米で民主党が下院圧勝！安倍政権に影響も。～チョットいい風が吹いて来たかも？～

【文末☆１に、米中間選挙に関する私の分析のようなものを追記した。９日12時半】


朝晩が急に冷え込むようになり、気候の変化に弱い私は、チョット風邪気味に。
昨夜はおうどんとアツカンをかっくらって（？）、帰宅してすぐに寝てしまった。
皆さまも、どうかお体に気をつけて。

　でも、今朝の私は、風邪も吹き飛びそうなほど、かなりご機嫌だ。(~~)
　何故って、アメリカの中間選挙で、民主党が頑張ってくれたから！
　下院では圧勝。上院は拮抗だが、半数を確保したという。

　下院は４３５議席。改選前は、共和党２２９、民主党２０１、無所属１、欠員４
だったが、現在のところ、共和党が１９４、民主党２２７で過半数を超えている。
民主党が下院で過半数をとるのは、１２年ぶりのことだ。
＜民主党のクリントン政権の時も、下院では共和党が上だったのだった。＞

　上院は１００議席のうち、今回３３議席が改選なのだが。改選前の勢力は、共和党が
５５、民主が４４、無所属が１だったのが、現段階で共和党４９、民主党５０だという。

　また同時に５０州中、３６州で知事選も実施されているのだが。改選前は、共和２８州、
民主２２州だったのが、共和党が６州で敗退、民主が勝利を奪った。２州での結果が未定
で、共和党が獲得の州が２０、民主が２８となっている。
＜シュワちゃんは、共和党だけど、I'll be back したらしい。彼の場合は、個人人気が
大きいからね。＞


　しかも、その結果を受けて、私の天敵の一人・・・米ネオコン軍団の大ボスだった
ラムズウェル国防長官が、ついに辞任（実質的には解任）することになったのだ。
＜チェイニー副大統領もやめてくれればいいのに～。＞

　そして、後述するように、この結果や流れは、安倍政権＆自民党に対する影響が
小さくないのではないかと思われる。

＜中川昭一氏も、中間選挙の結果を受けて、しばらく核議論発言を控えると言った
とか？！＊１＞

　西から、ちょっといい風が吹いて来たかも知れない。(^^♪彡


＊　＊　＊　＊　＊

　まず、今回の選挙結果の日本国内への影響を考えてみたい。

　自民党は、もともと共和党との結びつきが強い。＜資金援助のやりとりもあると
言われている。＞
　そして、特に小泉政権になってからは、ブッシュ政権との結びつきがかなり強く
なっており＜親友だしね～＞、共和党のネオコン派、新自由主義派の政府幹部や議員、
スタッフとベッタリくっつくような状況が続いていたと言われている。
　逆に言えば、あまり民主党とは仲がよくなく、有力なパイプがほとんどないような
状態になっているようなのだ。

＜これは、その分野に詳しい知人が、かなり懸念していたことだ。尚、日本の民主党は、
岡田氏が代表を務めていた頃に訪米したり、議員レベルで米国の民主党との親交を深め
たりしているらしい。＞

　実は、小泉前首相自身は、安保政策にはさほど関心がなかったと思われる。
　ただ、彼はもともとアメリカン的要素を持った人であるように思われるし、何より自分
の最大の目標であった「郵政民営化」の実現のためには、アメリカの仲良くするのが一番
だったのだ。
＜もともと、郵政民営化はアメリカが日本に強く要望していたことであり（莫大な資金、
資産を開放しろと）、彼は自己の目標実現のために、親米経済政策の竹中氏をパートナー
にして、それに乗っかったところがあった。
　そのお陰で、日本には新自由主義政策が急激に進み、特に外資への規制緩和はどんどん
広がり、日本国内での経済格差も広がった。

　そして小泉前首相は、ともかくブッシュ政権をほぼ無条件で支えて来た。共に「テロ
との闘い」をしようと、アフガン、イラク攻撃を真っ先に支持し、資金もバンバン援助を
し、その支援のために米国の要請に応じて自衛隊をインド洋やイラクに派遣するようにも
なった。それは結果的に、日本がブッシュ政権のネオコン政策に加担することになった。
　実際のところ、安保政策に関しては、防衛庁や一部議員にお任せだったときくが、ここ
でネオコン･スタッフ同士がどんどんと話を進め、様々な計画を練って行った。

