教基法は今週、強引採決されるのか? 安倍家別荘が不正売却? 気になるニュースあれこれ
2006年 11月 06日
5日は朝から遊びに行った。<芝生のきれいな場所とか。(・・)>
身体的にはチョット疲れたが、精神的にはかなりリフレッシュできたかも。(^^♪
2日ほど更新をサボってしまったが。今週から、国会に動きがあわただしくなりそう
なので、また色々ウォッチして、私なりに情報をお伝えしたり、考えたことを書いたり
して行きたいと思う。<よろしくお願いします。m(__)m dekireba click mo>
さて、今回はTBを頂いたものも含めて、この週末に気になったニュースや情報に
関して書きたいと思う。
++++++
まず、starstoryさんから「共謀法・教基法同時強行採決へ?」というTBを頂いた。
詳しいことに関しては、コチラの方をご覧頂きたいと思うのだが・・・。
<社民党の保坂氏も「どこどこ日記」で、同様の危惧感を示していた。>
ともかく共謀罪については、コチラにも書いたように、自民党側がいついきなり持ち
出して来て、強行採決をしてもおかしくない。だから、常に警戒をしながら、強行採決
を防ぐためにプレッシャーをかけて行かなければならないと思っている。
とりあえず、10日以降の法務委員会の日程がどうなるのか、状況を見守りたい。
尚、教育基本法の改正については、自民党の二階国対委員長がNHKの「日曜討論」
という番組の中で、「絶対に強行採決はしない」と明言したという。(*1)
<こっかいmemoさんからのTBで知った、さきさんの記事に発言の詳しい様子が。>
どうもNHKのアナウンサーが、二階氏に対して、繰り返し強行採決の件を質問した
らしい。<Good Job (~~)b かも。本人orスタッフが↑の情報を知ってたのかな~?>
さすがに自民党も、憲法に準じる存在である「教育基本法」のように重要な法律の
改正を通すのに強行採決なんぞしたら、野党だけでなく国民やマスコミも敵に回すかも
知れないことぐらいはわかっていることだろう。
ただ、安倍首相は、教基法改正を今国会の最重要の目標として掲げており、何とか
今国会中(12月15日まで)の成立させたいと強い意欲を見せている。
そして、このあと参院でも審議をしなくてはならないことを考えると、今週か来週
半ばぐらいまでに衆院を通さないと間に合わないようなのだ。<自民党は8日に地方
公聴会を開き、10日の採決を望んでいる。(コチラ参照)>
教基法の改正については、今週も何度か書くと思うが、民主党の高木氏も言うように
これは「国のあり方」を左右する重要な法律だけに「国民的な議論を高め、少なくとも
1年か2年かけて慎重審議をすることが必要」であることは間違いない。
時間が迫っているだけに、野党はもちろんだが、ここは何とかマスコミ<できれば
ニュース&ワイド・ショー系の番組も>に多く取り上げてもらって、特に子供を持つ
保護者層にこの問題をアピールして欲しいと願っている。
<マスメディアに関わっている人の中にも、学校教育を受けている子供を持っている人
は少なくないと思うのだけどな~。>
+ + + + +
その他、チョット羅列みたいな感じになってしまうかも知れないが、資料保存目的も
含めて、気になったニュースを。
* 安倍家が03年に、御殿場市に依頼して、岸元首相の別荘を買い取ってもらって
いたという。御殿場市は財政難だったため、財産区の予算で1億2千万で購入したのだが、
この件につき不正な問題があるのではないかと言われているようだ。(*2)
チョット自己の地位を利用して、ムリに買わせたっぽい感じがあるかも?
