安倍政権の強硬ぶり＆無責任さを、マスコミも国民もこのまま 放っておく気なのか？

　　今回は、近時、このブログで取り上げて来たことの続報を中心にアップしたい。

　１０日、菅総務大臣がＮＨＫ国際放送に「拉致問題」の放送を命令した。
　菅総務大臣は、ＮＨＫの橋本元一会長を総務省に呼び、短波ラジオ国際放送の報道や
解説で、「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」との以前からの
命令項目に、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」との項目を加えた
命令書を橋本会長に手渡したという。
　
　この件は、「政府の誘導や圧力で、国民がアブナイ方向に持って行かれないように
＜2＞　ＮＨＫ命令放送の問題点」という記事にも書いたが、本当に重大な問題だ。
　政府が公共の電波を使った放送の具体的な内容に関して、命令権を行使するという
ことは、放送局の「表現、報道の自由」に干渉、介入することにつながるからだ。

　できれば、また改めてこの件についても取り上げたいが・・・
　安倍首相が、ＮＨＫのスポンサーである国民に何の説明もせずに、一方的にこの
ような強制的な手段を用いることには問題があると思うし。マスコミ、特にＴＶ、
ラジオなどの放送媒体は、何でもっとこの件の問題性を取り上げて批判しないかも
疑問だし。＜各社は一応、批判、疑問のコメントを出しているけど、番組などでは
ほとんど触れることがない。＞　
　また北朝鮮にいる拉致被害者向けに、短波放送「しおかぜ」を送信している特定
失踪者調査会の荒木代表も、記者会見や自分のブログで（コチラの１１月６．９日分）
で、この命令放送について疑問を呈している。

　８日の諮問機関の審議で、命令放送をする理由に「安倍氏が首相に就任し、拉致問題
を重要視しているから」という主張があったそうだが、首相や政府の恣意（好き勝手な
考え）や、安易な考えで、公共放送の具体的な放送内容に強制力を及ぼすことがどれだけ
危険なことなのか・・・。
　こんなことを簡単にやらせておくようだと、日本のマスコミも政治も、もちろん国民も
マジにアブナイと思う。

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、教育基本法の改正についてであるが・・・８日に４箇所で地方公聴会が開かれ、
９日には衆院の委員会で４名の参考人質疑が行なわれた。＜＊１＞　
　まだ審議が続いているが、タウンミーティングのやらせ問題など、教育基本法の改正
自体とは関係のない内容の質疑がメインになっているようだ。
　民主党は、１５日に中央公聴会を開くことを要求している。それに対して、自民党の
二階国対委員長は、１５日に公聴会を開いてもいいが、そのまま総括質疑を行ない、
できれば１５日中に採決を行ないたいと要請。野党側はこれを拒否している。＜＊２＞

　この件は週末にもう一度書きたいと思っているのだが・・・。
　８日の参考人質疑で、国際基督教大の藤田英典教授は「改正の争点や、政府案がはらむ
問題点が国民に十分理解されているとは思えない。拙速に無責任な決定はしないでほしい」
と注文したというが、私もまったく同感である。

　この件は、改めて書きたいが・・・私は、教育基本法の改正がいいのか悪いのかという
こと以前に、今の状況のまま急いで改正していいのかということに大きな問題を感じて
いる。
　教基法は「教育の憲法」と呼ばれる重要な法律の問題であり、改正された場合、国民に
多大な影響を及ぼすものであるのに、当の国民が改正の内容や問題点をほとんど知らない
状況にある。＜改正に賛成という人でも、７割は今国会での成立には反対だ。（コチラ）＞
　また、せめて国民の代表である国会議員が、しっかりと問題点を審議した上で決める
ならまだ納得が行くのだが、この秋の臨時国会にはいってからは、いじめ、不正履修、
ＴＭのやらせ問題の議論が主体になっていて、教基法の条文についての質疑はほとんど
行なわれていない状況だ。＜しかも、後述するように、不正履修、やらせは文科省や内閣
府など、政府側に責任がある問題なのだ。＞
　国会でもまともに教基法の審議をしないまま、何十時間審議したので、もう十分だろう
と採決するのは、国民に対してあまりにも無責任な話であると思う。

