安倍氏の悲願・教育基本法の改正が動き出す！＋ 共謀罪は今後も要チェック

　衆院の補選が終わり、25日に秋の臨時国会がようやく本格的に動き出す。
　今回は、教育基本法改正、共謀罪のことを中心に、今国会で注目すべき法案について
書きたいと思う。

　まず、コチラにも書いたように、共謀罪の審議が先送りされることに決まった。
　共謀罪に関しては、補選後にすぐに審議入り、場合によっては強行採決されることも
警戒されていたのであるが、与党の国対は審議や採決をスムーズに運ぶのは困難だと
判断し、先送りすることにしたようだ。
　後述するように、あの警戒警報も、この審議の先送りの決定に貢献する部分があった
のでがないかと思っている。また、重要法案が通過したあとには、すぐ審議にはいって、
強引に採決することも考えるかも知れないので、決して油断をしてはならないと思う。

　共謀罪については、後述することにして、先に、この秋の臨時国会で重要課題とされて
いる、教育基本法の改正やその他の法案などについて書いておきたいと思う。
　
＊　＊　＊　＊　＊

　今回、共謀罪の審議が先送りされたのは、安倍首相が何としてもこの秋の臨時国会で
教育基本法の改正を実現したいという強い思いを持っていることが大きいと思う。
＜また法務委員会で言えば、春に共謀罪でもめてしまったため、先送りにされてしまっ
た信託法を早く成立させて欲しいという要望が、財界側から強かったこともあると思う＞
　
『安倍首相は自民党の二階俊博国会対策委員長らに「教育基本法改正案を最優先する。
あとは現場の判断に任せる」と指示した。＜読売２３日＞』という。
　ここからも、彼の教育基本法改正への強い気持ちがうかがえる。

　何故、安倍首相やその仲間たちは、こんなに教育基本法を改正したいのか？
　それは一重に、この法律が憲法とともに、ＧＨＱの占領下で作られたものだからで
ある。
　彼らは、ＧＨＱの作った憲法や法律を、心の中で認めていないのだ。また、その憲法
や教育基本法が、日本の国家や国民を誤まった方向に導くもとになったのだと、日本の
国家や国民をダメにしたのだと思い込んでいる人もいるほどだ。
＜安倍氏がいう、いわゆる「戦後レジーム（戦後体制）からの脱却」の現れである。＞
　彼らにとっては、憲法と教育基本法の改正は、まさに悲願なのだ。

　教育基本法は憲法を受けて作られたものなので、本当は憲法を先に改正してから、
それに合わせてこちらも改正するというのが筋なのだが、憲法改正を実現するのは容易
ではなく、まだまだ時間がかかりそうだ。
　だから、ともかく先に教育基本法の方を改正してしまおうと。公明党がゴチャゴチャ
言って来たため、「国を愛する心」を「態度」に変えられてしまったり、細かい点で
自民党側の考えが通らずに、不満足な改正案に終わってしまったと思っている人も多い
のだが、それでもともかく、まずは「改正」ありきだと。＜細かい部分はいざとなっ
たら、また改正して自分たちの思うように変えればいいのだから。＞

　こうして、ＧＨＱの占領下で作られて、そのまま戦後６０年近く手をつけれずにいた
教育基本法を、自分たちの手で改正するということによって、彼らは「戦後の占領体制を
一つ克服」したと、「日本の政治や教育を日本人の手に取り戻せた」という気分になり、
ある種の満足感や達成感に浸れるのである。
　そして、それが彼らが今後、自分たちの中にある「国家像」、そしてその国家を支える
「国民像」に合う形で、日本を大きく変革（再生）させて行くために考えている大計画を
遂行して行くための第一歩になるのだ。

＜彼らが目指しているのは、国や郷土を愛し、国や郷土に奉仕し、いざという時には、
国や郷土を守るために戦うことのできる国民を育てるための教育なのである。その考え方
は、以前にアップした「「子供を飼い慣らす」「日本が滅びるとショックを与える」教育再生？！
」
にもよく現れているのではないだろうか？＞

　これからも、教育に関わる法案や政策について、色々と書いて行きたいと思っているが、
どうかそのことを念頭において、教育基本法の改正のことを考えて欲しいと思う。

＜尚、教育基本法関連のでは、中川昭一氏が、日教組の組合員のデモに対するトンデモ
発言＜教員免許を剥奪すべきと＞に関するニュースが出ていたので＊１に載せておく＞
　
　また安倍内閣＆与党は、教育基本法の改正のほかには、防衛「省」昇格法案、憲法改正
のための国民投票法案、テロ特措法延長案（インド洋で米軍の後方支援をしている海自の
活動延長）、道州制特区推進に重点を置きたいと考えているという。
　これらに関して書かれた報道記事を＊２に載せておくが。道州制以外は、すべて憲法
改正や防衛関係であることも、少し意識して頂ければと思う。
　この他にも、自衛隊活動の恒久法、北朝鮮の制裁活動のための特措法も作る準備が進め
られている。

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　最後に、もう一度共謀罪について、もう一度書いておきたい。

　あの警戒警報は「デマだったのではないか？」「大げさに考え過ぎたのではないか？」
と思う人がいるかも知れない。

　あの文書にも書いてあったように、あれは最悪の場合を想定して警戒を促すためのもの
であったので、実際、与党が２４日に強行採決を行なうつもりだったのかはわからないが。
　でも、朝日新聞２２日が『自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪
法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針
だった』と書いていたように、前回、悔しい思いをした法務委員会の自民メンバーの中に
は、早く共謀罪の審議入りをして、＜補選２勝もしたし＞、今度は多少強引にでも採決に
持ち込みたいと考えていた人はいたと思う。
　また、外務省の方も、早く国連条約を批准するために、国内法の整備を急いで欲しいと
強く要望しているに違いない。
　だから、もし安倍内閣が教育基本法改正にあそこまでご執心でなければ、私は共謀罪の
２４日審議入りや、早期採決はあり得たのではないかと考える。