* 下村官房副長官が、特にゼロ歳時の保育所の入所待機児童解消策について「税金
投入するなら、(母親は)無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえ
るようにシフトしていくことが望ましい」と発言。
また、教科書検定制度については、日教組など組織的影響力を持つ勢力が採択にか
かわる仕組みになっていると批判。教育委員会の見直しなどについても言及した。(*3)
下村氏は、教育再生会議も担当しており、今後、当ブログでも登場する機会がチョコ
チョコありそうなのだが。これまでの発言を見聞する限り、彼には教育や女性のあり方
に関してかなり旧式な考えを持っているように思えるところがある。
子育てについては、私も乳幼児期には、できるだけ母親が近くで過ごす時間が多い方が
望ましいとは思うのだが。ただ、そのことが(少子化対策ともあいまって)「女性にとっ
て最も重要なのは子供を産み、育てることだ」という概念の押し付けにならないことを
願うばかりである。
* 安倍首相の諮問機関「教育再生会議」の委員で、エッセイストの海老名香葉子氏が
5日、都内で開かれた共産党主催の「赤旗まつり」に出席し、市田書記局長と対談した。
海老名氏は1945年3月の東京大空襲で家族6人を失った経験を語り、「どんなこと
があっても、みんなの力で憲法9条だけは守っていきたい」と訴えた。<読売5日>
安倍氏のブレーンなどからは、海老名氏を再生会議のメンバーに選んだことに対して、
批判が出ているようだが。めげずに、どんどん平和や9条の大切さを訴えて欲しい。また
再生会議の中でも、教育に関して良識ある見解を述べて欲しいと期待している。
* 自民党の二階国対委員長は、上述のNHKの番組の中で、中川昭一氏の核議論発言
に自制を求める発言をしたという。(*4)
だが、中川氏は今朝のフジ系列の報道2001でも、若干、内容が変わって来たとは
いえ、相変わらず核に関する議論は必要だと主張していた。本気で止めたいと思うなら、
安倍総裁が一言いえば済む話だと思うんだけどな~。
野党側は、麻生外務大臣の罷免を要求することも検討しているらしい。
* 額賀防衛長官が、講演会で、日本周辺での集団的自衛権の行使が必要であること、
また日本もより敵基地攻撃能力を有する武器を持つことを検討する必要があると述べた
らしい。(*5)
このブログでも何度も書いているが、北朝鮮のミサイル実験&核実験、そして安倍
政権誕生をきっかけに、もう国防に関しては、だんだん言いたい放題になっている感じ
がある。<一昔前なら、マスコミもかなり問題視したであろうような発言も、今なら
みんなで言えばコワくないという感じだ。>
* 民主党の前原前代表が、都内の講演で、「外交・安全保障を極度に政治の道具と
して何でも反対とか、けちをつけるべきではない。それを超越した2大政党制をつくり
たい」と発言。民主党が国防省昇格法案に抵抗、周辺事態法適用に反対する姿勢に批判
をしたという。
私は、民主党も政権交代を目指す以上、ある程度、議員の考え方には幅があった方が
いいとは思っているのだが。<自民党がそうであるように。>
でも、前原氏の安保、外交に関する考え方は、どう見ても民主党には合わないように
思う。誰かが、前原氏は「民主党を壊すためのスパイか」みたいに書いていたけれど、
マジにそんな気さえしてしまう今日このごろである。
彼は、他のことではガマンできても、安保に関しては自分の主張を抑えることができ
ないくらいの、根っからのネオコン(超保守主義)なのだ。やはり早く袂を分けた方が
お互いにとっていいのではないかと、改めて思った次第である。
他にも気になるものがいくつもあるのだが、ここまででかなり長くなってしまったので
とりあえず今回はここまでにしたい。
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*1
『『自民党の二階俊博国会対策委員長は5日のNHKの番組で、衆院の特別委員会で審議
中の教育基本法改正案について「強行採決は絶対にしない。妥協できる点があれば話し
合えばいい。ただ、土日を除く残り会期は1カ月を切った。参議院でも議論する時間が
必要だ」と述べ、10日の衆院通過も念頭に早期の採決をめざす意向を示した。
これに対し野党側は、「国民的な議論を高め、少なくとも1年か2年かけて慎重審議
をすることが必要だ」(民主党の高木義明国対委員長)などと反論した。<朝日5日>』
*2
『安倍首相の祖父・岸信介元首相が晩年を過ごした静岡県御殿場市の邸宅をめぐって、
