政府の誘導や圧力で、国民がアブナイ方向に持って行かれないように＜2＞ ＮＨＫ命令放送の問題点

【３日は「批判殺到だけど・・・中川発言が止まらない？！＋　安倍氏の左寄り投球＆太田氏
のセンター前ヒット？！」もアップしたので、よろしければお読みください。m(__)m】


　　前回、記事を２回に分けて書くと記したのだが、ＮＨＫの命令放送の件だけで、
かなり長くなってしまったので＜記録がわり＆きちんと経緯や問題点を伝えたいと
思うとついつい^^;＞、３回に分けて書くことにした。どうかご容赦を。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊
　
　その前に、前記事（コチラ）の「やらせ質問」の続報を少し・・・。

　『安倍晋三首相は２日、内閣府が教育改革タウンミーティング参加者に教育基本法改正
案に賛成発言をするよう依頼する文書を作成していた問題で、国民に誤解を与える行為
をしないよう内閣府を注意した。
　首相自身が同日夜、記者団に「タウンミーティングは国民と双方向で意見交換できる
大切な場であり、誤解があってはならない。そういうことがないように注意した」と
明らかにした。これに関連し、塩崎恭久官房長官は記者会見で「事実関係を調査する
よう指示した」と表明した。＜共同通信２日＞


　このタウン・ミーティングは９月２日に行なわれたものなので、まだ安倍氏が内閣府
の長である首相にはなっていない時期なのだが。彼は当時、内閣官房長官で内閣府との
関わりは大きかったし、次期首相候補として教育基本法の改正に強い熱意を示し、国民
にアピールしていた頃でもある。＜９月２日は正式に出馬表明した日だったかも。＞
　
　安倍氏がこのことを命じたor知っていたとは思わないが、全く「われ関せず」という
顔をしているのもどうかとは思う。
＜こんなセコイことを考えるのはセコウかな？＜おいっ　＞
　
「タウンミーティングは国民と双方向で意見交換できる大切な場であり、誤解があって
はならない。」
　いや、誤解じゃないでしょ。やらせをしようとしたのは、内閣府も認めた「事実」
なのだから～。
　それに、教育基本法は重要な法律なのだから、改正に当たっては、一般国民の意見も
もっときいて欲しいし、国民の代表である議員のいる国会でも、もっと双方向でしっかり
意見交換をして欲しいものだ。

＊　＊　＊　＊　＊



総務省がＮＨＫ国際放送（以下、ＮＨＫ国際）に、拉致問題に関する放送を命令する
ことに決めたことも、問題視、警戒視されている。

　この経緯については後述（文末☆１）するが・・・コトの始まりは、１０月１３日の
閣議跡に菅総務大臣が「内閣が代わり、拉致問題が国の最重要事項になっている」との
理由で、ＮＨＫ国際に対して拉致問題を命令放送の事項（命令書）に加えることを発表
し、安倍首相も同日「北朝鮮で救出を待っている被害者に何ができるか。総務大臣も
できる限りのことをしようと考えていると思う」と後押しする発言をしたことにあった。
　これに対して、ＮＨＫの会長をはじめ民放各社の代表や識者が次々と反対や疑問の声を
あげ、野党だけでなく与党内からも慎重論が出されていた。特に元・総務大臣で、今、
自民党の通信等小委員会の会長を務めている片山虎之助氏は、機会あるごとに反対の意見
を表明していた。

『片山氏は「安倍内閣が拉致問題を重要だと考え、総務省としても拉致問題への姿勢を
示そうという気持ちは分かる。放送法上も命令できる」と理解を示した上で、「ＮＨＫは
独立した報道機関だ。公共放送であって国営放送ではない。特定の事項を命令するのは
いかがなものか」と述べた。片山氏は「要請や依頼をすれば足りる」として、命令権の
運用に当たっては報道の自由への配慮が必要だとの考えを示した。＜毎日１０月２３日＞』

　だが２日の自民党内の通信等小委員会では、片山氏は「熱意はわかる。命令を出すこと
に違和感はあるが、認めないとか了承しないとかいうのは大人げない。しようがないなと
思う」と発言し、小委員会としては「了承しないというのは穏当さを欠く」との認識に至っ
た。出席議員の一人は会合後、「大臣の思いがあり、止められない。拉致問題を持ち出さ
れては、何も言えない」と語ったという。＜朝日新聞２日より＞』

　実際には、 ８日に開かれる電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問してから決定
されることになるが、安倍内閣＆菅大臣はかなり強い意思を有しているため、このまま
認められる公算が大きいようだ。


