混乱などにより避難民が発生、日本に流入の可能性が高まって
いる
(6)ある国で内乱、内戦などが発生、国際的に拡大し、日本の平和と安全に影響する
どう見ても、北朝鮮が核実験を行なった(orその可能性が高い)というだけで、使える
法律ではない。
共産党の小池晃政策委員長は、周辺事態の認定について「周辺事態は対岸で戦火があが
っている、有事であるというのが前提だ。今の事態は周辺事態ではない」と批判。民主党
も小沢代表と菅氏らが協議して、同法の適用には反対をすることにした。<*2>
そして久間防衛長官や国防関係の議員、官僚なども、この法律の適用には慎重な姿勢
を見せている。<*3>
だが、安倍首相&その仲間たちや麻生外務大臣(&外務省)は、強引に周辺事態法の
適用に踏み切ろうとしているのだ。
彼らはどうしても、ここで自衛隊に臨検活動を支援させたい。だが、特措法が間に合わ
ない。それゆえ、麻生大臣などは「とりあえず特措法を作るまでの措置として周辺事態法
を使うという二段階方式にすればいい」と発言し始めている。
政府の一部は、国連決議が北朝鮮の核実験を「平和に対する脅威」と表現したこと、
また経済制裁の決議があったことなどから、上述の類型の(4)に当たるのではないか
という解釈を行なおうとしている。
だが、その前提となる法一条の「我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれ」と言え
る状態にはまだないということを、すっかり無視してしまっている。
朝日新聞15日の記事の表現の仕方を見ると、笑ってしまいそうになる。
『防衛庁首脳は「国連決議だけでは認定できない。認定しても後方支援は米軍だけに
しかできない」と消極的だ。しかし、米国は「意味ある貢献」(シーファー駐日大使)を
求めてきているため、外務省では「周辺事態の認定は可能だ」という主張が強い。』
あのさ~。特措法を作るのが間に合おうと間に合わなかろうと、シーファーとやらが
何を言おうと、もとの法律の条文や基本的な趣旨、解釈には変わりはないんだからさ~。
何で、そんなことで、とりあえずツナギで適用しておいて、二段階でって話になって
しまうわけよ~。
日本は法治国家なんだよ。法律に基づいて、国政を行なっているんだからね。しかも
こういう自衛隊の活動っていう重大な問題で、こんな風にご都合主義で、コロコロ条文の
解釈や適用の仕方を変えてたら、国民にもわけがわからなくなっちゃうし、法律の存在
自体、意味がなさなくなっちゃうじゃ~ん。<だから国会議員もいらないって?!>
・・・と、mewはちょっとオカンムリになっているのである。
<今、ホウチコッカと入力したら「放置国家」と変換されて、ひとりでウケてしまった。
・・・いや、笑い事じゃない!これじゃあ、本当に「放置国家」になっちゃうよ~>
久間防衛長官は、周辺事態法の適用には慎重なものの16日の衆院テロ防止・イラク
復興特別委員会で『憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の問題について「(日本
と米国の艦艇が)連れ立っていた時に相手が襲ってきたら、(日本が)一緒になって防御
するのは正当防衛が成り立つんじゃないか。(日本は)武器等防護の規定に基づき反撃
せざるを得ない」と述べた。』という。
『政府見解はこれまで、米艦艇の防御については憲法解釈の問題から「我が国が自衛の
目的以外の場合については米艦艇を守れない」としていたが、どういうケースが集団的
自衛権行使に該当するかはあいまいだった。久間氏の発言は、公海上で米艦艇が攻撃され
た場合、補給活動などで一緒にいる自衛艦が応戦しても集団的自衛権の行使ではなく、
正当防衛にあたるとの認識を示したとみられる。 』<毎日新聞 16日>
もしこのようなケースが「正当防衛」に当たるなら、多くの場合に、自衛隊は武力を
用いた反撃ができることになってしまうだろう。こんな安易な解釈を認めてしまっては、
今まで何のために集団的自衛権の問題が議論されて来たのかもわからない。そう簡単に
考えられないそからこそ、安倍氏が集団的自衛権に関して、政府の解釈変更までしよう
としていたのではないだろうか?