市の御殿場財産区が03年、約5300平方メートルの敷地を首相の実母で土地所有者
の安倍洋子さん側の要請を受ける形で、約1億2000万円で購入していたことが明らか
になった。財産区は合併した自治体の財産管理などを目的とした特別地方公共団体で、
原則として山林の保護など以外には財産を取得できないことになっている。同財産区に
よる別荘地の購入は異例で、今回の取得が財産区の本来の目的に沿っていないのでは
ないか、との指摘が出ている。
登記簿や市の資料などによると、財産区が購入したのは、建築家の故吉田五十八氏が
設計した木造鉄筋コンクリート造り2階建ての建物が立つ宅地。土地は元首相の息子名義
で登記されていたが、元首相の死去後に洋子さんに売却された。
長田開蔵市長や市によると、旧岸邸の売却は01年夏、当時官房副長官だった安倍首相の
秘書(当時)から市長に直接持ちかけられた。市長は財政難を理由に財産区に話を引き継い
だという。
財産区によると、当初、土地の提示価格は約2億2000万円だったが、交渉の結果、
03年に約1億2000万円で購入。建物は市に寄付された。
市側はその後、土地と邸宅の活用を検討した結果、周辺地も財産区に取得してもらい、
市に貸与してもらったうえで、記念公園として整備する構想を立ち上げた。08年に
旧岸邸など一部を公開し、10年には全面公開する予定になっている。
静岡県が政府見解を踏まえて作成した「財産区運営の手引き」によると、財産区の権能
は財産の管理や処分に限定され、原則的には新しく財産を取得することはできないとされ
ている。
この点について、御殿場財産区は10月半ば、朝日新聞の取材に対し、「『新しい財産
は取得できない』という内容は85年ごろまでに政府が見解を変更したため、問題はなか
った」といったん答えた。
ところが、静岡県は「解釈について政府が見解を示したのは83年で、手引きは94~
99年に作られており、内容・解釈については現在も変更がない」と回答。このため改めて
財産区に確認したところ、「解釈の変更が、手引きの作成より前に行われたとは知らなか
った」としたうえで、「土地の購入には景観を保全する目的も含まれており、本来の目的
に反していないと考えている」としている。
長田市長は「財産区でも購入できると思っていた。民間に売却され、マンションでも建て
られれば、周りの景観が壊される。地域の福祉向上を考えて購入した」と話している。
総務省は「県の手引きに書かれている解釈の通り。個別事案にはお答えできない」として
いる。
安倍首相の事務所に対して、土地売却の詳しい経緯について尋ねたが、回答はなかった。
<朝日3日>』
*3
『下村博文官房副長官は5日、静岡県熱海市で開かれた自民党東京都連の勉強会で講演し、
保育所の入所待機児童解消策について「本当にいいのか見直すべき時期に来ている。
(特にゼロ歳児保育に)税金投入するなら、(母親は)無理に働かなくても、家庭でしっ
かり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」と述べた。政府が進め
ている待機児童解消策の見直しを求めたものと見られる。
また、下村氏は「家庭をバラバラにする政策ではなく、人間社会の原点である家庭を再び
構築していくような政策が必要だ」と強調した。
高校の必修逃れ問題に関連し、問題となっている教育委員会のあり方については「文部
科学省、都道府県教育委、市町村教委、学校現場の関係を整理する必要がある」として、
現在、都道府県教委が持っている小中学校教員の人事権を市区町村教委に移すことなどを
検討するよう求めた。<読売5日>』
『下村博文官房副長官は5日、静岡県熱海市内で講演し、高校必修科目の未履修問題で、
都道府県教育委員会のチェック機能が不十分だったことを指摘し、「(教員の)人事権を
まず市区町村に任せてよいのではないか」と述べた。現在は、都道府県と政令市が持つ
公立小中学校教員の人事権を、市区町村教委に移譲することで、地域実情に応じた教員
配置を目指す考えを示したものだ。
さらに下村氏は「文部科学省と都道府県教育委員会、市町村教委、学校という4つの
関係を整理する必要がある。全部を存続させる必要はない」と指摘。「究極的には(学校
を選択できる教育)バウチャー制導入で、ほとんど教委の必要性もなくなっていく」と
述べ、将来的な教育組織再編を教育再生会議などで議論すべきだとの考えを示した。
教科書検定制度については、日教組など組織的影響力を持つ勢力が採択にかかわる仕組み