　この件の問題点は、まさに片山氏の言う通りである。
　特に重大なのは、たとえ放送法で命令権があり、国もＮＨＫ国際には一部費用を負担
していると言っても、ＮＨＫが独立の放送局である以上、特定の具体的な事項の放送を
命令するのは、国が「表現、報道の自由」に不当な干渉、介入をすることになるのでは
ないかということである。
　しかも、その時々の政府（首相、内閣）の考え方や恣意によって、放送に対する方針が
変えられたり、自分たちの内閣の重点政策を行なったりアピールしたりするのに利用され
たりすることを許せば、公共放送の中立性が保てなくなるおそれがある。
　
　そして私自身は、安倍内閣がＮＨＫへの命令放送を行なおうと考えたこと自体、また
批判が出るのを承知で、それを政権獲得後すぐに強引に実行しようとしていることに
大きな危惧感とある種の脅威を感じている。
　何だかこの命令を使って、ＮＨＫやひいてはマスコミ全体に対して自分たちが上だと
知らしめたいと考えたのではないかとさえ思ってしまう面がある。また、憲法が保障
する放送＆報道の自由に配慮できない無神経さに怒りと憂いを覚える面もある。
　放送の自由は、放送法でも規定されているのだが、この背景には、戦前、戦中に、
ラジオ放送が国策に利用され、国民に政治や戦況に正しい情報を届けられず、国民を
騙すような結果になってしまったことへの反省が込められている。だからこそ、命令
放送を行なうことに慎重論も高いことを、安倍内閣が理解できないのが残念である。

　個人的には、特にＮＨＫに対してこのような強圧的な介入が行なわれることにイヤ～
な気分を抱いている部分が強い。
　ＮＨＫには不祥事等もあり、運営には問題を覚える面があるのは事実だ。ただ、近時、
民放各局が政府に気を使ってなのか、某広告代理店の権力が強くなっているためなのか、
もうまともに政府や政治全体をウォッチして、それを国民に伝えようとする姿勢を失って
いるように見えるところがあるので、尚更だ。＜民放の大部分の番組は、もうマスコミの
最大の使命を果たしていないところが多いと思う。＞
　その中でＮＨＫは、近年も戦争や自衛隊、靖国神社などの問題、格差社会や福祉減退の
問題、米国の問題など、政府から見ればあまり有難くないようなテーマをＴＶの特集で
積極的に取り上げるなどしており、私の周辺ではＮＨＫは「最後の砦」「最後の良心」だ
と評する声も出ているほどだ。

　それに対し、真偽の程は定かでないが、安倍氏と中川氏がＮＨＫの特集番組の慰安婦
関連の箇所にクレームをつけたという話が出た。また、他にもチラホラ自民党系議員や
その関連団体から圧力をかけるような連絡がはいるなどのウワサをきいたこともある。
　また、この９月まで総務大臣だった竹中平蔵氏が、ＮＨＫの民営化や部分解体、ＦＭ
放送の廃止などの案を出して、ＮＨＫに揺さぶりをかけたりもしていた。あまり多くは
書けないが、政府＆与党vs,ＮＨＫのせめぎ合いのようなものは、確かにあったように
思える。
　そこに安倍内閣が誕生し、早速このようなことを行なうとなっては、何だかイヤ～な
感じを受けてしまうのは私だけではあるまい。

＜私はもしかして、コレこそ、元・総務政務次官だったセコウくんなのではないかと
勘ぐったりもしている。＞

　このブログでも何度も書いているが、安倍氏が父親の秘書時代から（まだ他の人たちが
ほとんど見向きもしない時代から）、拉致問題に取り組んで来たことは、私はおおいに
評価している。首相になって、この問題の解決に一層力を入れようとしている気持ちや
意欲も理解できる。でも、だからと言って、何でもありというわけには行くまい。

『菅総務相は命令の理由について「北朝鮮で救出を待つ人の最大の希望は、日本の家族
国民、政府が見捨てていないことを知ることだ」と強調。そのうえで「表現の自由、報道
の自由は守らなければいけないし、内容にまで踏み込むつもりは全くない」と述べ、どう
報道するかには口を出さないとした。＜朝日２４日＞』と言っているが、片岡氏が述べた
ように、別に「命令」にしなくても、依頼や協力要請でも十分に対応できるはずである。
　また、☆１に書くように、拉致被害者向けに新たに設ける短波放送も、ＮＨＫの送信所
を使うことを予定しており、ますます国の関与が強くなって行くように思える。