　そこで一番大きい議題となっていたのが、２０１１年に米軍再編成が行なわれるのを機
に日本がいかに米国との軍事同盟の中で、防衛力を身につけるかということだった。
　米国にしてみれば、自称「世界の警察」として軍事負担が大きくなる中、日本にもある
意味では米国の一部隊として働けるだけの軍事力や活動力を持って欲しい。＜軍事関連
産業も（共和党のバックに多い）、日本に色々と売ることができるしね。＞
　他方、日本のネオコン派は、早く自衛隊を正式な軍隊にして、将来は日本が独立して
単独で自国の防衛や海外派兵を行なったりできるぐらい、防衛力、軍事力を高めたいと
いう思いを持っている。（まずは、それが将来への大きなステップになる。）そこで、
お互いの利害が一致しているのである。

　そのためには、政治の面でいうと、何より憲法９条改正や集団的自衛権の容認が、
一番重要な要素になる。これがなされないと、日本が正式に軍隊を持って、米国と共に
思うような軍事活動ができない。
　防衛庁の「省」昇格法案、自衛隊の海外派兵の恒久法整備などなども、そのための
準備である。軍備もさらに充実させなければならない。万一の際を想定して、国民を
有事体制や防衛活動に協力させるための意識や体制も作らなければならない。＜この
関連の法律も次々と作られている。ある意味では、教育基本法の改正もこの一環で
あると考えていい。＞

　これらは小泉政権の時に、少しずつ計画が練られ、準備が進められて来たのだが、
小泉首相が安保政策にあまり熱心ではなかったので、思うように実現できなかった
ものも少なからずあり、ネオコン派の議員や官僚たちは、イラ立っていた部分もある
ときく。

　でも、ついにネオコン派の星・安倍氏が首相となったことで、これらの計画が一気に
進められようとしていたのだ。
　安倍首相は、上述の日本の軍事力強化のための政策を、堂々と自分の政権構想に掲げ、
５年以内に憲法改正をしたいと宣言し、就任早々、いくつかの法案や政策に着手している。
　しかも、まるで謀ったかのように、北朝鮮の核実験の報が飛び込み、イケイケ・ドンドン
安倍屋のネオコン政策チップスみたいになりつつあったのだ。＜食べ始めたら、止まら
ない？！＞
　中川昭一氏が口火を切った核議論発言も、ある意味では、その一端だったかも知れない。
＜麻生氏や笹川氏があとを継いだが、外交カード的要素と共に、まず当面の目標として
「持ち込ませず」を緩和して、コソコソではなく堂々と、日本に米軍の核兵器を持ち込ませたい
のかも知れないと思ったりもする。＞


　ＢＵＴ・・・ここでアメリカの議会で民主党が上位になったことにより、ブッシュ政権
＆共和党スタッフや議員たちは、今までほど思うような動きがとれなくなる。
＜アメリカは大統領制なので、議会は民主党上位でも、政府（行政幹部）は共和党が担当
するという状態が続くわけだが、思うように法案や予算、人事が通らなくなる。＞
　ラムズフェルドが辞任したことにより、国防省も少し慎重な姿勢をとるようになるの
ではないかと言われている。

『政府は９日、ラムズフェルド米国防長官の事実上の解任を受け、米国の対イラク政策
や在日米軍再編問題への影響を注視する構え。特に、米軍再編は同長官が主導して進めて
きただけに「停滞する可能性がある」（政府筋）との見方も出ている。来年７月で期限を
迎えるイラク復興支援特別措置法を延長せず、航空自衛隊の輸送業務を終了させる公算も
大きい。長官交代で、米軍撤収の方向が強まるのは確実。＜共同通信９日＞』関連＊２


　そして、もともと米国議会の中では、安倍政権になってから、急激な軍事化、保守化を
進める日本の政策に対して懸念を示す声も多かったのだが、＜やはり民主党議員に多い
ようだ。ただ、政府スタッフや共和党議員の中にもいるらしい＞、民主党が上位になれば、
安倍政権への批判的発言も増えるかも知れない。
　一時、共和党勢力からの大きなプレッシャーを受けていたと言われる米国のメディアも
同様だろう。