　繰り返して主張するが、教基法のような重要な法律を改正するには、国民的な議論や、
慎重な審議が必要である。ゆえに今国会で教基法の改正の採決をすべきではないと思う。

＊　＊　＊　＊　＊

　内閣府が主催していた「教育改革タウン・ミーティング」は、８回の開かれたうちの
５回で事前に、質問者やその発言内容を依頼して「やらせ」をさせていたことが判明した。
　しかも、それを担当していたのは、文科省から内閣府に出向していた職員で、文科省
と連絡をとりながら行なっていたのだという。＜＊３＞
　塩崎官房長官は、他のテーマで行なわれた１６６回のＴＭでも、同様の不正があったか
どうかを調査すると。それまでＴＭを行なうのは控えると発表した。

　これは小泉内閣の時のタウンミーティングの話であるが、首相や担当大臣が代わった
からと言って、政府としてみれば、何の責任がないというわけではない。
　安倍首相は「このような行為があったのは残念だ」と他人事の顔をして、やらせに関与
した文科省や内閣府の職員を処分することで、事態を収拾しようとしているようだが、
それで「はい、おしまい。チャンチャン♪」で済ませられるような問題ではないと思う。

　ちなみに、不正履修に関しても、文科省は何年も前にその調査報告を受けていたと
いう事実が報じられている。＜＊４＞
　また不正履修を行なっていた県の教育庁に、文科省から出向していた職員がいたこと
もわかっている。
　政府や特に伊吹文科大臣は、ひたすら学校の責任、教育委員会の責任だと主張していた
が、私はその下に責任を押し付ける態度が、二人の校長の自殺を招く要因にもなったの
ではないかと考えている。
　で、このように次々と文科省の問題が明るみに出て来て、文科省はどう責任をとる気
なのだろう。これも、自分が大臣になる前のことなので、知らなかった、関係者は処分
するということで済ませてしまうのだろうか？

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、どうも安倍首相は、自分が内閣、行政省庁のＴＯＰだということがわかって
いないように見える。他のことでもそうだが、彼は官邸vs官庁という構図を描いていて、
首相官邸と官庁は別物だと勘違いしている部分があるような感じがするのだが。
＜税務調査会の会議も、財務省の建物ではなく、官邸の会議室で行なわせるようにしたり、
とかね。＞

　でもね、安倍くん。キミは、内閣総理大臣で、すべての省庁を含む行政機関のＴＯＰ
なんだよ。文科省のやったことも、内閣府がやったことも、最終的には安倍首相の責任に
なるのだ。

　会社の社長だって、自分が直接には何をやっているかわからない部署で、下っ端の者
が不正を問題を起こしても、会社の代表として非難されたり、責任を追及されてしまう
場合がある。それが自分が社長になる前のことでも、泣く泣く頭を下げて、辞職する人
だっている。
　安倍首相の我関せずの態度が、どれだけ無責任なものかわからないのだろうか？

＊　＊　＊　＊　＊

　核議論発言だって、同じようなものだ。
　８日の民主党・小沢代表との党首討論でも、やけにムキになって、「安全保障の議論と
して、そういうことに触れたからといって、大問題であるかのごとく言うのはおかしい」
と主張。そしてかつて小沢氏や鳩山氏が核について発言したことを嬉しそうに引き合いに
出して、小沢氏が「政治的、軍事的にもプラスではない」と言えば、「政治的、軍事的に
意味がないということ自体も議論といえば議論になる。その議論すらしてはいけないと
いうのは行き過ぎではないか」と強く反論をしていたよね。
＜何だか子供が大人に屁理屈を言って、言い返すような感じに見えるようなところもあっ
たりして。＞