　でも、国対がこれを見送ったのは、いまだに与党内にも共謀罪法案に問題性を覚える人
がいることに加え、諸状況を見て、これはとても容易に通すことはできないと判断した
からだろうと思う。
　もちろん野党の抵抗が一番の懸念要素であったと思うのだが、野党が強気でそれが
できるのは、日弁連などの専門家や市民の団体、個人（ブロガー含む）の後押しがある
からだ。＜今回は早めにマスコミ（新聞２紙）も取り上げてくれていた。＞
　与党だって、いくら数はそろっていても、マスコミや国民を敵には回したくない。
だから、野党や専門家や市民が手を携えて、反対集会や運動をしたり、ブログを含め
反対の声をあげたり、マスコミも含め、与党の動きを監視、警戒する動きが強いと
感じれば、野党の抵抗がさらに強くなることへの危惧感も大きくなるし、強硬姿勢を
とった場合に、大きな批判が寄せられるかも知れないというおそれも抱く。
　それが、今回の先送りの決断につながったのだと思う。

　そして、あの警戒警報は、秋の臨時国会が本格化する前に、野党議員や専門家や
市民たち（ブロガー含む）に改めて共謀罪の審議、採決への注意を喚起し、監視の目
や反対意思の表明を強めて、自民党にプレッシャーをかけるのに、大きく役立ったの
ではないかと思われる。

　私自身は何の力もないが、自分のできる範囲で、共謀罪の問題点をアピールしたり、
監視をして、読んで下さる方々に情報をお届けしたいし。何より、これからも他のブロ
ガーたちの方と連携して、情報交換をしたり、一緒に監視をしながら、与党にプレッ
シャーを与えたり、野党の抵抗を後押しして行ければと思っている。
　是非、このブログを読んで、共謀罪は危険だと感じられた方も、一緒に監視＆プレッ
シャーかけをして頂ければ、幸いである。

　では・・・改めて、ｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪です！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１

自民党の中川昭一政調会長が毎日新聞の２３日朝刊「闘論」で、「デモで騒音をまき散らす教員に児童・生徒の尊敬を受ける資格はない。免許はく奪だろう」などと日本教職員組合を批判したことを受け、同組合は２３日、「正当な組合活動を否定し、集会・結社の自由、言論の自由など民主主義を理解しようとしない危険な発言に対し、抗議するとともに強く撤回を求める」とする文書を中川政調会長あてに送った。

　文書では「デモ行進などの表現の自由・言論活動は民主的政治過程に参加するための不可欠なものである」とした上で、「自らと異なる考えに耳を傾けることなく、権力をもって発言を封じようとする姿勢は、政治家としてあるまじきことであり、容認できない」と中川政調会長を批判した。
＜毎日新聞２４日＞

*2
衆院神奈川１６区、大阪９区補選の自民党勝利を受けて、政府・与党は二十三日、教育基本法改正案など重要法案の今国会成立に向けて攻勢を強めた。一方の民主党は巻き返しを図る考えだが、法案によっては党内で賛否が割れているものもあり、今後、対応に苦慮する場面も予想される。


　自民党は同日、国会内で、衆参両院の幹事長、国対委員長らが国会対応を協議し「安倍晋三政権の重要なテーマを（今国会で）やり遂げる」（参院国対幹部）として、重要法案のうち、教育基本法改正を最重点で取り組む方針を確認した。

　これを受けて同党は、同日の衆院教育基本法に関する特別委員会の理事懇談会で、継続審議となっている同法改正案について「（前国会で）既に五十時間以上、審議している」として、二十五日に実質審議を再開するよう主張。これに対し民主党は、「テロ対策特措法改正案の合間に審議することには反対だ」として、協議はもの別れに終わり、二十四日午前の同懇談会で再び協議する。

　同特別委の自民党筆頭理事を務める町村信孝衆院議員は「野党がなぜ二十五日の審議入りを拒否するのか理解できない」と批判。民主党筆頭理事の中井洽衆院議員は「自民はしょっぱなからけんか腰だ。補選に勝ち強気になっているのか」と反発を強めている。

　防衛庁省昇格法案については、与党側は二十六日に審議入りしたいとしているが、野党側は「北朝鮮の核実験問題に乗じて、省昇格を目指すのは問題だ」（民主党筋）として抵抗している。

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案は衆院憲法調査特別委員会で既に十九日に審議入り。自民党は「十一月中に衆院で採決」（中山太郎委員長）と主張している。

　省昇格法案と国民投票法案について民主党内では小沢一郎代表らは今国会成立に柔軟姿勢だが、旧社会党系議員を中心に反発が根強い。与党の攻勢に対し一致した対応をとれるかどうか不透明。

　道州制特区推進法案は自民党内から十一月上旬の審議入りが浮上。ただ与党内の優先順位は低く、民主党も同法案に批判的なことから、法案の扱いは流動的だ。

　十一月一日に期限切れを迎えるテロ対策特措法を一年延長する改正案は十九日に衆院を通過。二十三日には参院本会議で趣旨説明と質疑が行われた。野党側は改正案に反対だが、審議引き延ばしはせず、二十七日の成立が濃厚となっている。

<北海道新聞２４日＞