　となれば、安倍政権も、今までのようにイケイケ・ドンドンとはやって行きにくくなる
可能性が出て来るのである。（・ｎ・）うふ

　しかも、もしこの流れが続けば、アメリカは２年後には民主党政権が復活する公算が
大きくなる。そうなると、ますます安倍政権や自民党は、動きにくくなるだろう。

　もちろん、アメリカが民主党政権になっても、国防はそれなりにきちんとやるし、
米軍再編成だって、計画に沿って粛々と行なわれると思われる。
　ただ、民主党は、共和党ほどには軍事には力を入れないし、経済面を考えて中国を
中心に、東アジア地域との友好的協調政策を考えているからだ。＜日本よりも中国重視
になってしまうかも知れないと危惧する人もいるほどだ。＞
　少なくとも、日本の一部のタカ派のように、「中国、北朝鮮、韓国を敵視して、その
対応を考えて軍事力を強化しよう」などという考え方を受け入れてくれる人は、ほとんど
いないかも知れない。
　むしろ、日本の過度な軍事化や国家主義的な政策に懸念を示して、少し抑制的な態度
をとる可能性もある。

＜米民主党政権になると、貿易、経済面で、またうるさくなりそうだが。ワタシ的には、
日本の憲法や法律も含め、軍事化の面でアレコレ言われるよりは、何万倍もマシだ。＞


　ね・・・ちょっと、いい風が吹いて来た感じがするでしょ？(^^♪彡

　この風に乗って、まずは１９日の沖縄知事戦で、是非、野党側の押す候補を勝たせ
たいものだ。
＜この間、旭川市長選では民主党系の候補が勝ったしね。＞

　そして、日本にとっての中間選挙とも言えるかも知れない来夏の参院選で、与党を
過半数割れに追い込むことができれば、日本にも大きな平和色の風が巻き起こるかも
知れない。(･･)

　やっぱ、国民の気持ちや力を国にバシッと反映するには、選挙が一番の有効な手段に
なるのだから。
　あと８ヶ月・・・。よ～し、頑張るぞ～！という意欲がわいて来たmewなのだった。

　平和で平穏な国、そして生活を望む国民＆ブロガーの方々とも力を合わせてね。
　みんな～、頑張って行きましょうね　～！ (~~)/ お～！

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

p.s
ちなみに私は「反米」ではない。どちらかと言えば、「アメリカ好き」な方かも知れない。
ただ、治安の悪さ、医療など社会政策の乏しさ、貧富や民族によっての差別的取り扱いが
ヒドイ地域があるので、米国で生活する気にはなれない。
また、新自由主義政策や軍事化には反対なので、それを日本に押し付けられることには、
怒りを覚えている。


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＊１
『自民党の中川昭一政調会長は８日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の
必要性を強調した一連の発言に関し、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、
近く再開される６カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を２、３
週間注目しなければならない。見守ることが大事」などと述べた。＜共同通信８日＞

＊２
『ラムズフェルド米国防長官の更迭について、日本政府は比較的冷静に受け止めている。
イラクに派遣中の航空自衛隊の活動や、在日米軍再編問題への影響については「ラムズ
フェルド長官が主導していたわけではなく、特に変化はないだろう」（外務省幹部）との
分析が大勢だ。ただ、ブッシュ政権のイラク政策の失敗が選挙結果に影響しただけに
「これまでの強気一辺倒ではいかないだろう」（防衛庁幹部）との見方も出ている。
　外務省幹部は９日午前「今のイラクの状態でラムズフェルド氏が『何が悪いんだ』と
言い続けるわけにはいかない。年内には辞めると思っていた」と語り、辞任は既定路線
との認識を強調した。
　一方で、防衛庁幹部は「イラク政府への治安権限移譲の加速など微妙な違いが出てくる
のではないか」とも語った。＜毎日新聞９日＞』

『ラムズフェルド米国防長官の辞任に対し、日本政府内では、在日米軍再編を主導してきた同氏の「退場」によって再編計画が停滞しかねないと懸念する声も出ている。

　塩崎官房長官は９日午前の記者会見で「政府としてお互い決めた事なので、粛々と国民の理解を得ながら進めていく方針に変わりない」と述べ、米軍再編で最大の焦点の普天間飛行場移設計画を予定通り進める考えを強調した。

　ラムズフェルド氏は０３年１１月、来日した際に普天間飛行場を視察し、危険性を指摘。現在の普天間移設計画作成の流れを作った。また沖縄海兵隊のグアム移転の費用は、同氏と額賀防衛庁長官（当時）が今年４月、３時間に及ぶ最終交渉の末に合意した。防衛庁は現在、米国防総省と費用負担の方法や時期などの詳細について詰めの作業を進めている。