　小沢氏は、核の議論を全くしてはいけないと言ってるのではないのだ。
　ただ、政府の閣僚や与党の政策責任者が、公の場で核議論をするのは、非核三原則を
貫くと言っている政府与党の考えと食い違いが生じてしまうし、国内外に誤解を招くおそ
れがあるので、麻生外務大臣や中川自民党政調会長の上司（責任者）である安倍首相＆
自民党総裁に、彼らの発言をやめさせた方がいいのではないかと言ったのである。
　コチラの記事にも書いたが、閣僚や与党幹部が公の場で発言するのは、一般国民や一般
の議員が発言するのとはわけが違うのだから。どうして、そんな常識的なことがわから
ないのだろう。
　「大問題であるかのごとく言うのはおかしい」って、一般的に見て、日本の国政にとっ
て大問題だと思われる発言だから、これだけの騒動になっているのだろう。しかも、日本
だけでなく、海外のメディアも取り上げて、ブッシュ大統領や米国の議員、他国の政府
幹部なども、この件にふれるコメントを出したりしているのだ。

＜そもそも、そんな小さな問題であるなら、何で中川昭一氏は、アーミテージ前国防副
長官などにこの件を説明するためにわざわざアメリカまで行ったり、中間選挙で負けた
から、しばらくは発言を控えると言ったりしてるわけよ？＞

　安倍氏は「いじめや不正履修などの問題を解決するために、教育基本法を早く改正しな
い」ととも主張していたが、その説明はまったく的ハズレなものだったようにも思えた。
　彼は自分の思いこみ的な思想と感覚でしか、政治や法律を考えていないかのようにさえ
思えてしまう。


　小泉政権もイラ立つことが多かったが、安倍政権も社会人として非常識＆見識のない
首相やその仲間たちが多くて、困ってしまう。
　私と見解や立場は違ってもいいから、もう少しまっとうに社会常識や政治＆法律の基礎
知識や論理性を持った首相や内閣が誕生して欲しいと切に思ってしまう今日この頃の私で
ある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１
『衆院教育基本法特別委員会は９日午前、政府の教育再生会議の池田守男座長代理ら有識者４氏を招き、教育基本法改正をめぐる参考人質疑を行った。池田氏ら２人が政府案の早期成立を求めたのに対し、教育評論家の尾木直樹氏らは慎重審議を求めた。

　池田氏は「戦後、物質的豊かさの一方で日本人の美徳が失われた。国造りの中核である教育の再生こそ喫緊の課題」と強調。公共の精神や伝統と文化の尊重、家庭教育などの条項を盛り込んだ政府案を評価した。

　東京都品川区の若月秀夫教育長は「現行法で培われた理念を継続し、さらに今の具体的な課題を視野に入れている」と政府案を評価。その上で「（児童、生徒に対する教師の）強い指導が悪いかのような間違った教育観が戦後はびこった」と現行法の問題点を指摘した。

　尾木氏はいじめによる自殺問題などを例に挙げ「教育行政は機能不全に陥り、国家的な危機だ」とした上で「現行法は子どもへの信頼感に満ち、国民に向けた教育権になっているが、政府案では質が変わるのではないか」と法改正に疑問を呈した。

　国際基督教大の藤田英典教授は「法改正の必要は全くない」と強調し、「改正の争点や、政府案がはらむ問題点が国民に十分理解されているとは思えない。拙速に無責任な決定はしないでほしい」と注文した。＜神戸新聞９日＞ 』



＊２
『与野党は１０日、断続的に国会対策委員長会談を開き、教育基本法改正案の採決日程を協議したが、物別れに終わった。

　民主党は、核保有論議を容認する麻生外相の罷免要求に政府から前向きの回答がない場合、衆院で全面的な審議拒否を行う構えを見せており、与野党攻防が激しくなっきた。

　自民党の二階俊博、民主党の高木義明の両国対委員長は１０日、国会内で会談し、衆院教育基本法特別委員会で１４日にいじめと高校の必修逃れ問題に関する審議を行い、１５日に中央公聴会を開くことで合意した。