このような形で、政府の都合に合わせた「恣意的解釈」を安易に許していまうと、
この先もなし崩し的に「何でもあり」の国になってしまい、まさに「放置国家」になり
かねない。<それは、めっちゃアブナイことである。>
ちょっと専門的っぽいところなので<実は私もすごく理解できているわけではない
かも^^;>、あまりマスコミや国民が関心を持ちにくいところかも知れないのだが、
野党議員を中心に、ここら辺をよく監視して、ツッコむべきところはツッコんで行か
ないと、どんどん政府の好き勝手に日本という国のあり方が変えられてしまう。
それを思うと、ますますイラ立ってしまう私なのであった。
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*1~3の報道記事は ↓More の部分に!
*1
『政府は、今回の安保理決議案が北朝鮮の核実験発表を「国際平和と安全に対する明白
な脅威」と明記したことに着目。一九九九年に政府が周辺事態の一類型として示した
「ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象になる場合」
に当たると判断した。
米軍による臨検は、朝鮮半島沖の公海で北朝鮮の船舶を強制的に停船させ、船長の
同意がなくても積み荷や書類などを検査することになり、警告射撃などを伴うことも
ある。
ただこうした行為は武力衝突につながりかねず、自衛隊が行う領海内での後方支援
についても、米軍の武力行使と一体化した集団的自衛権行使との線引き問題が、あら
ためて議論を呼びそうだ。
一方、自民党は同日、周辺事態法で後方支援を行える対象国は米国に限られること
から、米国以外の活動に対しても支援できる特別措置法の検討に入った。
<北海道新聞 15日>』
*2
『民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日午前、党本部で
会談し、北朝鮮の核実験発表に関連し、現状は「周辺事態」には当たらないとの認識で
一致した。
鳩山氏によると、会談で小沢氏はミサイル発射などを念頭に「これが周辺事態なら、
いままで何度もあった。核がけしからんといって周辺事態と認めるのはいかがなものか」
と述べ、菅氏も同意した。
また松本剛明政調会長は国会内で記者会見し「周辺事態法は北東アジアの有事を前提
に審議された。政府がそういう認識なのか、きちんと説明してほしい」と述べた。
一方、同日開かれた党「次の内閣」の会合では、11月1日で期限を迎えるテロ対策
特別措置法を1年間延長する同法改正案に反対する方針を決定した。<共同17日>』
*3
『久間防衛庁長官は「核実験が行われて今日までの状況は直ちに(政府として)周辺
事態の発生とはしなかった。(国連安保理)決議が行われたのは事実だが、その状況と
今とでどう違うのか」と慎重な姿勢を示した。ただ、今後の対応について「これから
先の事態の推移の中で、周辺事態に該当するとなればそれに基づいて船舶検査をする
ことになる」と述べた。<朝日新聞 16日>』
*4
『麻生外相は15日、今回の北朝鮮の核実験発表が「(周辺事態の)範畴(に入る」と
語り、周辺事態法に基づく「周辺事態」を認定することが可能だとの考えを示した。
特別措置法の制定に時間がかかることから、周辺事態と認定することで可能になる船舶
検査や、検査を実施する米軍への支援を先行させる考えだ。政府は内閣法制局などを
まじえて検討に入ったが、防衛庁や与党・公明党には現段階での周辺事態の認定その
ものに慎重論が根強く、安倍首相の最終判断に任されそうだ。
麻生氏はこの日のNHKや民放の討論番組で発言した。周辺事態となれば、日本は
展開する米軍の後方支援や、船舶検査への参加が可能になるが、現行の周辺事態法の
下では強制的な検査は出来ず、武器使用などにも制約がある。このため麻生氏は
「周辺事態法で当面は対応する。(特措法などの)法律ができるまでは、ある程度時間
がかかるので、時間をかけてきちんとやるという二段階の考え方がある」と語った。
さらに、麻生氏は「前線は米国や豪州にやってもらい、補給をきちんとする考え方も