になっていると批判。「野球でいえば、左コーナーぎりぎりの方が採択されやすい。そう
すると、(教科書会社は)採択しやすい教科書にしないと商売としてやっていけない。自然
の流れとしてどんどんそっちの方へいく」と述べた。
また、ゼロ歳児保育について下村氏は「保育園に入れるより、まず母親が家庭の中でしっ
かり1歳ぐらいまで子育てできる社会システムづくりに方向転換することが必要だ」と述べ、
乳幼児の家庭教育重視の立場から見直しが必要との認識を示した。<産経5日>
*4
『自民党の二階俊博国会対策委員長は5日のNHK番組で、中川自民党政調会長や麻生外相
が核保有議論を容認する発言をしていることについて「国際社会の誤解を招きかねない発言
を何回もすることは、任命権者の(安倍首相の)責任を問われるような事態になりかねず、
発言は慎むべきだ」と語った。
野党が麻生外相の罷免を求めるなど、国会運営に影響が出かねないことから、二階氏は、
首相の任命責任に言及することで、発言の自制を促したと見られる。
同じ番組で、公明党の漆原良夫国会対策委員長も「順調な滑り出しをした安倍首相の指導
力が問われかねない」と強調した。
民主党の高木義明国会対策委員長は「外相の発言は日本の国是に反し、看過できない」と
衆院予算委員会での集中審議を求めたが、二階氏は応じない意向を示した。<読売5日>』
*5
『額賀福志郎・前防衛長官は4日、政府の憲法解釈では禁止されている集団的自衛権の行使
について、「北朝鮮が武力行使に踏み切り、日本に飛んでくるノドンを米艦が撃ち落として
いる時、近くにいる日本のイージス艦が米国に飛んでいくテポドン2を憲法問題を理由に
傍観することがあっていいのか」と述べ、行使を認めるべきだとする見解を表明した。
東京・大手町の経団連会館で開かれた緊急国際シンポジウム「北朝鮮の核実験と東アジア
の安全保障」で講演し語った。
ただ、「地球上どこででも(米軍との)共同対処を要求されることには、一定の制限を
付けなければならない」とも語り、行使容認は日本周辺が中心となるという見方を示した。
また、北朝鮮情勢に関連し、「『自衛隊も(巡航ミサイル)トマホークのような攻撃兵器
の所有も含め、米軍とのより高度な共同対処体制を構築するための議論を俎上に乗せても
いい』という意見について十分議論し、合理的結論を出す必要がある」と述べた。弾道
ミサイル発射や核実験を受け、日本として敵基地攻撃能力を持つことも検討する必要が
あるという考えを示したものだ。<読売新聞 4日>
*6
『民主党の前原誠司前代表が、安全保障政策を対立軸に与党との対決姿勢を際立たせる
小沢一郎代表ら執行部と、距離を置き始めたとの見方が強まっている。党内には、19日
投開票の沖縄県知事選で民主党などが推す野党統一候補が敗れれば、安保政策をめぐる
あつれきが、主導権争いの火種になるとの懸念もある。
「外交・安全保障を極度に政治の道具として何でも反対とか、けちをつけるべきでは
ない。それを超越した2大政党制をつくりたい」。前原氏は5日、都内の講演で、小沢氏
の対立軸路線をけん制した。
前原氏は、麻生太郎外相らによる核保有論議の容認発言を「ナンセンスで百害あって一利
なし」と批判、執行部と歩調を合わせている。しかし、執行部が慎重審議を求める防衛庁
「省」昇格法案に賛成姿勢を鮮明にし、北朝鮮の核実験を受けた周辺事態法の適用について
は「認定も排除すべきではない」と、小沢氏らと見解を異にしている。 <共同通信5日>』
<できればニュース&ワイド・ショー系の番組も>に多く取り上げてもらって、特に子供を持つ保護者層にこの問題をアピールして欲しいと願っている。<マスメディアに関わっている人の中にも、学校教育を受けている子供を持っている人
は少なくないと思うのだけどな~。>
そうなんですよね。マスメディアの人にとってもひとごとじゃないんですよね。ってことで、うまく行くかどうかわかりませんが、働きかけて行きたいと思っています。

伊吹大臣からは「強行採決とは何なんでしょうか。これを定義しなくてはなりません。各国会法、議事規則と照らして、そして我々は名誉ある先輩の慣例によって行動しています。慣例の中で成立した法律はこれに従うのが国民の義務であります。」と意味深な発言が西村委員の最後の質問の返答にありました。

ごめん、忙しくて調べる時間ないから、結果が出てたら教えてねん。
あ、出来たらメールがいいなぁ~
ここにも、あんまり見に来れなくてごめんね。

疑問に思うのですが、「強行採決」ってなんでしょうか?