　ＮＨＫは、国民の受信料を主体に運営されている公共放送であり、最も中立性が確保が
望まれるものなのに、たとえ一部に放送とはいえ、批判が出るのも承知で、強引に「命令
放送」を行なおうとする安倍政権の姿勢には、おおいに警戒をする必要があると思う。
＜ＮＨＫに対してでさえコレだから、民放に対しても直接的でなくとも、間接的、迂回的
にどのような妙な要請や圧力をかけるかわかったものではない。＞

　そして、これもまた目に見えない形で、国民を一定の方向に誘導して行くための手段に
つながってしまうかも知れないということを、私たちはしっかりと気付いて、警戒して
おくべきなのではないかと思う。

　　　　　　＜つづく＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

☆１　基本情報＆経緯などについて書いたものは、↓Ｍｏｒｅの部分に。


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☆１

　ＮＨＫの国際放送は、海外に向けの短波放送で、世界各国で受信できる。主に海外に
いる日本人に向けて、日本に関する報道や情報を提供する番組（日本語）を流している
ほか、２２ヶ国語で日本のニュース、情報に冠する番組も送信している。
　この放送は、特に海外の日本人の政治や災害等の重大or緊急性のある情報を伝えたり、
海外の人々に日本の政治等に対する理解をしてもらう役目も担っているため、放送法
では、ＮＨＫ国際に限り、総務省が放送内容を命令できる権利を与えている。
　実は、これまでも国が製作費用を負担する形で、放送の命令を行なっているのだが、
その命令の内容は、ＮＨＫの自主性を尊重するため、「時事」「国の重要な政策」
「国際問題に関する政府の見解」といった大枠にとどめ、具体的な放送内容に口出し
してこなかった。ＮＨＫによる独自の編集と命令放送との間に境目もなく、事実上、
ＮＨＫの裁量権が大きかったという。
　総務省は、この３月に口頭で「拉致問題」「テロ」「自然災害」に重点を置いて欲し
いとの要請は行なっていたようだが、今回のように正式に命令書に特定の具体的事項
を明記して、命令権を行使するのは異例のことだ。

　今回、総務省が拉致問題の放送を命令したいと考えた背景には、安倍内閣が拉致
問題の被害者対策に力を入れたいと考えていることや、海外に向けてこの問題を
アピールしたいという思惑があると言われている。

　拉致関連放送としては、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」が、北朝鮮
向けに短波ラジオ放送「しおかぜ」を流している。英放送配信会社に委託して拉致被害者
家族のメッセージなどを放送しているが、妨害電波とみられる通信に見舞われており、
官房長官だった安倍氏が５月、「（妨害電波は）北朝鮮国内からと認められる」と述べて
いる。
　また、菅総務相は「しおかぜが短波放送を欲しいということであれば、ＩＴＵ（国際
電気通信連合）に正式に申し入れたい。ＮＨＫの施設を使えるよう前向きに考えたい」と
支援を表明。国際放送のための新たな周波数の割り当てに向けて国際機関に働きかける
ほか、ＮＨＫの送信所を活用するなどの支援策に乗り出す考えも示している。
　これに加え、ＮＨＫの国際放送が利用できれば、さらに拉致被害者に放送電波が届く
可能性が高くなる。この放送は、北朝鮮側も日本の情報収集のために利用していると
言われているので妨害されずに済むかも知れない。北朝鮮では一般国民が他国のラジオ
を聴くことを禁止しているが、帰国した拉致被害者もこの放送を聴いたことがあると
述べており、それもヒントになったかも知れない。
　菅総務相は、拉致被害者家族が北朝鮮国内にメッセージを届け続けることを強く要望
していることも理由に挙げ、ＮＨＫ国際放送を積極的に利用したいと考えているようだ。

　安倍政権はまた、北朝鮮の拉致問題を積極的に海外に広めて、国際世論を高め、多くの
国々からの理解や外圧を望んでいる。そのためにも、ＮＨＫ国際放送を使うのは有効な
方法であるという。

　確かに、これらの点を考えれば、総務省がＮＨＫ国際放送を拉致問題に利用したいと
考えることにも一理あるが、これはＮＨＫへの依頼や協力要請でも実現できるという
見解が多い。ＮＨＫ側からもそのような意見が出されていたときく。
　また、一般放送と命令放送には明確な区分がないこと、総務省は来年度から、ＮＨＫ
のテレビ国際放送にも交付金を投入しようとしている今後、さらに政府がＮＨＫ国際
放送への関与を強めると、一般放送の中に政府の意図による内容がどんどん混ぜ込まれ
て行くのではないかと憂慮する声も出ている。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜この２週間の新聞各紙などを参考にした＞