　中央公聴会は民主党が要求した。二階氏は、公聴会後の特別委での改正案の採決と１６日の衆院本会議での採決を提案したが、高木氏は反対し、平行線をたどった。１３日に再協議する。＜読売１０日＞』


＊３
『政府が教育改革に関するタウンミーティングで教育基本法改正に賛成する質問などを
参加者に依頼していた問題で、内閣府は９日、青森県八戸市以外でも４回のタウン
ミーティングで、政府が「やらせ質問」に関与していたと認める調査結果を衆院教育
基本法特別委員会に提出した。教育関連のタウンミーティングは八戸市を含め計８回開い
たが、半数以上の５カ所で「やらせ質問」が行われたことになる。

「教育改革タウンミーティング」は０３年１２月～０５年６月に実施された。うち、
（１）岐阜市（０３年１２月）（２）松山市（０４年５月）（３）和歌山市（０４年１０
月）（４）大分県別府市（０４年１１月）――の４カ所で、文部科学省か内閣府が事前に
県教育委員会に質問者の推薦を依頼し、質問案や質問のために必要な資料を渡していた。
質問を依頼されたのは２０人に上り、実際に要請通り質問したのは１３人だった。会場で
座席を指定して質問させていたケースもあった＜毎日新聞９日＞』

『９月に青森県八戸市で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、
教育基本法改正に賛成の立場からの「やらせ発言」があった問題で、内閣府は９日、
青森も含め８回の教育改革ＴＭ中、５回のＴＭで同様のやらせがあったとの調査結果を
まとめた。
　政府側が発言案を作って地元県教委推薦の発言者に依頼していたのは青森のほか、
岐阜（０３年１２月）、愛媛（０４年５月）、和歌山（同年１０月）、大分（同年
１１月）。

　岐阜では、文部科学省が５項目の案を作成して、県教委に送付、依頼した４人が発言
した。愛媛でも、文科省が作成した７項目の案に基づき、１人が発言した。和歌山と
大分では内閣府が４項目の案を作成して、文科省と調整したうえで送り、それぞれの会場
で依頼した４人が発言した。

　一方、山形（０４年４月）、島根（０５年３月）、静岡（同年６月）の３回のＴＭでは
発言候補者の推薦依頼や、発言のための資料作成は確認できなかったという。
　青森の問題を受けて、塩崎官房長官は「行き過ぎがあった」としてＴＭの運営見直しを
表明しており、「やらせ」がさらに広範囲で発覚したことで、ＴＭのあり方が問われそうだ。
　青森のＴＭでは、教育基本法改正に賛成の立場からの発言を３人に依頼し、２人が発言
したほか、案を示さずに依頼した４人も発言した。
　内閣府は調査結果について「大変残念であり、深く反省している」としている。
＜朝日新聞　９日＞』

『青森県八戸市で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、教育
基本法改正に賛成の立場からの発言が３人に事前依頼されていた問題で、内閣府の幸田
徳之参事官が７日記者会見し、「工夫の範囲を逸脱していた。他の参加者にも失礼だった」
と問題を認め、陳謝した。八戸市教委は同日、内閣府担当者からの電子メールの内容を
公表した。

　幸田参事官によると、内閣府の担当者は、文部科学省が作成した発言案を「深く考えず
に地元に連絡した」という。過去のＴＭでも同様の手法で発言者を立てていなかったか、
調査するという。

　発言案をもとに依頼した３人のほかにも、案を示さずに４人に発言を依頼。この４人も
当日、発言していた。会場からの発言を促すため、案を示さずに発言依頼することは他の
ＴＭでもしているといい、「運営上の工夫の範囲内」だと説明した。ただ、発言案を示さ
なかった人たちに対しても「お願いされたとは言わずに」などの注意事項は伝えていたと
いう。