　同庁幹部は９日、「ラムズフェルド氏だからこそ米側をまとめ、日本と折り合えた」と語り、今後の米国との調整に不安をのぞかせた。

　また、共和党の敗因となった米国のイラク政策に関し、自民党の山崎拓・安保調査会長は同日昼、山崎派の総会で「今後かなりの軌道修正があるだろう。力の行使から対話重視への路線転換が必ずある」と語った。外務省幹部は米国の今後のイラク政策の見直しについて「あまり選択肢はない。何をやってもうまくいかないという感じだ」と手詰まり感を隠さない。

　安倍首相は８日夜、「日本のイラク支援に変更はない」と強調した。イラクで輸送活動を続ける航空自衛隊の派遣の根拠であるイラク復興支援特別措置法は、来年７月で期限が切れる。政府は来年の通常国会で、派遣延長の改正案を提出するかどうかを判断する。防衛庁幹部は９日、ラムズフェルド氏の辞任について「自衛隊のイラク派遣への影響は出てくるだろう」と語り、米国の政策転換を慎重に見極める考えを示した。 ＜朝日９日＞』



････・・・・・・・・・・・・・・・・
☆１　追記分

　まだ、選挙結果の分析をするには早いかも知れないが、選挙前から、下院は民主党が
有利だと言われていた。
＜私は、米国の政治にはそう詳しいわけではないので、あくまでも一般人として、米国
や日本での報道などを見て、自分なりに考えたことを書くなら・・・。＞

　一つには、アメリカ国民は、さすがにイラクでの現状を見て、ブッシュ政権のイラク
政策は間違いであるということに気付いたということである。
　９．１１テロもあって、当初はイラク攻撃を是認する人が多かったが。あとから、ブッ
シュ政権がイラク攻撃の根拠とした情報が存在しなかったことが判明。しかも、戦後の
対処についての考えや計画が甘かったことも露見。米軍も含め、予想をはるかに超える
死傷者を出し、費用も増加の一途をたどる中、一般国民だけでなく、兵士やその家族など
の中でも共和党の政策への批判が強くなって来たという。
　国防省からも、ひたすら強硬姿勢ラムズフェルド国防長官の辞任を求める声があった
ときくが、ブッシュ大統領は、わざわざ選挙前にラムズフェルドとチェイニーは、
辞任させないと宣言しており、これがさらに裏目に出たのではないかとも思われる。

　もう一つには、アメリカ国民は、ブッシュ政権が国内の経済政策や社会政策を軽視し
過ぎていることに、不満を抱き始めたと言われていた。共和党というのは、いわゆる
保守層、そしてどちらかと言えば、地方や低所得者層の支持が多いのであるが。　
　バリバリの新自由主義社会であるアメリカでは、もともと格差社会が拡大していた
ところに、経済の停滞が重なり、低所得者層、移民層の生活が恐ろしく圧迫されて来て
いるという。
　昨年のハリケーン被害では、日本でも地方の低所得者層の惨状や、米国政府の災害
対策、救済策の問題がかなり取り上げられていたが。一般生活の中でも、同じような
状況が多いのに（移民政策もバタバタしてたし）、ブッシュ政権が軍事や対外政策
ばかりに力を入れているのを見て、今回は低所得者層も民主党支持に回ったという。

　この他にも、ブッシュ政権云々とは関係なく、共和党議員の汚職や性的スキャンダル
が続いたり、議会で曖昧な態度をとったりしたことに共和党支持者からも批判が多く
なっていたことがある。選挙前の世論調査では、ブッシュ政権の支持率は軒並み３０％台
で、これも低かったけれど。議会の共和党議員の活動を支持するという回答は１７％しか
ないところもあった。
　
　
　私としては、正直なところ、２年前の大統領選挙の時に、もうこのような判断がほしかった
のだけれど。
　でも、ここでアメリカの国民が、デモクラシーを発揮してくれたことは、すごく嬉しいし、評価
したいと思う。
＜今回は、マス・メディアもいい働きをしてくれたような気がする。＞

　日本の国民もこれからの選挙では、よ～く考えて、国民の思いと力を示して欲しい。
＜安倍自民党を支持するにしても、ちゃんと考えて投票して欲しい！＞

　そして、マスコミもそろそろ、いい加減、シャキッとその機能、使命を自覚して、しっかりと
した仕事をして欲しいと思う。