各方面で都合良く使われていますが、本質的な部分を考える必要があると思います。
前もってお断りしますが、私は安倍首相や自民党はどちらかといえば嫌いな方です。また、実力不足と思いつつも民主党に投票することが多く、部分的に共産党の主張にも同意することも多いです。
しかしながら、原理原則に則って考えると、政府与党が過半数を制している議会において、政府の提出法案が通過成立することは、多数決を旨とする議会制民主主義では当たり前ではないでしょうか。それを「強行採決」と言って否定しては、議会政治の原則と政府与党の議員を選出した主権者たる国民の意志を否定することになりはしませんか?
民主的な選挙の結果、政府自民党は自分達の考えている政策を法制化して実行に移す権限を国民から与えられているはずです。もし、その政策が不適当ならば、不適当と考える理由と対案を示し、次の選挙では自民党を叩きつぶして野党で絶対多数を取り、法律や政策を廃止することが原則のはずです。無責任マスコミのように「強行採決」という批判では、的外れになると思われます。
事後報告ですみませんが、記事を本文でリンク
させて頂きました。
そうなんですよね。マス・メディアの世界にも、
今、学校に通う子供がいる人は少なくないと
思うので。自分の子供のことも考えて、何を
国民に伝えることが大事なのか、検討して欲しい
な~と思います。
官僚には期待できません。大半のお子さんは
私立に通っているらしいので。^^;
ともかくまずは、強引な採決をストップして、
国民の世論を高めることが大事かな~と
思っています。
皆の声がつながって行くといいですね。
事前にお断りせず、申し訳ありませんでしたが、
大事な情報でしたので、リンクさせて頂きました。
伊吹文科大臣の言い方はビミョ~な感じで
気になりますが。
強行採決まで行かなくても、強引な形で採決
を行なうおそれはあるかも知れませんね。
大人って、やっぱキタナイよね~。
純なrunは、世の中ではやって行けないかも~、
って思ってしまうです。
ごめん。あのメルアドはぐちゃぐちゃになって
しまったので、もう開くのもコワイ感じなのです。
また新たに作ったら、連絡します。
でも、若さんとこは、時々覗いてるし、
応援してるよ~ん。(~~)
海驢さんは、特定の思想や考え方に傾倒されているの
ではなく、客観的に幅広く、色々と考えておられるように
思うので、その分、頂くコメントも真摯に受け止め、つい
レスにも力がはいってしまうところがあります。(^^ゞ
強行採決とは何かという定義は難しいとこがあるので、
とりあえず、タイトルは「強引採決」にしてみました。
このことは、コメント欄には書ききれそうにないので、
近いうちに記事に書きたいと思いますが。私は民主主義に
とって最も重要なのは、多数決の原理ではなく、それ以前
の段階での話し合いや、少数意見の尊重にあると考えて
います。<そうでなければ、国会でも審議やら公聴会なん
かほとんどせずに、何でも採決で決めて行けばいいわけで
すよね。>その過程を大事にしないのは「強引採決」だと
思ったのです。
選挙は、確かに民意の反映をさせる最大の手段なのですが、
国民はその政党が考えるすべての政策に賛成しているわけ
ではないと思うのです。だから、特に国民にとって重要な
法案は、やはり慎重に扱うべきだと思います。
なぜ強行採決が問題なのかというと、審議を途中で打ち切るからです。国会は国民の多様な意見を質疑により調整を図り、合意を形成するところであり、その質疑は成立した法律の解釈の指針となりうるものです。質疑・審議こそ重要なのです。数の論理で、成立させればいいというものではないのです。