　一方、八戸市教委も同日記者会見し、ＴＭ開催後に就任した松山隆豊教育長が「本来なら
あってはならないと思う。市教委として主体性のない判断だった」と述べた。

　東森直人教育政策課長は、内閣府が発言予定者に質問案を示すよう依頼したことについて
「正直、お国もしようがないな、そこまでしなくてもタウンミーティングは成り立つだろう
にと思った」と振り返った。

　市教委が公開した、内閣府担当者からの８月３０日のメールでは、文科省が作成した
発言案を添付したうえで、「このような趣旨で、もう少し自分の言葉を足したような感じで
発言していただきたいとのことです」と記していた。

　また同月３１日のメールでは、内閣府側が「文科省依頼分（３名）は必ず当たります。
それ以前にお願いした４名についても、たぶん当たります。（特に学生は当たります）」と
記述。質問を依頼した人を優先的に指名する考えを示していた。

　内閣府は「メールが残っていない」として、公表していなかった。＜朝日８日＞』

＊３
『内閣府によると、教育改革ＴＭはすべて、文部科学省から内閣府へ出向していた３人が交代で担当し、文科省と運営全般について相談していた。文科省の結城章夫事務次官は９日の会見で、文科省側の関係者の処分について、「検討したい」と述べた。

　文科省をめぐっては、高校必修科目の履修漏れ問題で、４年前に調査報告を入手しながら対応を怠った事実が表面化したばかり。国の政策への理解を深める場を「世論誘導」に利用しようとした同省の責任があらためて問われそうだ。

　安倍首相は９日夜、記者団に「国民との信頼関係を危うくしてしまったことは大変残念であり、遺憾だ。二度と起こらないように徹底し、タウンミーティングを大切な対話の場として生かしていきたい」と語った。

　塩崎官房長官は記者会見で、世論誘導ではないかとの質問に対し「（青森の場合も）結果として確か反対意見が２人いたので決して（賛否）どちらか一方の方向にもっていこうというわけではない」と否定したが、「結果として行きすぎがあったのはたいへん残念だ」と語った。

　野党は「自由に発言するからこそ意味がある。きちんとした責任を明確にすべきだ」（菅直人民主党代表代行）、「小泉政権下のタウンミーティングが政府誘導型だったことの証明だ」（又市征治社民党幹事長）など、政府と文科省の責任を追及していく構えだ＜朝日新聞９日＞』

＊４
『高校必修科目の履修漏れ問題をめぐり、文部科学省が４年前、全国の大学生の１６％が世界史を履修していないとする調査報告を、専門家から受けていたことがわかった。同省はこれまで「個別の県での問題だったので、全国調査をしなかった」としており、全国規模での広がりを見過ごしていたことになる。

　銭谷真美・初等中等教育局長は９日の参院文教科学委員会で「担当していた高等教育局の問題意識が至らずに見逃し、高校を担当する初中局に連絡されていなかった。きちんと連絡態勢が取られていなかったことを反省している」と説明。全国調査をしなかったことについて「感度があまりよくなかった。責任を感じている」と述べた。

　この調査報告は、文科省が大学生の学習意欲を調べるために、高等教育学力調査研究会（代表＝柳井晴夫・聖路加看護大教授）に委託。０１年１１月～０２年２月にかけて、国公私立の４０８大学に依頼し、当時の１～４年生約３万３０００人から回答を得た。同省には０２年６月に届けられた。

　柳井教授によると、９４年度から必修科目の世界史を履修しなかったと答えたのは、全体の１６％にあたる約５４００人。歯学部が３１％、医学部が２６％と理系が高いが、文学部も１０％だった。

　履修漏れは９９～０２年に熊本、長崎、広島、兵庫で発覚。文科省は０２、０３年に各教委の担当者に指導したとしていた。 ＜朝日新聞９日＞』