ある。また(海上自衛隊の哨戒機)P3Cで怪しい船がどこへ向かうかを(米豪などに)
連絡するなど、やり方はいろいろある」と語り、情報収集などにも関与できるとの考え
を示した。
麻生氏の発言について内閣官房幹部は15日、「特措法はすぐにはできない。(周辺
事態認定は)法的に不可能ではない。あとは政治決断だ」と語ったが、防衛庁幹部は
「やはり今の時点では周辺事態の認定は難しい」と指摘した。公明党の斉藤鉄夫政調
会長もこの日の民放番組で「現時点で周辺事態とまで認定できるかどうか、もう少し
様子を見る必要がある。(北朝鮮が)2回目の核実験をやるかや、決議への反応を
みる必要がある」と慎重な考えを示した。』
ただ、個人的には北が経済制裁に怒って、これまで言ってきたように「東京を火の海にしてやる!」とか言い出すと、周辺事態法の適用も可能なのではないかと思ったりもします。
ps)kaetzchenさん、前回の投稿はシャレです。貴方の毒舌は私は少しも気になりません。絡んだと誤解を与えてしまい申し訳ないです。
で、原爆を1発落とされた後でも駄目なんだって。
「繰り返し、繰り返し攻撃を受けたら動かしても良い」んだってさ。
その頃には動かす自衛隊残ってないし・・・。
というか、あなた、姜尚中のことも気に入っているのか・・・。
それでいて、「私は右でも左でもない」!?
宮沢喜一のファンでもありましたよね?
こいつ、1993年、北朝鮮がノドンをぶち込んできた時、その情報を公開しないように揉み消そうとしていましたよね。
さすが、ハト派(!????)。
まあ、この時は犠牲者が出なかっただけまだましか。
村山富市に至っては、阪神大震災の時、自衛隊&在日米軍が救援のためにすぐさまスタンバっていたのに、「嫌いだから」と動かさなかった。
一体、こいつのせいでどれだけ犠牲者が増えたのだろう。
未だ日本政府を縛り付ける村山談話、及び河野談話(宮沢内閣)。
「歴史問題」原点の教科書問題を作った宮沢喜一。
さすが、「ハト派」(????)のmew-run7さん。
お目が高い。
さて、今回の船舶臨検の件ですが、国連安保理で日本も賛成して決議されたことを忘れてはいけないと思います。米国の意見は話半分としても、安保理議長国であり、安全保障上も大きな影響を受ける日本が「国際的な約束事」に対する責任をどう果たすのか、諸外国からも注目されているであろうことを念頭におく必要があると思います。
>だが、その前提となる法一条の「我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれ」と言える状態にはまだないということを、すっかり無視してしまっている。
⇒これは少し論理が適当ではない気がします。法一条に示す状態を判断するために、ガイドラインに具体的な類型を示しているのですから。
今回の北朝鮮のケース、ガイドラインに示された「周辺事態」・・・(4)ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する、にビンゴ!のように私には思えますが・・・
鼻息荒過ぎて、言いたいこと他人に伝わらず
それとは別に国としての判断を誤ることがないように見守りたいと思います。
>(4)ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済
> 制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する
国際的な常識も道理も通じず、日本を快く思わない国家が、
大量破壊兵器を開発して実験してるのに…。
「北朝鮮船舶検査に軍艦を動員」豪、素早い対北制裁なぜ?
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80838
日本「北朝鮮船舶検査にイージス艦動員」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80861
北制裁の最大の狙いは【臨検実施】間違いなし!
米日豪共同の臨検という軍事行動→憲法9条に手をつけずに集団的戦争権の行使を可能にし、米国-日本-オーストラリア三角軍事協力体制を早期に確立することが最大の狙い。これは私の確信です!