海驢さんの法律論を含め、mew-run7さんに批判的な方の法律論は、世間の法律論とはこういうものかと興味深く拝読しています。例えば、以前、ローマ法やゲルマン法と憲法論を絡めたコメントがありましたが、憲法の本を読めばすぐに誤解していると分かることですから。憲法の理解を誤解している方が少なくないことを実感します。

その質疑・審議のためには、法案の問題点に鋭く迫る少数派、つまり野党が必要であり、与党が巨大化して与党議員同士の馴れ合い質疑ばかりになることは審議の死、つまり民主主義の死を意味する、私はそういう感覚を持っています。野党が十分な審議を果たせないなら、有権者が議員への働きかけという形で議員を育て、その過程で自分たちも育たなければならない、という気持ちでいます。

お褒め(?)の言葉も頂き、つい玉乗り芸をやってしまいました(それじゃ膃肭臍か?いや海驢もやりますよね)。
教育基本法改正の話と離れてしまっていますが、前のコメントを少し補足しますと、決して「多数決」を支持する訳ではなく、「現代日本の議会政治では多数決によることが原則」のため、殊更「強行採決」を批判しては論点がズレてしまうと言いたかったのです。
mewさんのレスにもある「重要なのは・・・話し合いや、少数意見の尊重」という点は、私も同感です。これは、まさに「村の寄合(宮本常一氏の『失われた日本人』に詳しい)」に代表される、かつて(古代~終戦直後まで)の日本の地方自治の姿です。皆で集まり、課題に対して全員が納得できるまで話し合いをするそうです。
ただ、これは非常に時間を要するため国政への適用には疑義があり、代議士が税金を貰ってやる以上、質疑・審議に時間的制約があること、多数決によることは致し方ない部分があります。
だからこそ、野党は無意味な「反対のための反対」ではなく、「国民の立場に立って」次の選挙で多数を取るための戦略に沿った質疑・審議をすべきだと思うのです。
民主主義のルールは、小学校の学級会などを通じて
まずは話し合い&意見交換して、みんなで考える。
で、最後の手段として多数決(でも、少数意見も尊重ね)
って習って来たように思うのですが。
最近は、何かと言えばスピード重視、多数決で解決という
風潮が出て来て、残念に思います。
特に国会での法案の審議は、国民に色々と知らせる機能
もあれば、春霞さんが書かれたように法解釈や運用の
手がかりになりますので、重要だと思います。
今回も、愛国心や公共性の解釈や、どのように教育に取り
入れ、評価して行くのか、国の関与の範囲問題など、
もっともっと議論が必要なことが多いのに、ウヤムヤに
したまま採決することは許容し難いところがあります。
教育の憲法と言われるぐらい大事な法律なのに・・・。
憲法改正のプロセスにも不安が残ってしまうです。
玉乗り、見たいです。(~~)
国会でも、村でも、学級会でも、基本的な方向性は
同じだと思うのです。
もちろん法案の中には、緊急性を要するものもあります
し、一般国民にはよくわからない専門的なものもあり
ますが。
特に、国民の生活に大きな影響のある重大な法案こそ、
国民が税金を出しているのですから、国民のためにも、
時間をかけて審議すべきだと思います。
もっと国民に説明して、色々な声に耳を傾けて、
必要に応じて、修正することも、国民のためになる
かも知れません。
教基法は、重要な法案であるにもかかわらず、
まだ国民にはその改正の内容が知られていません。
法の解釈や運用についても、ろくに審議されておらず
曖昧なままです。
また、この法律が国民にとって、緊急性を要するもので
ないことは明らかでしょう。
このまま採決しては、あとで解釈や運用でもめることも
多く出て来るのではないかと懸念しています。