このReal Politicsの構図こそブログ・エントリーで正面から取り上げられるべき問題だと思います。
# 中央日報:「中、5年間で9億ドル北支援」
産油国のイラクと異なり北朝鮮はミサイルと鉱物資源輸出以外に外貨収入を得る道がなく、核実験実施で韓国・中国ともに強化している金融制裁下では手持ちのなけなしの外貨現金で中国からわずかばかりを直接買い付ける以外に物資調達の道がない。
# 中央日報:中国、対北送金中断へ
また、韓国・中国ともに北朝鮮への援助、特に食料と燃料を絞り込んできており、北の市民生活は平壌以外では相当に深刻な不足にあえいでいる。
# 産経新聞:中国、対北朝鮮輸出を削減か
# Yahoo News(産経新聞):北の国境警備隊員「戦争でも勃発して時代終われば」
このままではこの冬には北朝鮮市民の多くが栄養失調死・餓死の危機に直面せざるを得ない。
# 連合ニュース:「食糧援助中断は北朝鮮に深刻な危機」WFP
こんな北朝鮮に「臨検」を手始めとする軍事制裁を進めようというのは、結局、集団的戦争権の行使への道を開くためのものでしかない。
私は、臨検の支援を行なうのがいいのかどうか、
まだ立場を決めかねています。
というのも・・・まず、北朝鮮は臨検を宣戦布告
とみなしていますから、場合によっては一触即発の
事態が起きる可能性もあるからです。
自衛隊だけが危険な目にあわないように・・・と
は思いませんが。自衛隊員に何かあれば、日本の
国政の方向が、ググ~ンと変わってしまうおそれが
あるのですよね。
また、これで公海上の米軍・臨検の支援もOKと
なると、また次の機会に他国のケースでも、支援する
ことになってしまうと懸念するからです。
ただ仮に臨検を行なうとしたら、きちんと特措法を
作ってやるべきだと思います。
火の海にしてやる~と言っただけでは、周辺事態に
当たるかビミョ~かも知れません。
>さすが、「ハト派」(????)のmew-run7さん。
>お目が高い。
有難うございます。
私、河野一郎さんも好きです!
加藤紘一さんもね。
みんなハト派ですぅ。(~~)
牛島氏はTBSがらみで、何も経験がないのに、いきなり全く
縁のないチームの監督にされてしまい、かわいそうだった
部分もあるかも知れません。
大矢さんには是非帰って来て欲しかったので、嬉しいです。
何年かの長期スパンで、じ~っくりチームを作って欲しいです。
安保理の経済制裁には、色々なものがありますから
別に臨検にこだわる必要はないと思うのですが、
アメリカから強く要請を受けているし、日本側も
今まで以上に実践的なことがやりたいのではないか
と思ったりもします。
周辺事態法については、それはガイドラインに
過ぎませんし。それとて、現に武力攻撃が行なわれた
際を想定して作られたものだと言われています。
いずれにせよ、もとの法律の条文に該当しないと
いう見解の方が強いのですが。日本は法律の読み方
や解釈を仕方を知らない首相や閣僚が多いようで、
残念です。
きっこの日記・・・そう言えば、最近読んでいませんが。
彼女の影響力は大きいと思うので、是非、反安倍っち活動
に力を入れて頂きたいです。
本当に、国として大きな岐路にあるだけに、あまり
イケイケになって、アレもコレもとならずに、
国民のことも考えて、慎重によ~く考えて判断して
欲しいですね。
それは単なるガイドラインで、まずは、もとの法律
の条文に該当するかが重要なことです。
法の制度趣旨なども考えなければならないと思います。
安倍政権は、米国とともに豪州、インドなどとも
組んで、東アジア(特に中国?)包囲網を築きたい
感じがしますね。
イージス艦も何でも使って、色々な練習をしたいの
でしょう。
制裁による北朝鮮の一般国民の影響も、本当に
気がかりです。
私は不器用で、あまり範囲を広げ過ぎると収拾が
つかなくなってしまうおそれがあるので、
このブログでは、主に国内の政治、法律、教育を含む
社会政策の問題を取り上げて行きたいと思っています
花・髪切と思考の浮游空間:ライス国務長官来日 -訪問は北朝鮮核実験問題を解決できるか
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/9648d655d44fbe70d2924d624ed45d6e
米豪日が共同臨検を急ぐのは、中国とのマッチレースを意識していると思います。
「私、河野一郎さんも好きです! 加藤紘一さんもね」
ジョークですよね!?
ジョークと言ってください。
保守派の知り合いも私の紹介で、たまにこのブログを覗いたりするようですが、それ聞いたら、呆れてさすがに付いていけなくなる。
まあ、その前から呆れながら読んでいるようですが。
最近、中国人&韓国人&台湾人とばかり喋っている。
周りからも「普段、あれだけ中国と韓国のことを嫌っているくせに何故!?」と不思議に思うようですが、別に彼ら彼女ら自身に対して、腹が立っているわけではないですからねぇ。
そんなわけで、台湾人に対しては尚更、可愛がっています。
私も、日米豪で将来に備えて、練習したいのだと思います。
ここに印を加えて、東アジア(特に中国)包囲網を作りたいのかな~と
思ったりもしています。
でも、個人的には、日本の防衛活動がどんどん拡大して行くのは
好ましくないと思っています。
アメリカの極東防衛にいいように使われてるだけ、みたいな感じですし。
<まあ、でも日本の国防関係者も、実際に自衛隊を動かしたくて
仕方ないのでしょうけど。>
こういう活動を拡大すると、日本はますます東アジアの中で
浮いてしまうように思います。
呆れるなら、わざわざ来なくてもいいのにね~。
私もコメントを見るたびに、ああ、この人も別の方向に洗脳されてるのね
って思っちゃうし。
「洗脳」というより、思想の違いですよ。
私は保守的に考え、あなたは左翼的に考えるだけのこと。
ただ、あなたが「私は右でも左でもない」と言うように、自覚がない(もしくはそのふりをしている)。
だから、私は繰り返し(というか、一番初めのコメントから)、あなたを「洗脳左翼」と言っているのです。
そもそも、あなたには「左翼=(自覚している)共産主義者」という定義しかないようなので、左翼であることを自覚していない、あるいは認めたくないんでしょうね。
これは不毛な議論ですので、やめましょう。
あなたの考える左翼と私の考える左翼は、チョット違うものの
ようですし。それはずっと一致しないと思うので。
まさに同感です!(@_@。
私の思う「ネットウヨ」の定義は「ネット内でだけ、保守的(あるいは右翼的)な発言をする人」です。
仮にその定義が「ネット内で、保守的(あるいは右翼的)な発言をする人」となるなら私は「ネットウヨ」ですし、そう呼ばれても構いません。
そうなると、あなたは「ネットサヨ」になりますよね、当然。
あなたの「国家権力VS市民」の「階級闘争」観に似た煽りは、まるでマルクス主義者みたいじゃないですか。
私はそのような構図は日本のような自由民主主義社会では成り立たないと思ってるんですけどね。
ごめんなさい。
浅学なので、マルクスとか「階級闘争」とかは、まったくわからない
ですぅ。
ただ、コレはわかりますよ。
「国家権力(王様とか)vs 市民」というのは、西欧を自由民主主義に
導いた市民革命の構図だったということは。
>「国家権力(王様とか)vs市民」というのは、西欧を自由民主主義に導いた市民革命の構図だった・・・
⇒これは必ずしも正しくありません。事情はもっと複雑だと思います。
例えば、象徴的に語られるフランス革命の場合、革命による第一共和政が「恐怖政治」によって混乱を招き、10年余りでナポレオンによる第一帝政に取って代わられ、ナポレオン失脚後には再びブルボン王朝が復活しています。
その後、さらに7月革命による立憲君主制(7月王政)⇒2月革命による第二共和政⇒クーデターによる憲法改正と『国民投票(!)』によってナポレオン3世が皇帝に即位し、第二帝政に落ち着きます。
このナポレオン3世がプロイセンとの戦争で捕らえられて退位に追い込まれ、皇帝不在となったことで最終的に共和制(第三共和政~)となったのです。極端な言い方をすれば「市民が皇帝を選んだ」けれど、戦争によって皇帝不在となり、自由民主主義に辿り着いたということです。
現在も西欧に君主国が10もあるように、自由民主主義と王政が両立しないわけではないので、表現が難しく、私の言説も疑わしいところですが・・・